【平均年収419万円】ユニバーサル園芸社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社ユニバーサル園芸社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、園芸関連商品のレンタルや販売、植栽管理、メンテナンスサービスを提供するグリーン事業を主軸としています。これに加え、観葉植物や造花などの卸売事業、草花や園芸資材の小売事業も展開しています。

単体従業員数は431名、連結従業員数は953名です。セグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ビバ工芸（卸売事業）、花守花の座（小売事業）、小林ナーセリー（グリーン事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度において連結子会社の増加を伴う子会社株式の取得を実施しており、小売事業の増収増益に貢献しています。

植物を中心とした事業を展開するユニバーサル園芸社は、従業員の育成と働きやすい環境づくりに力を入れています。ここでは、同社の給与水準や在籍傾向、そして人材育成に関する具体的な取り組みについてご紹介します。

同社では、比較的若い年齢層の従業員が活躍しており、平均勤続年数も堅実な傾向が見られます。従業員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。

同社および連結子会社は、退職一時金制度と企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社では確定拠出制度も導入しています。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は401百万円、年金資産は141百万円となっています。

同社グループは、植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。グローバル展開するサービス業として、持続的に機能する人材育成の体系作りを重要な経営課題と捉えています。

一人ひとりの生産性を高めるため、技術の向上を常に図っており、社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでいます。上級者に対しては、一級園芸装飾技能士などの国家資格取得を会社負担で支援しており、多くの有資格者が在籍しています。

また、デジタルスキル向上プログラムを導入し、プログラム参加者が講師となって全社的なデジタルスキルの底上げを図っています。日報や稟議書などの各種提出書類のIT化を進めることで作業時間を短縮し、労働環境の改善にも努めています。グループ各拠点では、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直しなど、働き方改革を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。女性活躍推進法・育児介護休業法に基づき算出されたものです。

提出会社単体の数値であり、連結グループへの展開は途上です。

ユニバーサル園芸社は、園芸関連商品のレンタルや販売、植栽管理、メンテナンスサービスを主軸に事業を展開しています。オフィスや商業施設、飲食店、ホテルなどを主な顧客とし、空間演出のサポートを通じて収益を上げています。

同社グループは、グリーン事業、卸売事業、小売事業の3つのセグメントで構成されています。主力であるグリーン事業は、さらに地域別に細分化されています。各事業は、法人顧客向けのレンタルサービスから個人顧客向けの販売まで、幅広いニーズに対応しています。

グリーン事業は、観葉植物やアートフラワー、生花などのレンタルとメンテナンスを主に行っています。また、園芸関連商品の販売や植栽管理、各種イベントでのグリーンフラワーディスプレイの請負・レンタルも展開しています。収益は、レンタル料やメンテナンス料、商品販売、請負料から得ています。運営は、ユニバーサル園芸社、上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、小林ナーセリー、金子園芸、日生ウッドワークス、泰成緑栄、吉村造園他５社が行っています。同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げており、前期と比較して収益は増加しています。

卸売事業では、観葉植物、造花、エクステリア用石材などの卸売を行っています。海外から商品を輸入し、ショッピングセンターやホームセンター、工務店などに販売しています。収益は、商品の卸売から得ています。運営は、ユニバーサル園芸社、ビバ工芸、高島屋植物園が行っています。同社グループの事業の中で最も小さな収益を上げており、前期と比較して収益はほぼ横ばいです。

小売事業は、店舗やインターネットを通じて、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しています。収益は、商品の販売から得ています。運営は、ユニバーサル園芸社、花守花の座、園芸ネット、改良園、大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann、インナチュラル他１社が行っています。同社グループの事業の中で二番目に大きな収益を上げており、前期と比較して収益は大きく増加しています。

同社グループの収益は日本国内が大部分を占めていますが、米国やその他の海外地域でも収益を上げています。特定の顧客への収益集中は見られず、複数の事業セグメントに分散しています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり一貫して成長傾向にあります。売上高は継続的に増加し、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も順調に伸びています。直近の連結会計年度においても、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加しており、堅調な経営状況を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっている傾向を示しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人あたりの収益創出能力を維持している状況を表しています。

株式会社ユニバーサル園芸社は、強固な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、健全な経営状態を保っていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定していることが示されています。当期の自己資本比率は78.7%であり、前期の78.5%からわずかに上昇しました。これはプライム市場の平均と比較しても高い水準にあります。

ROE（自己資本利益率）は当期14.2%で、前期の14.5%からわずかに減少しましたが、プライム市場平均を上回る水準を維持しています。手元資金である現金及び預金は、当期末に46.6億円となり、前期末の43.4億円から増加しました。これらの状況は、同社グループが安定した経営を継続しており、雇用や給与の面でも堅実な基盤があることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは25.9億円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益や減価償却費、のれん償却額などにより、前期から増加しました。これは、同社グループが本業で着実に利益を上げていることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△17.3億円のマイナスで、投資有価証券の取得、有形固定資産の取得、連結子会社株式の取得など、将来に向けた積極的な投資を行っていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは△5.3億円のマイナスとなり、リース債務の返済、自己株式の取得、配当金の支払いなどが行われました。営業活動で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュフローは8.6億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある優良な状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を強化していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合の影響に伴うリスクを認識しています。当業界では既存の競合他社に加え、新規参入者との競争が激しくなっており、価格競争や他社による新商品開発等により、同社グループのシェアや利益率が低下する可能性があります。

また、海外での事業活動等に関わるリスクも挙げられています。海外での事業展開においては、政治的・経済的な不安定要因や為替相場の変動、法律・規制の新設・変更などが、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、人材確保及び育成ができない場合に伴うリスクを認識しています。事業が労働集約型であり専門的な技術や知識を要するため、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要な課題であるとされています。計画通りに人材を確保・育成できなかった場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユニバーサル園芸社グループは、植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを通じて、快適な環境と潤いを社会にもたらすことを目指しています。事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献するという、明確な価値観のもとで経営を行っています。

同社グループは、「日本一の総合園芸会社にすること」を目標の一つとして掲げています。また、「社員が誇りのもてる立派な会社作りをすること」や「業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること」を目指すことを経営基本方針としています。

適正な利益と成長率を確保し、良好な財務体質を維持すること、そして将来の展望を持つことも重視しています。日本の「優秀なモデル会社」の一つとなり、世の中から必要とされる会社になることを目指しています。

同社グループは、植物という自然をパートナーとし、一人ひとりの生産性を高めるために技術の向上を常に図ることを大切にしています。社内独自の検定制度を設け、全社員が植物に関する技術を学べる環境を整備しています。

上級者に対しては、一級園芸装飾技能士や一級造園施工管理技士などの国家資格取得を会社負担で支援し、有資格者が多数在籍しています。また、デジタルスキル向上プログラムの導入や各種提出書類のIT化により、労働環境の改善と経済成長への貢献に努めています。グループ各拠点では、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直しなど、働き方改革を推進する企業風土があります。

同社グループは、優先的に対処すべき課題として「人材の確保と育成」を挙げています。労働集約型産業であるため、園芸の専門分野における質の高い技量や経験、高度な商品知識を持つ人材が不可欠であると認識しています。

優秀な人材を継続的に採用し育成すること、サービス要員の確保と適正な配置、システムの導入による労働環境の整備と社員の定着が成長にとって必要であると考えています。また、「組織体制・事業基盤の整備」も重要な課題であり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の適切な整備・運用を通じて組織体制の強化を図っています。

ユニバーサル園芸社は監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会が連携し、経営の効率性と透明性の向上を図っています。社外取締役も経営の監督機能において重要な役割を担っています。

ユニバーサル園芸社の株主構成を見ると、上位には個人株主が複数名を占めており、特に創業家と見られる個人が上位に名を連ねています。また、社員持株会も主要な株主の一つとして存在しています。これらの株主が同社の経営を支える基盤となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は安部豪氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、井関新吾氏（井関公認会計士事務所所長・監査等委員）、北村百合子氏（グローバル法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、社外取締役が独立した客観的な視点から経営への提言を行い、監督機能の充実を図っています。各々の領域における高い専門的知見を有する社外取締役が、取締役会の意思決定の透明性と妥当性を担保する役割を担っています。

ユニバーサル園芸社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定されています。報酬額は業績やその他の事情を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の承認、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議に基づき決定される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。