【平均年収593万円】イード 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社イード の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イードは、顧客企業へマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、リサーチソリューションおよびメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主軸としています。同社グループは、Webメディア運営やECサイト構築支援を通じて、幅広い顧客ニーズに対応しています。

単体従業員数は120名、連結従業員数は230名です。セグメントはクリエイタープラットフォーム事業、クリエイターソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、エンファクトリー（CP事業）、ネットショップ総研（同）、マイケル（同）、SAVAWAY（同）、エフ・アイ・ティー・パシフィック（同）などです。

なお、2025年7月1日を効力発生日として、イードを吸収合併存続会社、マイケルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

イードは、インターネットサービス事業を展開する企業です。同社グループは、クリエイタープラットフォーム事業などを通じて、ユーザーエクスペリエンスの向上を目指しています。転職を検討される方にとって、同社グループの給与水準や働き方の特徴は、企業文化やキャリア形成を理解する上で重要な情報となるでしょう。

イードの従業員は、平均年齢と平均勤続年数から、比較的経験豊富な人材が長く在籍している傾向が見られます。これは、同社が安定した環境でキャリアを築ける可能性を示唆していると言えるでしょう。

退職給付制度に関する記載はありません。

イードは、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に掲げ、顧客およびサービス利用者の満足度向上を基本方針としています。この実現のため、人的資本を重要視しており、多様な人材の採用に力を入れています。

人材育成においては、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入や外部研修の活用を通じて、従業員の能力向上を支援しています。また、働きやすい環境整備にも注力しており、リモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図ることで、仕事と生活の調和を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

株式会社イードは、顧客企業に対してマーケティングサービスやデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業と、リサーチソリューションやメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業を展開しています。インターネット広告市場の成長を背景に、多様な収益ポートフォリオの構築を通じて事業拡大を図っています。

同社グループは、主に2つの事業セグメントで収益を上げています。顧客企業へのマーケティングサービスやデータ・コンテンツ提供、リサーチソリューション、ECサイト運営などを通じて、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

この事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」を通じてWebメディアやコンテンツを運営し、顧客企業へインターネット広告やデータ・コンテンツ提供などのマーケティングサービスを提供しています。広告料金、データ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営などから収益を得ています。2025年6月末時点で21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、ネット広告売上、データ・コンテンツ提供売上、出版ビジネス売上、システム売上などが主な収益源です。当連結会計年度においては、売上高、セグメント利益ともに前期から増加しました。

運営は、ECサイト「STYLE STORE」の運営や企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」を運営するエンファクトリー、ECサイト運営代行やコンサルティングを行うネットショップ総研、コミュニティサービス「CARTUNE」を運営するマイケル（2025年7月1日に同社に吸収合併）、複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」を提供するSAVAWAY、車両衝突実験関連事業などを手掛けるエフ・アイ・ティー・パシフィックが行っています。

この事業は、リサーチソリューションとECソリューションの2つのサービスを提供しています。リサーチソリューションでは、大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで、幅広いリサーチメニューで顧客企業の要望に対応しています。ECソリューションでは、デザイン自由度が高く拡張性・汎用性の高いオリジナルECシステム「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しています。当連結会計年度においては、売上高、セグメント利益ともに前期から減少しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、国内市場に強く依存しています。また、特定の顧客に売上が集中している状況はありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度では前期からわずかに減少しました。経常利益は変動が見られ、当連結会計年度では前期から減少しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の前期に減少したものの、当連結会計年度では大きく増加しました。

当連結会計年度の売上高は前期から0.7％減少し、営業利益は12.2％減少、経常利益は17.0％減少となりました。経常利益の減少は、投資事業組合運用損の計上が主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益といった特別利益の計上により、前期から88.8％増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これは、当連結会計年度において売上高が前期比で減少し、営業利益も減少したことと連動した傾向を示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、手元資金も厚い状態を示しています。これにより、事業運営の安定性が保たれています。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の平均と比較して高い水準にあります。これは、財務基盤が安定していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善しています。

また、手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態や将来の投資に備える余力がある状態です。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続していることを示しています。

営業活動によるキャッシュフローは、本業で得られた資金の動きを示しています。当期は前期から減少したものの、プラスを維持しています。投資活動によるキャッシュフローは、事業拡大のための投資状況を示しており、当期は前期に比べて支出が減少しました。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払いなど、資金調達と返済の状況を示しています。当期は前期のプラスからマイナスに転じ、主に長期借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払いが行われました。

これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、財務健全性を保っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのCP事業はWebメディアを運営しており、顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しています。企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、活動が縮小した場合に業績へ影響を与える可能性があります。

また、同社グループが提供するサービスの技術的な参入障壁は著しく高いとは言えず、資金力やブランド力を持つ大手企業を含む競合他社の参入が予想されます。これにより、PV数やUU数が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

同社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っています。今後も事業規模の拡大や業務内容の多様化に対応するため、人員の増強と併せて、組織再編や内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針です。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イードは、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」という企業理念のもと、顧客とサービス利用者の満足度向上を目指しています。インターネットサービスを通じて、多様な価値提供と企業価値の向上に取り組む会社です。

イードは、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念として掲げています。同社グループは、この理念に基づき、事業における顧客とサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としています。コンテンツマーケティング企業として、クリエイタープラットフォーム事業とクリエイターソリューション事業を主軸に、事業の拡大と新たな収益基盤の開発を目指しています。

イードは、企業理念の実現に向けて人的資本を重要視しており、多様な人材の採用に力を入れています。社員が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい環境を整備することを目指しています。また、市場の変化に速やかに柔軟に対応できる組織運営のため、経営管理体制の強化にも継続的に取り組んでいます。

イードグループは、事業環境の変化を見据え、AI活用による新規サービスの創出を図っています。M&Aによる事業拡大においては、事業取得後の共同プロジェクト推進を通じて、グループ内でのシナジー効果発揮のための体制整備を進めています。また、企業としての競争力強化のため、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、エンジニアリング力の強化に取り組んでいます。市場の変化に速やかに対応できる組織運営を目指し、経営管理体制の更なる強化と、個人情報等の機密情報に関する情報管理体制の徹底を図っています。

イードは、株主総会、取締役会、監査役会を設置する企業統治体制を採用しています。取締役会は経営の最高意思決定機関として業務執行を決定し、監査役会は取締役の職務執行を監査・監督しています。

イードの株主構成を見ると、筆頭株主はエキサイト、次いで博報堂、マイナビといった事業会社が上位に名を連ねています。代表取締役である宮川洋氏も上位株主の一人です。複数の事業会社が主要株主として同社を支えていることが特徴です。

なお、前事業年度末において主要株主であった博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年4月1日付で博報堂に株式が承継されています。

イードの役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は宮川洋氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、大和田廣樹氏（ドリームキッド代表取締役社長）、吉崎浩一郎氏（グロース・イニシアティブ代表取締役）です。

イードは監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会を設置しています。社外取締役は取締役会に出席し、幅広い知見と経験に基づき経営の監督機能を果たしています。

イードの役員報酬は、株主総会で定められた報酬総額の範囲内で決定されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭報酬と、企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役の報酬は金銭報酬のみとなっています。

なお、譲渡制限付株式報酬は、当期の費用計上額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。