【平均年収648万円】メディアスホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、メディアスホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メディアスホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は93名、グループ連結従業員数は2,614名です。

同社グループは、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業としています。連結子会社15社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社4社の計22社で構成されています。

主な国内グループ会社は、栗原医療器械店、アルバース（医療機器販売事業）、つむぐメディカル、メディアスグループ物流準備、ミウル・ヘルスケアなどです。

メディアスグループ物流準備は2025年3月3日に設立され、2025年7月1日付でメディリスロジに商号変更しています。

メディアスホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材マネジメント方針を策定し、多様な働き方を推進しています。同社グループは、従業員が自身の力を最大限に発揮できる環境構築を重視しており、サステナビリティの観点からも人的資本への投資を積極的に行っています。

同社は、従業員の平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も若めであることから、活発な組織運営がうかがえます。人材の定着と成長を両立させるための取り組みに注力している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。退職給付債務は10.1億円となっています。

退職一時金制度があり、ポイント制や基本給連動制を基礎として支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業価値を創造する源泉として人的資本を最も重要な要素の一つと位置付けています。従業員が自身の力を最大限に発揮し、生き生きと働くことができる環境構築を重視しています。

社内環境整備方針と人材育成方針を定め、組織価値観の共有と行動規範の体現を目指しています。特に、C&I（チェンジ＆イノベーション）活動を通じて、ワークスタイルや業務手法の見直し、新たな価値観での業務への取り組みを推進しています。

人的資本委員会の重点取組課題として、「エンゲージメント向上」「心理的安全性の向上」「働き方改革（業務効率化・多様な働き方の推進）」の3点を設定し、グループ全体で取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 栗原医療器械店

▼ 協和医科器械

▼ メディアスソリューション

グループ全社の平均値として算出されたデータです。

メディアスホールディングスは、医療機器販売事業と介護・福祉事業を主軸とする持株会社グループです。国内の医療・介護福祉分野において、製品の提供からメンテナンス、ソリューションまで幅広く手掛けています。

同社グループは、医療機器の販売・メンテナンスと介護福祉機器の販売・レンタルを主な事業としています。国内の医療機関や一般個人を主要な顧客とし、持続可能な医療体制の構築に貢献することを目指しています。

国内の医療機器メーカーや代理店、商社等から医療機器（備品・消耗品）を仕入れ、国内の病院等医療施設に販売しています。販売後の修理やアフターサービス、保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスも手掛けています。また、医療材料の購買・在庫管理ソフトのASPサービスも提供しており、収益は主に医療機器の販売とサービス提供から得ています。運営は、連結子会社である栗原医療器械店、協和医科器械、ミタス、マコト医科精機、秋田医科器械店、メディアスソリューション、ノアインターナショナルなどがSPD（Supply Processing & Distribution）の運用を行っています。

国内の介護福祉機器メーカーや代理店、商社等から介護福祉機器（備品・消耗品）を仕入れ、国内の病院等医療施設、介護施設、医療機器販売業者、一般個人に販売しています。介護福祉機器の一般個人へのレンタルも行っており、収益は主に介護福祉機器の販売とレンタルから得ています。運営は、栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械のベネッセレ事業部、ミタスのライフケア事業部、および石川医療器が行っています。

同社グループの事業は国内に特化しており、海外での売上高はありません。また、特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの売上高は継続的に増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、症例の増加や新規顧客の獲得、子会社化による実績計上などが売上高の増加に寄与しました。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な減少を経て、直近の連結会計年度で増加に転じています。販売費および一般管理費は、事業規模拡大に伴う人員採用や物流コスト、システム関連コストの増加により増加しましたが、増収効果が上回り利益が増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、直近の連結会計年度で大幅な収入を計上しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加する傾向にあります。

これらの指標は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

同社グループは、事業活動を通じて着実に資金を生み出し、安定した財務基盤を築いている状況です。本業で得た資金を投資に回しつつも、手元資金を確保しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期からわずかに上昇し、18.1%となっています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較すると低い水準です。ROE（自己資本利益率）は前期の5.9%から6.8%に改善しており、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性を示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、補助金の受取額などにより、前期から大きく増加し70.1億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより△25.1億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額や長期借入金の返済、配当金の支払額などにより、前期の収入から△34.7億円の支出に転じました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは45.1億円のプラスとなり、本業で稼いだ資金が投資を上回っている状況です。これは、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、資金の余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国の医療政策により、医療機関の機能分化・集約が進むことで販売先が減少したり、医療機器販売業界における競争が激化したりする可能性があります。また、医療材料の償還価格は原則2年に1回改定され、これが同社グループの販売価格や売上総利益率の低下に作用する可能性があります。

M&Aの対象となる各社の企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう可能性があります。基幹システムや業務手順の統合が徹底できない場合には、M&Aによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性もあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メディアスホールディングスは、医療機器の提供を通じて地域医療に貢献することを理念としています。人々の生命や健康に関わる事業を通じて、持続的な成長と社会的価値の向上を両立させることを目指している会社です。

同社グループは、「地域医療への貢献」を理念として掲げています。迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しています。

このような企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとしています。業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しています。

同社グループの持続的な成長の基盤は従業員であると認識しており、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備する方針です。利潤の追求のみならず、社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化、ESG、SDGsへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、従業員が企業価値を創造する源泉として最も重要な要素であると考えています。そのため、従業員が自身の力を最大限に発揮するための環境構築を重視しています。

社内環境整備方針と人材育成方針を定めており、組織価値観の共有と行動規範の体現を図っています。社内環境整備方針の目的は、C&I（チェンジ＆イノベーション）活動を通じて、全社員の業務に対する意識を変え、ワークスタイルや業務手法を見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジすることです。

また、新たな価値観で業務に取り組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造することを目指しています。サステナビリティ理念および関連方針・ガイドラインを定め、グループ全体の共通理解のもとに組織横断的にサステナビリティ関連の取り組みを推進する体制です。

同社グループは、顧客価値の最大化に取り組んでいます。医療機器の販売だけでなく、同社グループが独自に構築した日本最大級の医療材料データベースである「ASOURCE® DATABASE」を基盤とした各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として、首都圏の医療機関へ積極的に提案を行っています。

また、各地域においてBCP対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築する方針です。M&A及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化による収益性向上も重点テーマとしています。

委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに、同社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図っています。働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力しており、DXを推進していくことで効果の最大化を図る方針です。

メディアスホールディングスは、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による監督機能の強化を図っています。社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置し、透明性の高い経営体制を構築しています。

メディアスホールディングスの株主構成を見ると、上位には複数の関連会社や従業員持株会、そして同社の代表取締役社長である池谷保彦氏をはじめとする役員が名を連ねています。特定の事業会社も上位株主として存在しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長執行役員は池谷保彦氏が務めています。社外取締役比率は46.7%です。

社外取締役は、武内秀明氏（武内法律事務所代表）、越後純子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）、桑原和明氏（桑原税理士事務所代表）、工藤浩氏（工藤コンサルティング事務所代表）、舩山範雄氏（NPO法人武蔵野農業ふれあい村監事）、渡部昭彦氏（PMIパートナーズアドバイザー）、横幕才氏（元ホリスター代表取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役を複数名選任することで、経営の透明性と客観性の向上を図っています。社外取締役は、取締役会の監督機能強化において重要な役割を担っています。

メディアスホールディングスの役員報酬は、基本報酬、業績連動賞与、そして中長期業績連動報酬（株式報酬）で構成されています。これにより、役員の職務執行に対する対価だけでなく、同社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上へのインセンティブが設計されています。社外取締役や監査等委員は、独立した立場を維持するため、基本報酬のみが支給される体系となっています。

当事業年度において、報酬等の総額は48.6百万円であり、対象となる役員の合計は7名です。
なお、取締役 宮地修平氏、栗原勝氏、古木壽幸氏、住吉進也氏の4名については、上記報酬等の総額に含まれていない同社子会社からの役員報酬等として総額65.1百万円が支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。