【平均年収761万円】ブレインパッド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社ブレインパッド の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ブレインパッドは、2004年の創業以来「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をパーパスに掲げ、DX、AI、ビッグデータ分野で企業のビジネス創造と経営改善を支援しています。金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に、データ活用のトータルソリューションを提供しています。

単体従業員数は564名、連結従業員数は589名です。セグメントはプロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業の2つです。

主な国内グループ会社は、TimeTechnologiesなどです。

同社グループは、前連結会計年度に経営方針と体制を転換し、新中期経営計画を開始。マトリクス組織への移行やAIエージェント事業に特化した子会社設立など、事業構造改革を進めています。

ブレインパッドは、データ活用を専門とするプロフェッショナル集団として、従業員の専門性向上とキャリア形成を重視しています。データサイエンス領域の成長を背景に、個々の能力開発と組織全体のパフォーマンス向上に注力する働き方が特徴です。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の環境を詳しく見ていきましょう。

ブレインパッドでは、平均年齢が比較的若く、勤続年数も短めであることから、活発な人材の流動性と成長機会を求める従業員が多い傾向がうかがえます。専門性の高い分野でキャリアを築く中で、新たな挑戦を続ける人材が活躍できる環境であると考えられます。

退職給付制度に関する記載はありません。

ブレインパッドは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というパーパスの実現に向け、人的資本への投資を最も重要な取り組みと位置付けています。2023年11月には人事戦略ストーリー「BrainPad HR Synapse Initiative（Synapse）」を策定し、「日本一の人材開発・輩出企業」を目指しています。

この「Synapse」は、「データ分析力」「哲学的思考力」「実践力」を兼ね備えた経営人材の輩出をコンセプトとしています。具体的には、「Symbiotic Career Path」による共生型キャリア開発や、「Nurturing STEM executives」として理系思考をベースとする経営人材の養成に注力しています。

また、「Agile Workforce Allocation」による柔軟な人材配置とチーム組成を通じて、個性の発揮と新たな価値創造を促しています。「Purpose Penetration」として理念浸透ワークショップやイベントを通じた共通理解の醸成、さらに「Sensible Empathetic Communication」としてワン・オン・ワンをベースとした共感的コミュニケーションの実現を目指し、フラットで開かれた風土を醸成しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は公表義務の対象外のため記載を省略しています。男女賃金差異は、同一役職・同一等級では差異はありませんが、会社全体の女性労働者割合と管理職に占める女性労働者の割合の差により生じています。

同社グループでは、半年に1回のエンゲージメントサーベイを実施し、人的資本の充実度や課題をモニタリングしています。

ブレインパッドグループは、データ活用を促進し、企業のビジネス創造と経営改善を支援する事業を展開しています。アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援しています。金融、小売、メーカー、サービスなど幅広い業種の企業を顧客としています。

同社グループの事業は、主に「プロフェッショナルサービス事業」と「プロダクト事業」の二つのセグメントで構成されています。海外売上高の比率は低く、特定の顧客への売上集中は見られません。

ブレインパッドグループは、データ活用を促進し、企業のビジネス創造と経営改善を支援する事業を展開しています。データ活用のリーディングカンパニーとして、アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援しています。金融、小売、メーカー、サービスなど幅広い業種の企業を顧客としており、その支援実績は1,300社を超えています。

同社グループの事業は、主に「プロフェッショナルサービス事業」と「プロダクト事業」の二つのセグメントで構成されています。プロフェッショナルサービス事業の利益の多くをキャッシュとして創出しており、プロダクト事業においても、自社開発製品と他社製品の販売を組み合わせることで、ソフトウェア資産をはじめとする固定資産への投資を限定的にし、キャッシュ・フローの安定化に努めています。

データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用を支援する事業です。収益は、コンサルティング/アナリティクスおよびエンジニアリングから得ています。当連結会計年度において、売上高は既存案件の拡大および新規案件の開拓により好調に推移し、前期比で増加しました。利益面もプロジェクト収支の管理・モニタリング手法が実効的に運用され、安定的な利益創出につながっています。

自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用を支援する事業です。収益は、プロダクトの提供から得ています。当連結会計年度において、売上高は連結子会社の「Ligla」が成長を牽引し、ブレインパッド単体のプロダクト売上高も回復が見られ、前期比で増加しました。利益面では、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了やコスト構造の最適化により改善しています。

ブレインパッドグループの直近5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高が前期から大きく伸び、利益も売上高の成長率を上回る水準で拡大しました。これはデータおよびAI活用への需要が堅調に推移したことや、利益確保に向けた取り組みの効果が要因となっています。

ブレインパッドの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期から増加しています。これは、同社グループの事業規模拡大と利益確保に向けた取り組みが、従業員一人ひとりの生産性向上に繋がっていることを示しています。効率的な組織運営と収益体質の強化が進んでいる傾向が見られます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、財務基盤を強化しながら事業運営を行っている状況です。これにより、将来の成長投資に向けた余力も確保しています。

ブレインパッドの自己資本比率は76.7%であり、プライム市場の平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も18.8%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も34.0億円を確保しており、安定した財務基盤を築いている状況です。これらの数値は、同社グループが堅実な経営を行っていることを示しており、事業継続性や将来の成長投資に向けた余力があると考えられます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは13.5億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を創出している状況です。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費、のれん償却額によるものであり、法人税等の支払額や売上債権の増加があったものの、堅調な事業活動が資金流入につながっています。

投資活動によるキャッシュフローは△4.4億円のマイナスとなりました。これは主に投資有価証券の取得や無形固定資産の取得による支出が要因です。同社グループは将来の成長に向けた投資を継続していることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは△8.7億円のマイナスとなりました。自己株式の取得による支出や配当金の支払いが主な要因であり、株主還元を積極的に行っていることを示しています。結果として、フリーキャッシュフローは9.1億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回り、事業成長と株主還元の両立を図れる財務状態にあることが示されています。これは、同社グループの事業が安定しており、将来の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

プロダクト事業においては、競合製品の台頭により同社取扱製品の競争力が低下し、解約発生や新規受注不振によって売上高が減少する可能性があります。また、個人情報保護に関する法改正やブラウザ仕様の変更等により、Cookieデータの活用が制限され、プロダクトのサービス価値が低下するリスクも存在します。

中期経営計画の達成に必要な人材確保に関して、採用の遅れによる人員不足や、新たに採用した人材に対する教育の遅れがリスクとして挙げられています。また、退職率の上昇や重要な人材の流出は、プロジェクトの制約や品質・利益率の低下につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブレインパッドは、データ活用を通じて持続可能な社会の実現を目指す企業です。技術と人材のサプライチェーンを再構築し、日本の国際競争力向上に貢献することを使命としています。

同社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）に掲げています。そして、「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」ことをVision（ビジョン）としています。

さらに、時間軸の短いMission（ミッション、使命）として「技術と人材のサプライチェーンを再構築し、国際競争力のある豊かな日本の再生に貢献する」ことを設定しています。これらの理念は、日本のデジタル競争力ランキングの低さという現状を背景に定めています。

同社グループは、ITやデジタルの力を活用し、新しい価値を創造するための「内なる力」を高めることを目指しています。国内のIT人材やデータ活用人材の不足、リスキリング、ITやデータ活用の内製化促進という課題解決に真正面から取り組むことを方針としています。

同社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、当面は「S（社会）」および「G（ガバナンス）」に重点を置いています。特に「S（社会）」においては、人材への投資、つまり人的資本への投資が最も重要な取り組みであると認識しています。

2023年11月には人事戦略ストーリー「BrainPad HR Synapse Initiative（Synapse）」を策定し、「強くて善い会社」となることを理想に掲げ、「日本一の人材開発・輩出企業を目指す」ことを戦略の根幹としています。この戦略では、「データ分析力」「哲学的思考力」「実践力」の3つを掛け合わせた人材を最強の経営人材と位置づけています。

人材の育成および社内環境整備の主軸として、「Symbiotic Career Path（共生型キャリア開発）」や「Sensible Empathetic Communication（共感的コミュニケーションの実現）」など、5つの要素を推進しています。特に「Sensible Empathetic Communication」では、相手の立場や気持ちになって考えるコミュニケーションスタイルを実践し、フラットで開かれた風土を実現することを目指しています。

同社グループは、中期経営計画期間を「構造改革期」と位置づけ、経営モデルを刷新し、今後の環境変化にも機動的に対応できる高利益体質への転換を図ることを目指しています。

プロフェッショナルサービス事業においては、AIを活用した社内の生産性改革と、内製化支援モデルの洗練と高度化に取り組んでいます。プロダクト事業では、新プロダクト「Rtoaster GenAI」やAIエージェント事業の早期収益化に注力しています。

また、非連続成長の加速として、新たなM&Aの推進にも取り組んでいます。

ブレインパッドは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と業務執行の機動性向上を図るガバナンス体制を構築しています。独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、客観性・透明性を確保しています。

ブレインパッドの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。創業者の佐藤清之輔氏が上位株主として名を連ねています。また、株式会社ディシプリンや伊藤忠商事株式会社といった事業会社も主要株主となっています。

ブレインパッドの役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長社長執行役員CEOは関口朋宏氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、佐野哲哉氏（グローウィン・パートナーズ代表取締役）、石井隆一氏（クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ代表取締役社長/Co-Founder）、谷口卓氏（常勤の監査等委員）、大久保和孝氏（セガサミーホールディングス社外取締役・監査等委員）、牛島真希子氏（Jones Day法律事務所・外国法共同事業オブカウンセル弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の公正性・透明性確保を重視しています。独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、客観的な視点を取り入れています。

ブレインパッドの役員報酬は、固定報酬、短期的業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬（RS）と事後交付型業績連動型株式報酬（PSU）から構成されています。社外取締役に対しては固定金銭報酬のみを支給する方針です。

業績連動報酬は、連結売上高および連結EBITDAマージンの目標達成度合いに応じて決定されます。中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、RSとPSUが導入されています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,731千円、業績連動型株式報酬8,719千円であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。