【平均年収468万円】チャーム・ケア・コーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

チャーム・ケア・コーポレーションは、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく介護サービスを提供する介護事業を主軸としています。同社グループは、介護事業のほか、ヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業、人材派遣・紹介、訪問看護、入居者紹介などの事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は1,994名、連結従業員数は2,261名です。セグメントは介護事業、不動産事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、チャーム・ケア・コーポレーション、ライク、ＣＭケア、チャーム・ケア・コーポレーション、グッドパートナーズ、チャームシニアリビングなどです。

当連結会計年度には、M&Aにより首都圏と近畿圏で計7ホームがチャーム・ケア・コーポレーショングループに加わりました。また、CMケアとチャームシニアリビングを連結子会社に含めています。

チャーム・ケア・コーポレーションは、高齢社会に貢献する介護事業を主軸としています。そのため、専門性を高めながら安定して長く働ける環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

人材育成や多様な働き方への取り組みを通じて、従業員が長期的に活躍できる職場環境の整備に注力していることが特徴です。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は4年台となっています。このことから、比較的幅広い年齢層の従業員が活躍しており、一定の定着傾向が見られます。

同社および一部の連結子会社では、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しています。執行役員（取締役を除く）には退職慰労金制度があります。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は8.4億円となっています。

同社グループは、「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」というミッションのもと、事業を通じて持続可能な社会の構築と中長期的な企業価値向上を目指しています。その主役となる従業員が「生き生きと働きやすい職場」を創出し、誠実な企業活動を実践できる人材を育成することを重視しています。

人材育成においては、多様な人材が個性や能力を存分に発揮できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供しています。自身の専門性向上に意欲を持ち、チャレンジ精神に満ちた人材、チームワークを大切にし主体的に行動できる自律型人材の育成に努めています。

社内環境整備では、一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供しています。新卒・中途採用者向けの段階的な研修体系や、キャリアアップを目指す従業員向けの階層別研修を充実させています。DX環境に対応するためのリスキリングも推進しており、ケア記録のデジタル化やICTを活用した見守り体制の浸透を図っています。自己啓発支援として、介護福祉士などの資格取得支援や資格手当の支給も行っています。

多様な人材が活躍できる企業風土の醸成にも力を入れており、障害者就業や外国人採用を推進しています。また、「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けており、女性が活躍できる環境づくりにも取り組んでいます。従業員のライフスタイルに応じて働けるよう、定年延長（60歳から65歳）や限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、産前・産後休暇、育児休業、子の看護休暇、介護休暇・休業制度も設けています。安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント窓口の設置や時間外勤務ゼロを目指す取り組みも行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は出向元の従業員として集計されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ライク

この指標は、同社グループのうち主要な事業を営む同社においてデータ管理および取り組みを行っているため、同社のみの指標および目標を記載しています。

チャーム・ケア・コーポレーションは、有料老人ホームの運営を主軸に、高齢者向けの介護サービスを提供している会社です。介護事業を中核としつつ、不動産事業やその他事業も展開することで、多角的な収益構造を構築しています。

同社グループは、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づくサービスを提供し、高齢者の生活をサポートしています。お客様一人ひとりの価値観を大切にし、魅力的な生活を提案することを企業理念としています。介護事業は同社グループの主要な収益源であり、新規開設やM&Aを通じてホーム数の拡大を進めています。

有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開と運営を行っています。介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対し、介護サービスを提供しています。首都圏や近畿圏の都市部を中心に、高価格帯ブランドから「チャーム」シリーズまで多様なホームを展開しています。
収益は、介護報酬と利用料から得ています。運営は、同社グループが行っています。

同社が展開する不動産に係る事業です。開発案件の売却や収益物件の売却を通じて収益を得ています。
収益は、不動産の売却から得ています。運営は、同社が行っています。

主に株式会社グッドパートナーズが行う人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業と、チャームシニアリビング株式会社が行う有料老人ホーム等への入居者紹介事業で構成されています。当連結会計年度には、ホスピス型住宅のオープンも行っています。
収益は、人材派遣・紹介、訪問看護等のサービス提供、ホスピス型住宅の運営、入居者紹介から得ています。運営は、株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビングが行っています。

同社グループは日本国内での事業展開が中心であり、海外比率や為替リスクに関する特段の記載はありません。また、当連結会計年度において、特定の顧客への収益集中を示す記載はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にありましたが、当連結会計年度は減少に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度は前期から減少しています。

当連結会計年度は、不動産事業が大幅な減収減益となったことが連結業績に影響を与えました。一方で、介護事業は増収増益を達成し、持続的な成長を示しています。M&A関連費用や新しいホームの入居促進費用、IT機器導入に係る初期費用などにより、販売費及び一般管理費の比率が上昇したことも影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性を示すものとなります。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。現在の財務状況は、事業拡大のための投資が活発に進められていることを示しています。

同社グループの自己資本比率は、前期と当期ともに39.4%となっています。これはプライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準を示しており、安定した財務基盤を構築していることがうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は前期の25.3%から当期は14.9%に低下しましたが、プライム市場平均の9.4%を上回る水準を維持しています。現金及び預金は前期の126億円から当期は91.5億円に減少しており、事業拡大のための投資に資金が使われている状況です。

これらの財務指標は、同社グループが事業の成長と安定性を両立させながら経営を進めていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に37.3億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加、減価償却費などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは85.1億円のマイナスとなっており、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得、金銭の信託の取得など、将来に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

この結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは47.8億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは12.8億円のプラスであり、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いが行われています。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資を積極的に進めている段階であり、これは中長期的な成長への意欲を示していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に事業領域が集中しています。介護保険法改正等により施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、高齢化に伴う介護サービスニーズの高まりにより、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が加速し、品質向上のためのコスト増加や価格競争の激化が生じるリスクがあります。

介護業界では労働力不足が懸念されており、同社グループにおいても人材の確保・育成が重要な課題です。新卒・中途採用の強化、キャリアパス制度の再構築、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの施策を行っていますが、これらの効果が十分に得られない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

チャーム・ケア・コーポレーションは、高齢者生活サービスを通じて「豊かで実りある高齢社会」の実現に貢献することを使命としています。お客様一人ひとりの価値観を大切にし、魅力的な生活を提案することを企業理念に掲げています。

同社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念としています。そして、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命としています。

中期的な経営戦略としては、介護付有料老人ホームを中心とした介護事業のさらなる展開を進めています。また、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートする方針です。介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するため、新規事業の創設も図っています。

同社グループは、企業行動基準として「お客様への約束」「社会への約束」「従業員への約束」を定めています。お客様に魅力的な介護サービスを提供し、社会に信頼される企業であり、従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供することを目指しています。社員行動指針は、同社グループの社員が目指すべき姿勢や考え方を示しています。

サステナビリティに関する企業行動基準では、「お客様にとって魅力的な介護サービスを提供する企業であり続けること」を掲げています。また、「積極的に情報を開示するとともに、法令を遵守し、社会に信頼される企業であり続けること」や、「従業員の創意工夫を尊重し、チャレンジできる機会とやりがいのある職場環境をつくり続けること」も重視しています。より良い人材の確保と定着に向け、処遇改善や働き方の選択肢を増やす取り組みを進めています。

同社グループは、労働力不足を重要な経営課題と認識し、労働力の確保とホーム運営の効率化に取り組んでいます。従業員の定着率向上のため、新卒採用の強化、処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施を進めています。IT機器やAIの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図っています。

また、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化を目指し、新規事業の創設を重点テーマとしています。2022年7月には「事業構想室」を設置し、M&Aも積極的に推進しています。さらに、介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、法令遵守の徹底に加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性確保のため、内部統制システムの整備と構築を進めています。

チャーム・ケア・コーポレーションは、取締役会と監査役会を基本としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営効率の向上と経営監視機能の強化を目指し、社外役員を登用するとともに、任意機関として指名委員会と報酬委員会を設置しています。

チャーム・ケア・コーポレーションの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるエス・ティー・ケーです。また、代表取締役会長兼CEOである下村隆彦氏も上位株主として名を連ねています。このように、創業家や関連会社が上位株主として存在し、同社の経営を支える資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役会長兼CEOは下村隆彦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、山澤倶和氏（学校法人大阪経済大学 理事長・指名委員・報酬委員）、西門賢治氏（グリーンホスピタルサプライ 専務取締役・指名委員）、田中公子氏（イムラ 社外取締役・報酬委員）です。

同社は監査役設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しています。これにより、外部からの客観的かつ中立的な視点による経営監視機能の強化を図っています。

チャーム・ケア・コーポレーションの役員報酬は、各人の役割や職位、同社の業績や経営環境を総合的に考慮して決定されています。原則として業績連動報酬は採用していませんが、企業価値の持続的な向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。非金銭報酬の合計額は、社外取締役を除く個人別基本報酬等の合計額の概ね25%以内となる方針です。

なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。