【平均年収512万円】グリーンズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社グリーンズ の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ホテル運営を専業とするホテルオペレーターとして、宿泊・料飲サービスを提供しています。米国チョイスホテルズインターナショナル社の「コンフォート」ブランドを中心とした「チョイスブランド」と、地域特性に合わせた「オリジナルブランド」の2つのホテルブランドを展開しています。

単体従業員数は823名、連結従業員数は857名です。同社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントです。

主な国内グループ会社は、チョイスホテルズジャパンなどです。

株式会社グリーンズは、ホテル事業を単一セグメントとする企業グループです。地域社会への貢献やサステナビリティを重視した経営方針のもと、従業員のキャリア充実と働きやすい環境づくりにも力を入れています。人材育成や多様な働き方を支援する制度を通じて、持続的な企業価値向上を目指していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、比較的安定した人材構成と、従業員が長期的にキャリアを築ける環境があることを示唆しています。

退職給付制度については、同社および連結子会社の株式会社チョイスホテルズジャパンは、2015年10月より確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しています。確定拠出型とは、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「キャリアの充実としあわせの確保」を企業目的の一つとし、持続的な企業価値向上には人的資本への投資が重要であると考えています。2024年7月からは、社員が心がけるべき具体的な行動を明文化した「Greens Criteria」を導入し、これを体現する人材の育成に努めています。

また、ダイバーシティ推進のため「グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章」を制定し、性別・年齢・国籍・障がいに関係なく多様な人材が活躍できる社内環境の整備を進めています。人材育成においては、社長直轄の「人材開発室」を設置し、新卒・中途入社社員への研修、管理職・監督職向けの教育プログラム、公的資格取得および通信教育講座受講奨励金制度などを通じて、社員の成長を支援しています。

多様な働き方を支援する制度として、法定よりも長い産前休暇や、子が3歳になる前日まで取得可能な育児休業制度を整備しています。さらに、2025年7月からは正社員の定年年齢を65歳に引き上げ、臨時雇用者を含めた雇用上限年齢を80歳とするなど、高齢者の活躍支援にも取り組んでいます。勤務可能な都道府県を選択できる「勤務地区分制度」や、全国のホテルを旅しながら働く「トラベラー制度」も導入し、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

▼ 株式会社チョイスホテルズジャパン

障がい者雇用率の実績は、2025年6月1日時点のものです。

株式会社グリーンズは、ホテル運営を専業とする同社グループを構成しており、内外の顧客に対して宿泊や料飲サービスを提供しています。同社グループは「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンに掲げ、ホテル事業を主軸としています。

同社グループの事業は、主にホテル事業とその他の事業で構成されています。ホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に展開する「チョイスブランド」と、地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」の二つの柱から成り立っています。チョイスブランドは宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しており、連結子会社であるチョイスホテルズジャパンが日本における独占的使用権を保有し、運営ノウハウの提供やマーケティング戦略の立案を担っています。

一方、オリジナルブランドは、同社が60年以上にわたる専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型からレストランや集宴会場を併設したホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルを展開しています。チョイスブランドは前期から売上高が大きく増加しており、オリジナルブランド及びその他の事業も売上高を伸ばしています。

同社グループの収益モデルの特徴は、ホテル用不動産を自社で所有・運営する「所有直営方式」と、ホテル建物を賃借する「リース方式」を併用している点にあります。特にリース方式は、ホテル建物の所有によるアセットリスクや開発リスク、修繕費の負担を最小限に抑えることができるため、多く採用されています。客室販売は、公式サイトやオンライン旅行会社（OTA）、旅行会社、法人契約先への特別優待プランの販売営業を主要な経路としています。また、客室の需要予測に基づき販売をコントロールする「レベニューマネジメント」を活用し、収益の最大化を目指しています。

その他の事業としては、ホテルに併設するテナント等への賃貸事業や不動産管理事業を行っています。これらの事業は総売上高に占める割合が1％未満であり、同社グループの業績への影響は軽微です。同社グループは日本国内のみで事業を展開しており、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。また、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先もありません。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高と利益の両面で大きな回復と成長の傾向を示しています。特に直近の数期間では、売上高が継続的に増加し、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大きく改善しています。当連結会計年度においても、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高と営業利益は、前期と比較して増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しており、効率的な事業運営や収益体質の強化が進んでいることを示唆しています。

グリーンズは、財務の安定性と事業活動による資金創出力において、堅実な状況を示しています。本業で得た資金を適切に活用し、安定した経営基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回っており、安定した経営状態を示しています。ROE（自己資本利益率）も高い水準で推移しており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における資金繰りの安定性も高い状態です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが70.6億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、未払費用の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△9.5億円となり、主に有形固定資産の取得や差入保証金の差入による支出があった一方で、有形固定資産の売却による収入も発生しています。

営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回るフリーキャッシュフローは61.1億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。財務活動によるキャッシュフローは△38.2億円となり、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少や長期借入金の返済、自己株式の取得による支出が主な要因となっています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を維持しながら事業活動を行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、競合ホテルの進出や民泊等により業界内の競争が激化しており、競争力維持のための設備投資負担や価格引下げによる営業収入の減少が業績に影響を与える可能性があります。また、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化による若年層の人材確保の困難化が予測されています。最低賃金の引き上げや社会保障政策に伴う人件費の上昇、人材不足による長時間労働や離職率の増加、採用コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

グリーンズは、宿泊事業を通じて地域社会への貢献を重視し、従業員一人ひとりのキャリアの充実と幸福の実現を大切にする企業です。持続可能な社会の実現と顧客価値の創造を目指し、新たな旅に踏み出すことをビジョンとしています。

同社グループは、2030年の未来を見据え、「ＴＲＹ！ ＮＥＸＴ ＪＯＵＲＮＥＹ ～新たな旅に踏み出そう～」を経営ビジョンとして掲げています。また、「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指すことをグリーンズグループ2030年ＣＳＲ宣言としています。

創業以来、宿泊事業を支える地域社会への感謝と貢献を企業活動の根幹としています。従業員のキャリア充実と幸福の実現を重視し、働きがいのある職場づくりに取り組むことで、高品質なサービスと豊かな旅の体験を提供し、顧客価値と企業価値の向上に努めています。

同社グループは、企業の成長と持続性を「人」が支えるという考えのもと、従業員のキャリアの充実と幸福の実現を重視しています。社員の行動基準として「Greens Criteria」を導入しており、「旅の楽しさを体現する（専門性）」「新しいことにチャレンジし続ける（自発性）」「感動をあたえる（CS追求）」など、7つの行動要件を定めています。

また、ダイバーシティ推進のため「グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章」を制定しています。性別・年齢・国籍・障がいに関係なく多様な人材が互いの価値観を認め合い、尊重することで新たな価値創造に挑み続けることを目指しています。

同社グループは、中期経営計画「ＧＲＥＥＮＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＪＯＵＲＮＥＹ 2028」を策定し、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長のためのケイパビリティ構築に取り組んでいます。初年度となる2026年６月期には、事業基盤の強化と人的資本経営に重点的に取り組む方針です。

人的資本経営においては、社員のだれもが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する強じんな組織体の構築により、「働く人から選ばれる企業」を目指しています。人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成も基本方針の一つです。

グリーンズは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が連携して経営を監督する体制をとっています。

筆頭株主は株式会社新緑、次いで株式会社ＴＭが上位を占めています。代表取締役社長である村木雄哉氏も上位株主の一人です。これらの株主が同社の資本構成を特徴づけています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.5%です。代表取締役社長は村木雄哉氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、土田繁氏（公認会計士・税理士・公認会計士土田会計事務所所長・税理士法人だいち代表社員・監査等委員）、檜山洋子氏（弁護士・ヒヤマ・クボタ法律事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役2名が監査等委員を務め、経営の透明性と公正性の確保に努めています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として設計されています。報酬体系は、役位や職責、前期業績を考慮した基本報酬と、譲渡制限付株式制度による株式報酬で構成されています。社外取締役には基本報酬のみが支払われる方針です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。