【平均年収801万円】セグエグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、セグエグループ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セグエグループは純粋持株会社であり、単体従業員数は28名、グループ連結従業員数は712名です。

同社グループは、連結子会社7社を通じてITシステムにおけるITインフラおよびネットワークセキュリティ製品の設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開しています。

主な国内グループ会社は、ジェイズ・コミュニケーション、ジェイズ・テクノロジー、セグエセキュリティなどです。

当連結会計年度では、連結子会社であったジェイズ・ソリューションを吸収合併し、セグエセキュリティを完全子会社化しました。また、First One Systems Co., Ltd.がグループに加わり、事業規模を拡大しています。

セグエグループは持株会社として、グループ全体の人的資本を価値の源泉と位置づけ、人材の確保、育成、リテンションを通じて事業価値の最大化を目指しています。多様な人材が活躍できる環境づくりと、自律自走できる人材の育成に注力している点が特徴です。

同社は、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も比較的安定した傾向を示しています。これは、若手から中堅層が中心となって活躍している組織体制をうかがわせます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。同社および一部の連結子会社では、退職給付に備えて非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人的資本そのものが同社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けています。人材の確保、育成、リテンションによる人材価値と事業価値の最大化を図るため、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針を定めています。

人材育成においては、「自律自走できる人材」の育成を基本理念とし、新入社員研修や年次別研修を通じて基礎固めを行います。マネージャー層に対してはマネジメント力・リーダーシップ強化研修を継続的に実施し、従業員一人ひとりの能力開発を支援するため、Eラーニングや外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングにも取り組んでいます。また、40代を中心とした幹部人材の採用と経営者としての育成にも注力しています。

社内環境整備では、持続的な成長のために多様な人材が活躍できる環境づくりを進めています。積極的な新卒・中途採用に加え、オンボーディングプログラムや職場での密なコミュニケーションを推進し、採用した人材が能力を十分に発揮できるよう支援しています。年3回のパルスサーベイと年1回のディープサーベイ、キャリアサーベイを実施し、従業員のコンディションやエンゲージメントを把握し、課題解決と自律的なキャリア形成を促しています。育児・介護世代の従業員向けにはフレックス制度やテレワークを推進しており、男性社員の利用も浸透しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象者がいないことを示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジェイズ・コミュニケーション株式会社

▼ ジェイズ・テクノロジー株式会社

▼ 株式会社テクノクリエイション

業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定。上記の指標に関する実績は、同社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しています。

セグエグループは、純粋持株会社として連結子会社の管理・支援を行い、ITソリューション事業を展開しています。ITインフラとネットワークセキュリティ製品に関する一貫したサービス提供体制を整え、顧客のITシステムを多角的にサポートしています。

同社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しており、販売内容によって「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しています。ソリューションプロダクト事業では、セキュリティ製品やITインフラ製品の輸入・調達・販売に加え、テレワークソリューション「RevoWorks」シリーズや認証ソリューション「WisePoint」シリーズといった自社開発ソフトウェアの提供も行っています。主に販売パートナーを通じて国内の顧客に製品を届けています。

一方、ソリューションサービス事業では、ITシステムの設計・構築サービス、保守・メンテナンスやヘルプデスクといったサポートサービスを提供しています。さらに、セキュリティリスクのアセスメントから監視分析、インシデント対応までをワンストップで提供するセキュリティサービスや、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」も展開しています。これらのサービスの中には、保守サービスやヘルプデスクサービス、運用・監視サービス、エンジニアサービスなど、継続的な契約による収益が見込まれるストック型ビジネスが含まれており、安定的な収益基盤を形成しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、国内市場が中心であることが示されています。当連結会計年度においては、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社への売上高が総販売実績の11.8%を占めており、特定の顧客への売上集中が見られます。また、海外ビジネスもFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わるなど事業規模を拡大しており、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得や現地日系企業向けビジネスの拡大に注力しています。当連結会計年度は、主力事業会社における営業・技術体制の再編や全国横断型の組織体制構築により、提案力・受注力が強化されました。その結果、GSS（ガバメントソリューションサービス）を含む多数の大型案件を獲得し、ソリューションプロダクト事業の売上高は前期から大きく増加しています。ソリューションサービス事業の売上高も増加傾向にあります。

過去5期間の連結業績推移を見ると、同社グループの売上高は継続的に増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大幅な増加を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、全体としては増加傾向にあります。当連結会計年度においては、いずれの利益も大きく伸長している状況です。

従業員1人あたりの売上高と営業利益の推移から、同社グループの生産性について考察します。従業員1人あたり売上高（連結）は前期と比較して増加しており、事業規模の拡大と効率性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっている傾向を示しています。

セグエグループは、財務の安定性を確保しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。キャッシュフローの状況からは、事業活動で得た資金を上回る投資を行っていることが示されています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較してやや低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る水準を示しており、効率的な資本活用による収益性が高いことがうかがえます。手元資金の状況は、事業運営における流動性を示しており、今後の事業展開や不測の事態への対応力を測る上で重要な指標となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や棚卸資産、前渡金の増加により支出超過となりました。これは事業拡大に伴う運転資金の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得などにより支出が継続しています。

その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、事業活動で得た資金を上回る投資が行われている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加により収入超過となっています。これは、事業拡大のための資金調達を積極的に行っていることを示しており、今後の成長に向けた投資が活発であることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、システム・インテグレータや電気通信事業者等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しており、当連結会計年度における売上高全体の31.6％を連結売上高の上位5社で占めています。主要パートナーの方針変更や財政状態が悪化した場合、同社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループが代理店として取り扱うメーカーの製品力やサービス力の低下により、競争力を維持できなくなるリスクがあります。新規メーカーの製品取扱開始には労力やコストがかかり、想定通りに立ち上がらない場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業は技術者の能力や資質に大きく影響されるため、有能な技術者や業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠であると認識しています。必要な人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、同社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セグエグループは、IT技術を駆使して社会に価値を創造し、顧客とともに成長を続けることを理念としています。安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える、IT&セキュリティのトータルソリューションを提供することを目指している会社です。

同社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを経営理念として掲げています。これまで培ってきた経験と様々な技術を活用し、顧客の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支えることを目指しています。

価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供することで、企業価値の向上に努めていく方針です。

同社グループは、人的資本を同社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けています。人材の確保、育成、リテンションを通じて、人材価値と事業価値の最大化を図ることを重視しています。

人材育成方針としては、「自律自走できる人材」の育成を基礎としています。また、持続的な成長のために多様な人材が活躍できる環境づくりにも取り組んでおり、積極的な新卒・中途採用を行い、オンボーディングプログラムや密なコミュニケーションを推進しています。

多様な人材の集合体として人材価値を最大化するため、ビジネス環境の変化に対応できる強い組織をつくる人事制度を随時改定し、社内環境整備を進めています。

同社グループは、さらなる成長のために人材の確保・育成を重要な課題と認識しています。IT人材の不足が顕著な状況において、積極的な採用、教育研修制度の充実、人事制度の継続的改善を通じて人材の確保と育成に取り組む方針です。

また、事業の拡大を加速させるため、M&Aや業務・資本提携を進めることを課題としています。グループ各社の事業整理やリソースの再配置を継続的に検討・実行し、グループ全体の最適化とシナジー効果が得られる体制整備を進めています。

加えて、コンプライアンスの徹底と内部統制の継続的な強化も重要な課題です。事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を一層強化していくとしています。

同社グループは、株主及び投資家重視の基本方針のもと、経営の効率性、透明性、企業価値向上を重視しています。監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の効率化を図る体制を構築しています。

セグエグループの株主構成を見ると、代表取締役社長が筆頭株主であり、経営陣が安定した基盤を築いていることがうかがえます。また、関連会社や従業員持株会も上位株主として名を連ねており、経営陣と従業員が一体となって会社を支える体制となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は愛須康之氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、三露正樹氏（Slalom株式会社 シニアアドバイザー）、寺田有美子氏（アーカス総合法律事務所 パートナー・監査等委員）、髙田隆太郎氏（ディライトワークス・キャピタル株式会社 代表取締役社長 兼 CIO・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の効率化を図っています。取締役の半数を社外取締役が占めることで、客観的な視点からの指導・助言を経営に活かしています。

セグエグループの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を重視した体系です。業務執行取締役には基本報酬、業績連動報酬、株式報酬が支給され、社外取締役には基本報酬と業績連動を排除した株式報酬が支払われる仕組みとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。