【平均年収567万円】デジタル・インフォメーション・テクノロジー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、独立系の情報サービス企業として、ソフトウエア開発事業とシステム販売事業を展開しています。同社グループは、幅広い分野で業務システム開発や組込みシステム開発、サイバーセキュリティ商品や業務効率化商品の提供、さらにシステム販売を手掛けています。

単体従業員数は1,240名、連結従業員数は1,532名です。同社グループの報告セグメントは、ソフトウエア開発事業とシステム販売事業の2つです。

主な国内グループ会社は、DITマーケティングサービス（システム販売事業）、シンプリズム（ソフトウエア運用サポート事業）、ジャングル（ソフトウエアプロダクト事業）などです。

直近では、2024年2月にシステム・プロダクトと株式会社ジャングルがM&Aによりグループに加わり、事業規模を拡大しています。また、システム販売事業では楽一販売代理店の事業承継も行われました。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、IT業界で事業を展開しており、従業員の育成や健康、多様性を重視する方針が見られます。社員の成長を企業の成長と捉え、働きやすい環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーでは、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も一定の長さがあることから、比較的安定した人材構成であると考えられます。社員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。

退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を同社グループは採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末の退職給付債務は11百万円です。また、確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度で324百万円となっています。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と認識し、企業理念において「育成」を重要な役割として掲げています。中期経営計画では「経営基盤の確立」を基本戦略とし、「人的価値の向上」を主要施策としています。

新卒採用、中途採用の積極化、教育・研修制度の拡充・体系化、資格取得報奨制度（プロジェクトマネジメント資格、クラウド資格、ERP資格、AI資格等）の拡充を推進しています。自発的なサークル活動や課外活動も支援し、社員のエンゲージメント向上を目指しています。

新入社員研修では、入社前から1年5か月にわたりプログラミング基礎やビジネスマナー、業務知識の習得をフォローアップします。年次研修では、IT業界の理解からキャリアパス、プロジェクト推進のコミュニケーションまで段階的に支援しています。管理職育成研修では、初級から上級リーダーまで、組織人としての教養とリーダーシップ能力の向上を目指しています。全社員が利用可能なeラーニングも導入し、自律的な能力開発を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社シンプリズム
パート・有期労働者は女性のみです。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、独立系の情報サービス企業として、幅広い分野でITソリューションを提供しています。同社グループは、ソフトウエア開発事業とシステム販売事業の二つの柱で収益を上げています。

同社グループの事業は、主にソフトウエア開発とシステム販売で構成されています。特にソフトウエア開発事業が収益の大部分を占めており、前期に比べて大きく成長しました。システム販売事業も前期を上回る収益を上げています。

この事業は、ビジネスソリューション、エンベデッドソリューション、プロダクトソリューションの三つの分野で展開されています。ビジネスソリューション事業では、金融、公共、通信、製造業など多岐にわたる顧客に対し、業務システムの開発や運用サポートを提供しています。エンベデッドソリューション事業では、車載機器やモバイル機器、情報家電などの組込みシステム開発や品質検証を行っており、特に車載関連のCASE分野やIoTに注力しています。プロダクトソリューション事業では、ウェブサイト改ざん対策の「WebARGUS」やExcel業務効率化の「xoBlos」といった自社製品のほか、クラウドマイグレーションツールやデータ消去ソフトなどの法人向け商材、PDF編集ソフトなどの個人向け商材も提供しています。
収益は、顧客からの受託開発や運用サポート、自社製品のライセンス販売などから得ています。この事業は、M&Aによる貢献もあり、前期に比べて大幅な増収増益となりました。

この事業は、主に中小企業向けの経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っています。運営は、DITマーケティングサービスが行っています。
収益は、「楽一」の販売から得ています。前期に販売代理店の事業を承継したことにより、売上高および利益は前期を上回りました。

同社グループの事業は国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、国内市場に重点を置いたビジネス展開となっています。

同社グループは、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも順調に増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高と利益がともに過去最高を記録しました。これは、旺盛な需要への対応とM&Aの効果がコスト増を吸収し、収益基盤を強化したことによるものです。同社グループは15期連続で増収増益を達成しており、安定した成長を続けています。

同社グループの生産性指標を見ると、従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の効率性が向上していることがうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これらの指標の向上は、同社グループが事業規模の拡大とともに、従業員一人ひとりの貢献度を高めている状況を示しています。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、本業で安定的に資金を生み出し、積極的な投資も行いつつ、手元資金も厚い状況を示しています。財務基盤は堅固であり、事業活動に必要な資金を十分に確保していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率とROE（自己資本利益率）によって強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っています。

また、手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態や将来の事業展開に対する耐性があることがうかがえます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に23.9億円の収入となり、前期の17.4億円から増加しています。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の△6.0億円の支出から転じ、当期は11百万円の収入となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは、当期に△15.5億円の支出となり、前期の△8.0億円から支出が増加しています。これは主に配当金の支払額や自己株式の取得によるものです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に24.1億円のプラスとなり、前期の11.5億円から大きく増加しました。本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況は、会社の成長性や雇用・給与の安定性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

当業界では、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、オフショア開発を行う企業が増加しており、価格競争が激化する可能性が指摘されています。同社グループは営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する方針です。

また、売上原価の大部分を技術者に係る人件費・外注費が占めています。受注量が急減して稼働率が低下した場合、収益性が悪化する可能性があります。業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社から単価の値上げを求められるリスクも存在します。

同社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業は、情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しています。有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が計画通り行えなかった場合、受注案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客起点を企業理念の中核に据えています。変化の激しい経営環境において、安定成長を目指す企業です。

同社グループは、「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」ことを経営理念としています。この理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核に据え、サービスを提供しています。中期経営方針としては、「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」ことを掲げています。同社グループのロゴマークは、立方体一つひとつが社員一人ひとりを表し、その６つの面が共有する６つの価値が企業理念を構成していると説明されています。

同社グループの企業理念の第一は「顧客起点」であり、顧客のニーズを的確にとらえ、技術領域を組み合わせてビジネスの価値を高める提案を重視しています。第二に、社員の「育成」と「コミュニケーション」を掲げ、技術力向上とコンピテンシー（優れた成果を創出する個人の能力・行動特性）の強化を事業を支える必須事項としています。第三には、「付加価値の向上」「熱い情熱をもつ」「目的・目標をもつ」を掲げ、社員一人ひとりの成長が企業の成長につながると考えています。

人的資本を企業の持続的成長に不可欠な要素と捉え、企業理念において「育成」を重要な役割としています。ダイバーシティを推進し、年齢や性別に関わらず実績のある社員を管理職に登用するとともに、女性が働きやすい環境や制度を整えてきました。今後もシニアの活用、ジェンダー平等、育児時短勤務など、社員の多様な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境作りを推進する方針です。

同社グループは、経営の安定化と成長性を目指すために、複数の課題に継続的に対処しています。人材の確保と育成を重要な課題と認識しており、社員の定着や社員満足度向上のための環境作り、協力会社との連携強化、地方拠点を活用した人材採用・育成に取り組んでいます。また、M&Aの積極的な活用や、専門性と実務力の向上を図るためのスキルアップ支援も推進しています。

内部管理体制の強化も重要な課題であり、リスク管理や業務運営効率化のための体制強化、内部統制システムの適切な運用と整備を進めています。プロジェクトマネジメントの強化を通じて不採算案件の抑制に努め、品質管理部門によるレビュー強化やプロジェクトマネージャの育成に取り組んでいます。景気動向に影響されない収益基盤の確立を目指し、ソフトウエア開発事業での安定的な仕事の確保や、運用サポート事業、維持保守業務の領域に注力しています。近年著しい生成AIをはじめとする先端技術の進展に対応するため、新たな技術の研究開発を強化していく方針です。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の意思決定と監督を担っています。社外役員が経営の透明性と健全性を確保する役割を果たしています。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの筆頭株主はＮＩインベストメントです。代表取締役社長執行役員である市川聡氏がＮＩインベストメントの代表取締役を務めており、同氏個人や関連会社が上位株主として名を連ねています。これにより、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長執行役員は市川聡氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、西井正昭氏（元FAITEC代表取締役社長）、北之防敏弘氏（元ジェーシービー常務執行役員システム本部長）、小河原茂氏（シャイン戦略担当顧問）、大熊厚志氏（Kort Valuta取締役CFO財務本部長兼経営企画本部長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役4名と社外監査役2名が選任されており、独立した立場から経営の監督と監視を担っています。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。代表取締役および業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支払われます。

同社の役員報酬総額は92百万円であり、報酬対象となった役員は合計11名です。

なお、報酬対象となる役員の員数には、子会社からのみ報酬を受けている取締役1名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。