【平均年収734万円】クロス・マーケティンググループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社クロス・マーケティンググループ の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つの事業をグループ各社とともに展開しています。販促支援メディアの運営からマーケティングリサーチ、ITソリューションまで、幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は110名、連結従業員数は1,535名です。セグメントはデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つです。

主な国内グループ会社は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供などです。

デジタルマーケティング事業では、前連結会計年度期中に株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを新規連結し、事業拡大を進めています。

クロス・マーケティンググループは、多様な事業領域で専門性の高い人材が活躍する環境を提供しています。同社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員の成長と働きがいを重視した制度設計を進めています。

クロス・マーケティンググループの単体従業員の平均勤続年数と平均年齢は、人材の定着状況と年齢構成の傾向を示しています。同社は、従業員が長期的にキャリアを築けるような環境づくりに取り組んでいることがうかがえます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

クロス・マーケティンググループは、人材を最も重要な経営資源と認識しており、顧客企業の多様な要求に応えるため、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成できる環境を整備し、活躍の場を提供することを重視しています。

同社グループは、ミッションである「未来をつくろう」とビジョン「やればいいじゃん！」、行動指針「Road of Growth」への共感度を重要な採用基準とし、データ活用による採用ミスマッチ防止に努めています。新卒採用では柔軟性と自立・自走できるポテンシャルを持つ人材を、中途採用ではグループ全体の事業拡大に並走できる専門性の高い人材の確保を強化しています。

人材育成においては、全社員に「CMG Culture Book」と「CMG Technical Book」を配布し、企業文化の定着と高水準のパフォーマンス発揮を促しています。2023年にはBASIC (Business Ability School In Cross Marketing Group)を立ち上げ、管理職研修や階層別研修、次世代経営人材育成のための「CMG Gateway Session」「CMG TOP GUN」研修を導入し、組織と人の成長を推進しています。

労務・安全衛生面では、グループ全体で健康相談窓口を設置し、産業医面談や女性医師による面談機会を提供しています。また、障害者雇用の定着支援や産育休取得の促進にも力を入れており、男性が育児休業を取りやすい仕組み作りとして、情報提供やアンケート、育児休業取得経験者による座談会、社内報での事例紹介などを実施しています。2024年10月には、不妊治療や癌、心疾患、脳血管疾患、指定難病など、重篤な身体疾患を罹患した従業員向けの休業制度を導入し、治療と仕事の両立を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職はマネージャー職以上のライン管理職としています。パート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。管理職はマネージャー職以上のライン管理職としています。

▼ クロス・マーケティング

▼ エクスクリエ

提出会社および主要な連結子会社を対象とした集計値です。管理職はマネージャー職以上のライン管理職としています。

株式会社クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング、データマーケティング、インサイトの3つの事業を柱に、顧客企業のマーケティング活動を総合的に支援しています。多様なデータとITソリューションを組み合わせ、企業のビジネス課題解決に貢献する事業構造となっています。

同社グループは、顧客のマーケティングDXパートナーとして、デジタル領域からデータ分析、消費者インサイトの発掘まで一貫したサービスを提供しています。収益は、各事業セグメントが提供する専門性の高いサービスから得ています。

国内のグループ各社が、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発・保守・運用、人材供給など、DXに関わる総合的なITソリューションを提供しています。収益は、インフルエンサーマーケティングやIPプロモーションといった高成長事業領域の拡大、および新規連結子会社による事業拡大効果から得ています。運営は、株式会社エクスクリエ、株式会社クロス・コミュニケーション、株式会社オルタナエクスなどが行っています。

国内外のグループ各社が、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しています。収益は、国内事業会社におけるオンラインリサーチの好調や、海外事業を行うKadenceグループの北米拠点でのリサーチ需要回復による増収から得ています。運営は、株式会社クロス・マーケティング、Kadenceグループなどが行っています。

国内外のグループ各社が、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、顧客企業のマーケティング戦略における意思決定を支援しています。収益は、国内のオフライン調査需要は底堅いものの、医療・ヘルスケア領域の軟調や、海外事業のインドネシア・シンガポール拠点での苦戦により、前期から減少しています。運営は、株式会社クロス・マーケティング、Kadenceグループなどが行っています。

同社グループの売上高は、日本が中心ですが、アジア、米国、その他の地域からも収益を得ており、海外売上高の割合は全体の約17.8%となっています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの売上高は、過去5年間で着実に増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、全体として成長の方向性を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しており、生産性が向上していることを示しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益が増加している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示唆しています。

同社グループは、財務基盤の強化とキャッシュフローの安定化を通じて、持続的な成長を目指しています。本業で安定した資金を生み出し、将来への投資も継続している状況です。

同社グループの自己資本比率は前期から上昇し、プライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も確保されている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは増加しており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは減少していますが、これは有形・無形固定資産の取得や事業譲受、子会社株式の取得による支出が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは減少しており、長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因です。

フリーキャッシュフローは増加しており、本業で得た資金が投資を上回る状況となっています。これは、同社グループが事業活動で十分な資金を創出し、将来への投資も行いつつ、資金の余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが手がける各事業は、技術や業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。ユーザーニーズの変化に対応できない場合、競争力が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの事業は激しい競争下にあり、類似事業者の拡大や参入が相次いでいます。効率的に対応できない場合、業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、人材採用において専門能力や対人関係構築能力を重視しており、育成・評価制度の充実を重要施策としています。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない場合、事業の成長が阻害される可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう / Discover Something New.」をミッションに掲げ、お客様の成功と社会貢献を目指す企業グループです。チャレンジを続けるためのビジョン「やればいいじゃん！ / Just go for it！」のもと、持続的な成長を追求する文化が特徴です。

同社グループは、「未来をつくろう / Discover Something New.」をミッションとして掲げています。お客様の事業・マーケティング上の課題解決を通じて、ゴールに向かうための未来をつくることを目指しています。

また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を掲げ、グループとしてチャレンジし続ける姿勢を重視しています。顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから信頼される経営を行い、広く社会に貢献する企業グループを目指しています。

中期経営方針では「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」をテーマに掲げ、「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しています。これは、グループシナジーの推進と各社の経営品質向上により、高い成長を実現していくという方針です。

同社グループでは、社員が「Road of Growth」として信念・考え方・行動指針を共有し、その実現を目指して推進しています。ミッションとビジョンへの共感度が、採用における重要な基準の一つです。

グループ全体で共有するカルチャー「CMG Culture」を重視しており、全社員に「CMG Culture Book」と「CMG Technical Book」を配布しています。「CMG Culture Book」にはグループとして大切にしたい価値観や考え方が記されています。

「CMG Technical Book」には、会議や企画、組織間コミュニケーションなど、具体的な業務シーンで高水準のパフォーマンスを発揮するための心得がまとめられています。これらの冊子を通じて、企業文化を定着させ、組織と人の成長を最大化することを目指しています。

同社グループは、更なる成長のために人材の確保と育成を重要な課題と認識しています。優秀な即戦力を確保するため、新卒採用と中途採用を積極的に行い、海外進出を担う人材の採用も進めています。

人材育成においては、スキルアップのためのマーケティング研修や専門的な研修を継続的に実施しています。人事評価制度や給与制度の見直しを通じて、社員のモチベーション向上を図っています。

また、執行役員制度の導入による次世代経営層の育成や、経営トップの後継者計画の立案・実行にも取り組んでいます。グループ全体のコーポレートガバナンス機能と内部管理体制の強化も重要な課題としています。

さらに、グループシナジーの発揮とマネジメント体制の強化も重点テーマです。マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

クロス・マーケティンググループは、取締役会と監査等委員会を設置しており、独立した立場からの監督体制を構築しています。

クロス・マーケティンググループの筆頭株主は、代表取締役社長兼CEOである五十嵐幹氏です。上位株主には、五十嵐史子氏や五十嵐将氏など、創業家関係者が複数名を連ねています。また、日本カストディ銀行（信託口）のような機関投資家や、合同会社general investment、CARTA HOLDINGS、ビデオリサーチといった事業会社も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼CEOは五十嵐幹氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、成松淳氏（ミューゼオ代表取締役CEO・監査等委員）、内田輝紀氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所・監査等委員）、田原泰明氏（元武富士執行役員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役3名全員が独立社外取締役として選任されており、独立した客観的な立場から経営全般の監督・監査を行っています。

同社の取締役報酬は、基本報酬（固定額の金銭報酬）、業績連動報酬（株式報酬）、および役員退職慰労金で構成されています。譲渡制限付株式報酬は、一定期間の譲渡制限を付した普通株式を付与する仕組みです。報酬体系や水準の決定においては、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会が審議を行い、客観性と合理性を確保しています。

報酬総額は1億3364万円であり、対象となる役員は5名です。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬には、譲渡制限付株式報酬が含まれています。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、連結売上高の達成や在籍が条件となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。