【平均年収803万円】ノエビアホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ノエビアホールディングス の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月8日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ノエビアホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は49名、グループ連結従業員数は1,354名です。

同社グループは、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としています。連結子会社13社で構成されています。

主な国内グループ会社は、ノエビア、常盤薬品工業（化粧品事業・医薬・食品事業）、ボナンザ（化粧品事業）、ノエビアアビエーション（その他の事業）などです。

ノエビアホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、各事業会社の持続可能な成長を支えています。同社グループは、社員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備とキャリアアップの機会提供を重視しており、人的資本を重要な経営課題と位置づけています。

ノエビアホールディングスの単体従業員は少数精鋭の構成となっており、平均勤続年数と平均年齢からは、一定の経験を積んだ人材が在籍している傾向がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

ノエビアホールディングスは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。同社および国内連結子会社6社が確定拠出型企業年金制度を設けています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付債務は9百万円となっています。

ノエビアホールディングスグループは、「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を中長期的な戦略テーマとし、人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけています。社員一人ひとりが持続的に力を発揮できる職場環境を整えるため、社内環境整備方針を掲げています。

具体的には、育児休業制度や短期育児休業制度の利用推進、時間単位有休制度の活用、退職者再雇用制度による人材活用などに取り組んでいます。また、全社員に対してキャリアアップの機会を積極的に提供する人材育成方針のもと、女性管理職登用の推進や男女比率の開示、役職者への登用支援、非管理職の活躍支援などを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ノエビア

▼ 常盤薬品工業

▼ 常盤メディカルサービス

ノエビアホールディングスは、化粧品事業、医薬・食品事業、その他の事業を展開する持株会社グループです。多角的な事業を通じて、人々の美と健康、そして豊かな生活を支える製品やサービスを提供しています。

同社グループは、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としています。国内市場を主要な収益源とし、複数のセグメントを通じて多様な顧客ニーズに応えています。

化粧品事業では、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っています。カウンセリング化粧品、セルフ化粧品、OEMの3つの柱で事業を展開しています。収益は、販売代理店を通じた対面販売、卸を通じたドラッグストアやバラエティショップでの販売、皮膚科・医療機関での販売から得ています。運営は、ノエビア、常盤薬品工業、ボナンザ、および海外子会社（ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司）が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

医薬・食品事業では、一般用医薬品・配置薬、医薬部外品、食品の製造販売・仕入販売を行っています。収益は、主に卸を通じたドラッグストア、薬局・薬店での販売、および代理店を通じた配置販売から得ています。運営は、常盤薬品工業、常盤メディカルサービス、ノエビア、および海外子会社（ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司）が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

その他の事業では、アパレル・ボディファッションの仕入販売、航空運送事業、航空機操縦訓練事業など多岐にわたる事業を展開しています。収益は、アパレル・ボディファッションの仕入販売、航空運送事業、運航受託、ハンドリング、格納庫賃貸、航空機操縦訓練事業などから得ています。運営は、ノエビア、ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ、ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア アビエーション インク、ノエビア ヨーロッパ エスアールエルが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が主要な収益基盤となっています。主要な顧客としては、㈱ＰＡＬＴＡＣと㈱井田両国堂への売上高が一定の割合を占めています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録しました。これは、同社グループが持続的な成長を実現していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から当期にかけて減少しており、利益効率の面では改善の余地があると考えられます。

ノエビアホールディングスは、安定した財務基盤を築きながら事業活動を行っています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も進めている状況です。

ノエビアホールディングスは、高い自己資本比率を維持しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。

ノエビアホールディングスの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があり、マイナスとなっています。これにより、事業の維持・拡大に向けた投資が行われていることがうかがえます。営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払によりマイナスとなっています。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も着実に実行していることが読み取れます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、個人消費動向等の景気変動の影響を受けやすい嗜好性の高い商品を扱っています。予測し得ない景気変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新商品開発力は市場競争力に重要な影響を与えています。お客さまに受け入れられる商品の開発が遅れた場合や、望む商品を提供できなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ノエビアホールディングスは、持株会社としてグループ各事業の持続可能な成長を目指し、変化に対応できる経営を推進しています。社員一人ひとりの成長と多様性を重視し、社会と環境への貢献も大切にする企業風土を築いています。

同社グループは、中長期的な戦略のテーマとして「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を掲げています。このテーマを達成するため、5つの方針を実行しています。

具体的には、日本市場でのイノベーションと持続的利益創出、ブランド価値の向上、人材・組織の多様化加速を目指しています。また、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化、そして変化に対応できる経営の推進を目標としています。

同社グループは、中長期的な戦略のテーマである「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を重視しています。サステナビリティに関するガバナンス体制は、全社的なコーポレートガバナンス体制に包含され、重要事項は取締役会で決定・監督されています。

人的資本を重要な経営課題の一つと位置づけ、社員一人ひとりが持続的に力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。育児休業制度や時間単位有休制度の利用推進、退職者再雇用制度による人材活用を進めています。

また、全社員のキャリアアップ機会を積極的に提供するため、女性管理職登用の推進や役職者への登用支援、非管理職の活躍支援を行っています。

同社グループは、主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応することを優先的に対処すべき課題としています。中長期的な戦略の実現として、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでいます。

また、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図り、国内外市場の急速な変化に対応できる経営を一層推し進めています。気候変動をはじめとする地球環境問題に対しては、2022年2月に「環境負荷低減委員会」を設立し、グループ事業全体で環境負荷低減の取り組みを推進しています。

環境に関する方針として、限りある資源の有効活用、持続可能な原材料調達、環境負荷低減に配慮した販売・営業活動、廃棄物の削減とリサイクルを掲げています。

ノエビアホールディングスは持株会社体制を採用しており、取締役会による経営監督と監査役会による監査機能を備えています。また、業務執行の迅速化と責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

ノエビアホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である株式会社エヌ・アイ・アイです。また、代表取締役社長である大倉俊氏が上位株主として名を連ねており、創業家が経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。その他、信託銀行などの機関投資家も主要な株主として同社を支えています。

同社の役員は16名（男性9名・女性7名）で構成され、女性役員比率は43.8%です。代表取締役社長は大倉俊氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、土田亮氏（法律事務所フロンティア・ロー弁護士・上智大学法科大学院教授）、木南麻浦氏（きなみ法律事務所弁護士）、阿部絵美麻氏（宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所弁護士）、石光真理氏（みかん法律事務所弁護士）、黒田はるひ氏（本間合同法律事務所弁護士）、金ヶ崎絵美氏（十条王子法律事務所弁護士）、冨田茉莉氏（城山タワー法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査機能を備えています。社外取締役7名と社外監査役2名を選任し、公正かつ中立的な立場からの経営監督と監視機能の強化を図っています。また、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。

ノエビアホールディングスの役員報酬は、取締役においては中長期的な企業価値向上と収益向上を目指し、各事業年度の業績への貢献を勘案して決定されます。報酬の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会で決定される仕組みです。監査役の報酬は、適法かつ適正な監査の実施への貢献に応じて、監査役の協議により決定されます。

同社の役員報酬総額は14億78百万円であり、報酬支給対象となった役員は合計16名です。

個人別報酬が開示されている役員は、大倉昊氏（5.67億円）、大倉俊氏（5.54億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。