【平均年収777万円】エンビプロ・ホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社エンビプロ・ホールディングス の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エンビプロ・ホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は63名、グループ連結従業員数は632名です。

同社グループは、資源循環、グローバルトレーディング、リチウムイオン電池リサイクルを主軸とした事業を展開しています。連結子会社11社を中心に、環境経営コンサルティングや障がい福祉サービスも手掛けています。

主な国内グループ会社は、エコネコル（資源循環事業）、ＮＥＷＳＣＯＮ（グローバルトレーディング事業）、アストコ（その他）、ＶＯＬＴＡなどです。

直近では、2025年7月1日付で連結子会社のエコネコルが株式会社Genauを吸収合併しています。

エンビプロ・ホールディングスグループは、持株会社としてグループ全体の人材マネジメントと企業文化の醸成を重視しています。事業活動を通じて経済的・環境的・社会的価値の創出を目指す企業理念を基盤に、従業員一人ひとりの成長と多様性を尊重する働き方を推進しています。

同社単体の平均年齢は30代後半であり、平均勤続年数は6年台後半となっています。これは、比較的若年層から中堅層の従業員が中心となっており、一定の定着傾向が見られることを示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の連結子会社において退職給付制度が適用されています。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を併用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、良い組織風土と強い企業文化の形成を経営の最重要テーマと位置づけ、持続的な企業価値向上の源泉と考えています。従業員が自律的に考え行動する「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」を目指しています。

報酬制度については、物価上昇や生活コストの変化に対応し、従業員の生活基盤を守りながら意欲向上につなげる待遇改善を重視しています。安定給部分を厚くすることで生活設計のしやすさと雇用の安心感を高めつつ、賞与支給月数を調整し変動費を適切にコントロールすることで財務健全性を維持しています。

具体的な取り組みとして、企業理念の浸透を最重要テーマとし、毎日朝礼での唱和や定期的な説明会を実施しています。また、ビジョンに向かって課題を認識し変化を推進できる「事業推進人材」の育成に注力し、次世代経営層やリーダー層向けの研修を強化しています。

さらに、業務遂行能力と創造力の両輪を育むため、目標管理とフィードバックを重視し、経営計画・実行計画発表会や週次報告を通じて進捗確認と双方向の意見交換を行っています。内部人材が講師を務める「エンビプロビジネススクール」や外部講師による専門研修を通じて、現場力の強化と役割・責任を担える人材の育成を加速しています。

採用活動では、企業理念や組織文化に共感し、変化を推進できる人材を長期的な人的資本投資と位置づけ、経験者採用と新卒採用をバランスよく行っています。新卒採用ではメンター制度やOJT、各種研修を組み合わせた育成体制を整備し、初任給の段階的な引き上げも実施しています。

コンプライアンス研修としてハラスメント・内部通報制度研修や内部情報管理研修を定期的に実施し、健全な職場環境と高い倫理観の維持に努めています。多様性を尊重し、女性が働きやすい職場環境の構築を目指しており、女性管理職比率20%を目標に掲げ、男性の育児休業取得促進や役割固定化の見直しにも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社エコネコル

▼ 日東化工株式会社

エンビプロ・ホールディングスは、資源循環、グローバルトレーディング、リチウムイオン電池リサイクルを主軸に多角的な事業を展開しています。持株会社体制のもと、同社グループ全体で持続可能な社会の実現に貢献しています。

エンビプロ・ホールディングスは純粋持株会社制を導入し、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業などを展開しています。収益は、工場や解体物件から排出される金属スクラップや産業廃棄物のリサイクル、国内外でのリサイクル資源のトレーディング、そしてリチウムイオン電池のレアメタルリサイクルなど、多岐にわたる活動から得ています。同社グループは、大手企業の環境経営コンサルティングや障がい福祉サービス事業も手掛けています。

海外売上高も一定の割合を占めており、国際的な市場動向や為替変動が事業に影響を与える可能性があります。特定の顧客への売上集中も見られます。

工場や解体物件から排出される金属スクラップや産業廃棄物を収集運搬し、中間処理工場でリサイクル資源を生産しています。鉄スクラップ、非鉄金属、プラスチック、ゴムなどのリサイクル資源を国内外に販売しています。
収益は、これらのリサイクル資源の生産・販売から得ています。運営は、エコネコル、ＮＥＷＳＣＯＮ、サイテラス、アストコ、ブライトイノベーション、ＶＯＬＴＡ、日東化工などが行っています。

同社グループが生産したリサイクル資源や同業者から仕入れたリサイクル資源を国内外に販売しています。リサイクル資源の輸入や三国間貿易、輸出入に係る物流代行サービスも提供しています。
収益は、リサイクル資源の国内外での取引や物流代行サービスの提供から得ています。海外拠点はベトナム、英国、オランダにあります。

電池工場から排出される工程廃材や使用済み電池を乾燥・破砕・選別し、コバルト、ニッケル、リチウムなどのレアメタルを含有するブラックマスを生産・販売しています。
収益は、レアメタルが含有されたブラックマスの生産・販売から得ています。

環境経営コンサルティング事業と障がい福祉サービス事業を展開しています。
収益は、環境経営に関するアドバイスや障がい福祉サービスの提供から得ています。

エンビプロ・ホールディングスグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近では減少傾向にあります。経常利益も同様に変動が見られ、直近の当連結会計年度では前期から減少しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から大きく増加しています。

エンビプロ・ホールディングスの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループの生産性が前期と比較して低下傾向にあることを示しています。

株式会社エンビプロ・ホールディングスは、本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資余力も確保している財務状況を示しています。この状況は、同社グループの経営基盤の安定性を示しています。

エンビプロ・ホールディングスの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の製造業平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も確保されており、事業運営における不測の事態への耐性があると考えられます。これらの財務状況は、同社グループの雇用や給与の安定性につながる要素です。

エンビプロ・ホールディングスのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期に比べて増加し、34.7億円の収入となりました。これは棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加が主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローは△13.3億円の支出となり、前期に比べて支出が減少しています。これは主に有形固定資産の取得による支出があったためです。

財務活動によるキャッシュフローは△20.8億円の支出となり、前期に比べて支出が増加しています。これは長期借入金の返済、自己株式の取得、短期借入金の純減少が主な要因です。

結果として、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは21.4億円のプラスとなっています。これは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、事業投資を賄った上でなお余剰資金を生み出している状況を示しており、将来の成長に向けた再投資や財務健全性の維持に活用できる基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原材料や製・商品の相場変動リスクを抱えています。鉄スクラップや非鉄金属の価格が急激に変動した場合、利益の減少や損失が発生する可能性があります。
また、事業分野には地域別に中小企業が多数存在し、価格やサービスを競い合っています。海外企業や異業種からの新規参入、業界再編成といった事業環境の変化により、業績に影響を及ぼす競合リスクがあります。

同社グループは、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しており、人材獲得競争の激化を背景に、適切な人材の確保や育成が困難となるリスクを抱えています。このリスクは、同社グループの事業運営や成長戦略の推進、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エンビプロ・ホールディングスは、「創業企業」「循環企業」「求道企業」という三つの企業理念を掲げ、社会にとって必要な事業を創造し続けることを目指しています。事業活動を通じて経済的価値、環境的価値、社会的価値を同時に創出し、良い世の中を作ることを使命としています。

エンビプロ・ホールディングスグループは、「創業企業」「循環企業」「求道企業」という企業理念を掲げています。創業企業としては、社会に必要な事業を日々、歴代、全員で創造し続けることを重視しています。循環企業としては、助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回し、あらゆるもののいのちを活かして使い回すことを目指しています。

求道企業としては、永遠に続く企業の道、人の道を追求し、独自の道を歩むことを大切にしています。同社グループは、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指し、サーキュラーエコノミー（CE）をリードする再生素材メーカーへの変革を進めています。

エンビプロ・ホールディングスグループは、「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」を組織イメージとしています。組織風土としては、助け合い、認め合い、支え合う関係性を基盤とし、風通しが良く、主体的かつ挑戦的で協力的な環境を重視しています。

企業文化は、組織内で共有される価値観や信念、個性、独自性、こだわり、DNAによって表されるものと捉えています。同社グループは、企業理念の深い浸透を最重要テーマとし、多様性を尊重し、建設的な対立を厭わず率直に発言できる心理的安全性を大切にしています。

エンビプロ・ホールディングスグループは、サーキュラーエコノミー（CE）を実現するための独自性の追求を重要な課題としています。具体的には、高度な物理選別設備やリサイクルエンジニアリングの専門性、コンサルティング及び企画提案力、全国複数拠点と海外を含む流通ネットワーク、解体から資源循環までの一貫サービスを挙げています。

また、持続的成長を支える事業基盤の整備として、待遇改善による人材の確保と定着、次世代経営層・リーダー層の計画的育成、ガバナンス体制の強化、事業会社統合による業務プロセスの最適化に取り組んでいます。

株式会社エンビプロ・ホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行に対する監査等委員による監督機能を強化しています。取締役会は、社外取締役を含む構成で、経営の健全性、透明性、効率性の向上を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主はウィンデライトであり、佐野まるかがそれに続いています。これらの上位株主は、同社グループの創業家やその関連会社が中心となっており、経営基盤を支えていることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は佐野文勝氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、野村浩子氏（東京家政学院大学特別招聘教授）、今庄啓二氏（JOHNAN取締役）、村井俊朗氏（独立行政法人中小企業基盤整備機構アドバイザー・監査等委員）、神谷寛氏（神谷寛税理士事務所税理士・監査等委員）、白石智哉氏（セントケア・ホールディング取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と監視体制の充実を図っています。社外取締役は、多様な専門知識と経験に基づき、経営意思決定への助言や社外からの経営監視の役割を担っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬と成果報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。企業価値向上へのインセンティブと株主との利益共有を目的としており、中長期的な視点を重視した報酬制度設計を目指しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。