【平均年収662万円】エフオン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社エフオン の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エフオンは、連結子会社7社、非連結子会社4社で構成される総合エネルギー・サービス企業（ESCO）です。同社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援するサービス、再生可能エネルギーによる発電事業、および電力小売事業を展開しています。

単体従業員数は30名、連結従業員数は284名です。セグメントは省エネルギー支援サービス事業、グリーンエナジー事業、電力小売事業の3つです。

主な国内グループ会社は、エフオン日田（木質バイオマス発電事業）、エフバイオス、ソレイユ日田などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。

エフオンは、持続可能な地球環境の実現を目指し、省エネルギー支援サービスやグリーンエナジー事業を展開しています。このセクションでは、同社で働く上での給与水準や従業員の在籍傾向、そして人材育成や多様性に関する取り組みについて詳しく見ていきます。同社グループがどのような働き方を重視し、従業員の成長を支援しているのかを理解する一助となるでしょう。

エフオンの従業員は、比較的落ち着いた年齢構成と、一定の勤続年数を示しています。これは、同社が長期的な視点で人材を育成し、安定したキャリア形成を支援している傾向にあることを示唆しています。

エフオンでは、確定拠出型の退職年金制度を導入しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用し、将来の給付額が運用実績によって変動する制度です。

同社および連結子会社のうち1社（エフバイオス）がこの制度を設けています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

エフオンは、持続的な成長のために人材育成を不可欠と捉え、専門的な人員の確保と育成を重視しています。経営戦略と人材戦略を連動させ、社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲を促す現場実践型の教育に注力する方針です。

具体的には、新入社員から管理職までを対象とした階層別研修や、外部教育機関を活用したリーダーシップ・マネジメントスキル育成プログラムを実施しています。また、バイオマス発電所に特化した「グループ技術技能検定」を通じて、グループ全体の技術力向上を図っています。

多様な働き方を推進するため、副業制度の導入や定年延長（65歳）、育児介護休業制度の拡充（テレワーク選択肢、対象年齢の拡大）など、人的環境整備にも力を入れています。従業員の健康を経営の基盤と位置づけ、健康経営を推進するとともに、従業員向けインセンティブプランや確定拠出年金制度の拡充により、長期的なキャリア形成を支援する姿勢が見られます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、算定に該当する従業員が在籍していないため記載されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ エフバイオス

エフオンは、省エネルギー支援サービス、再生可能エネルギーによる発電、そして電力小売りの3つの事業を柱とする総合エネルギー・サービス企業です。顧客企業のエネルギー効率化と環境負荷低減を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

同社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援する「省エネルギー支援サービス事業」、再生可能エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」、そして発電した電力を顧客に供給する「電力小売事業」を展開しています。これらの事業を通じて、エネルギーの効率的な利用と環境価値の提供を行っています。

この事業では、企業等の顧客設備における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を支援しています。顧客のエネルギー使用実態の診断から、省エネルギー対策設備の設計・施工、その後の運用までを一貫して提供しています。
収益は、これらの省エネルギー診断、設備設計・施工、運用支援、およびコンサルティングサービスから得ています。

グリーンエナジー事業は、木質バイオマスを主とした再生可能エネルギーを電力に転換する発電事業です。環境価値の高い発電所の開発、建設、運営を行っており、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）制度を活用しています。
収益は、発電した電力の販売から得ています。運営は、専門会社であるエフバイオスが担っており、木質バイオマス燃料の供給や山林事業も推進しています。

この事業では、電力の需要と供給を最適化し、電力の小売及び市場取引を行っています。同社グループの木質バイオマス発電所で発電された環境負荷の低い電力を顧客に供給しています。
収益は、顧客への電力小売販売から得ています。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。九州電力送配電株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社が主要な顧客であり、これらの売上高は主にグリーンエナジー事業に関連しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。直近の当期においては、売上高が前期から増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅な増益となりました。特に営業利益と経常利益は前期比で大きく改善しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期において前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から大幅に増加しており、収益性の改善が見られます。これは、従業員数が増加しつつも、事業効率が向上していることを示唆しています。

同社グループの財務基盤は、安定した事業活動による資金創出と、将来に向けた投資を両立している状況を示しています。本業で得た資金を元手に、事業の成長と安定性を確保していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を構築していることがうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、不測の事態への耐性も確保されている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加し、安定的に資金を創出している状況です。これは主に税金等調整前当期純利益の大幅な増加や、電力小売事業に係る売掛金の増加、減価償却費の計上、棚卸資産の増減によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、山林事業の施業地拡大に伴う土地や立木の増加、子会社発電所の設備改修に係る有形固定資産の取得により、継続して資金を使用しています。財務活動によるキャッシュフローは、各発電所の建設資金に係る長期借入金の返済により、前期に比べて資金の支出が増加しています。
これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金を元手に事業への投資を行いながらも、手元に余剰資金を確保している状態を示しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も有していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力事業であるグリーンエナジー事業では、FIT制度に基づく発電事業を営んでおり、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなる可能性があります。また、木質バイオマス燃料の安定的な確保や品質の維持も重要な課題であり、供給中断や価格高騰、品質不良が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。
電力小売事業においては、電力取引の元となる日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループでは、感染症の拡大により役員や従業員が罹患した場合、感染拡大防止措置として隔離が必要となり、事業運営に支障を来たす可能性があります。また、事業所地域に感染症が広範囲に広がった場合、物流の停滞や業務制限により業績に影響を及ぼす可能性も考えられます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エフオンは「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもと、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでいます。同社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値増大の両立を目指し、環境と人々の未来に貢献する事業を展開しています。

エフオンは「エネルギーの黒子であろう」という企業理念を掲げ、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトとしています。効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて、現代社会の課題解決に取り組むことを目指しています。

具体的には、省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量低減や一次エネルギー純輸入量の削減、人間と自然環境との両立を継続することを目指しています。木質バイオマス発電を通じて森林資源や林業の活用を推進し、地域経済の活性化と持続的な社会の実現に貢献していく方針です。

同社グループは、資源とエネルギーの利用・供給の両面から、社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現に貢献するというサステナビリティ方針を策定しています。この方針に基づき、地域と産業の持続的発展、人と地球環境の未来への貢献、事業運営基盤の強化をマテリアリティ（重要課題）としています。

森林資源の持続的活用や安定的な再生可能エネルギーの供給、地域活性化への貢献に取り組むとともに、人権尊重や脱炭素社会への貢献、森林生態系の保全も重視する価値観です。

多様な人的資本の強化、労働安全衛生の確保、リスクマネジメントの強化を通じて、事業運営基盤を盤石にすることを目指しています。社員の健康を事業発展の基礎と捉え、健康経営を推進するとともに、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進により多様な人材の採用と働き方改革に取り組むカルチャーです。

同社グループは、専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することを重要な経営課題と認識しています。人材育成を通じて、木質バイオマス発電所の運営ノウハウの研鑽や、地元の林業・木材関係者との協力体制の整備・強化を図る方針です。

気候変動を重要な社会課題と捉え、TCFD提言に則りリスクや機会、シナリオ等の分析と議論を進め、取り組みや戦略を順次公表するよう努めています。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進し、社会貢献と企業価値向上を目指しています。

また、国内の山林資源の流通促進を強化し、山林事業における人員や機材の拡充、育林・伐採・加工の効率化を進めています。地球環境の維持を目的とした計画的な環境維持施策の推進にも積極的に取り組む方針です。

エフオンは、取締役会と監査役制度を採用しており、経営の健全性、効率性、透明性を高めるための体制を整備しています。社外取締役や社外監査役を配置し、三様監査体制を構築することで、企業統治の透明性確保と向上を図っています。

エフオンの筆頭株主は事業会社である日本テクノです。上位株主には、信託銀行や複数の事業会社が名を連ねています。特定の株主グループが上位に複数存在することから、多様な背景を持つ株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は島﨑知格氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、佐古麻衣子氏（桜田通り総合法律事務所パートナー）、松村映子氏（事業家創造取締役）、青木想氏（Loveable代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役および社外監査役を配置することで、独立した立場からの助言や提言を通じて企業統治の透明性向上を図っています。

エフオンの役員報酬は、月額固定報酬を基本としています。賞与、業績連動型報酬、退職慰労金等の制度は採用していません。また、社外取締役を除く取締役に対しては、退任時に交付する株式報酬制度を導入していますが、当事業年度における株式報酬の支給はありませんでした。

なお、非金銭報酬等の額は株式給付引当金繰入額であり、その対象となっている取締役の数は6名です。連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。