キュービーネットホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、キュービーネットホールディングス株式会社の有価証券報告書（第11期、自 2024年7月1日 至 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ヘアカット専門店チェーン「QB HOUSE」を運営し、短時間・低価格のサービスを提供するグローバル企業です。

1995年に設立され、翌1996年にヘアカット専門店「QB HOUSE」第1号店をオープンしました。2006年のオリックスによる資本参加、その後のファンドによる買収・再編を経て、2018年に東京証券取引所市場第一部へ上場しました。近年は海外展開を加速させ、2024年にはベトナムとマレーシアに子会社を設立しています。

同社グループの従業員数は連結2,552名、単体4名です。筆頭株主は海外ファンドのTVC MATSU FUNDで、第2位、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性6名、女性2名の計8名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表は代表取締役社長の北野泰男氏です。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、菊地唯夫（ロイヤルホールディングス代表取締役会長）、戸谷圭子（明治大学専門職大学院教授）、播磨奈央子（公認会計士）、岡田奉典（弁護士）です。

同社グループは、「国内事業」および「海外事業」を展開しています。

「QB HOUSE」「QB PREMIUM」「FaSS」のブランドで、ヘアカットサービスを国内において展開しています。ヘアカット専門店として「お手軽で安心なヘアカットサービス」を提供するほか、より「自分らしさ」を追求するブランドや、スタイリング専門サロンなども運営しています。

収益源は主に顧客からのカット料金収入であり、フランチャイズ加盟店からはロイヤリティ収入等を得ています。運営は主にキュービーネットが行っています。

香港、シンガポール、台湾、米国、カナダ、ベトナム、マレーシアにおいて、「QB HOUSE」および「QB PREMIUM」ブランドでヘアカットサービスを展開しています。日本で培ったノウハウを活かし、各国市場に合わせた店舗展開を行っています。

収益源は各店舗における顧客からのカット料金収入です。運営はQB House (Hong Kong) LimitedやQB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.などの各国の現地法人が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上収益は5期連続で増加しており、成長基調を維持しています。一方、利益面では第9期にピークを迎えましたが、直近の第11期は人件費増や戦略的投資の影響等により、税引前利益、当期利益ともに減益となりました。

売上収益は前期比で増加しましたが、売上原価および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減少しました。人件費の増加などが利益を圧迫しており、営業利益率は低下傾向にあります。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が23億円（構成比56%）、支払手数料が5億円（同12%）を占めています。また、売上原価においては、店舗スタッフ等の人件費が118億円（構成比60%）と大半を占めています。

国内事業は来店客数の回復や価格改定により増収となりましたが、利益は減少しました。海外事業は増収となり、セグメント利益も大幅に増加して黒字幅を拡大しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は42.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。」という経営理念を掲げています。

同社は、「共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である。」とし、顧客や仲間から信頼・尊敬される人間へ成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごます組織へ進化することを目指しています。また、「言葉・態度・表情・思考」において、顧客や仲間から選ばれるための行動を重視しています。

同社は中期経営計画「NEXUS」を策定し、以下の目標（2029年6月期）を掲げています。

* 売上収益：355億円
* 営業利益：34億円
* 期末連結店舗数：966店舗

同社は「人財計画の強化」「顧客接点の強化」「海外事業の強化」「体系的な事業運用」の4つを重点テーマとしています。特に海外事業では、既存国のシェア拡大に加え、新規国への進出や、北米での少店舗・高価格帯ビジネスの展開を進める方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、事業成長の源泉であるスタイリストに選ばれる会社となることを目指しています。人財育成拠点「ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール」の拡充や、価格改定を原資とした待遇改善、労働環境の向上に取り組み、国内外での人員確保と定着を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（国内）（6.8％）、離職率（海外）（15.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

理容師・美容師資格者の減少や労働環境の変化により、必要な人財の確保が困難になるリスクがあります。同社は教育研修施設の増設や待遇改善等で対応していますが、計画通りに人財を確保できない場合、出店計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

経済環境の変動に伴う人件費や賃料の上昇、また理容師法・美容師法等の法令改正による新たな設備投資負担などが、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。特に人件費の上昇は、労働集約型のビジネスモデルである同社にとって重要なリスク要因となります。

海外事業においては、各国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の違いによるカントリーリスクや、模倣サービスの出現などのリスクがあります。事業計画の遅延や想定外のコスト発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。