【平均年収1038万円】キュービーネットホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、キュービーネットホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

キュービーネットホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は4名、グループ連結従業員数は2,552名です。

同社グループは、ヘアカットサービスを国内外で展開しており、連結子会社9社で構成されています。2025年6月期を初年度とする中期経営計画では、海外事業の強化を重要戦略の一つとしています。

キュービーネットホールディングスグループは、2025年6月期より従来の単一セグメントから「国内事業」と「海外事業」の2つのセグメントに区分変更しました。

キュービーネットホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、事業成長の源泉である「働く人」への投資を重視しています。特にスタイリストの育成と働きがい向上に注力しており、従業員満足度を高めることで、より多くの人材に選ばれる会社を目指しています。

同社は、従業員の平均年齢が比較的高く、勤続年数は短めである傾向が見られます。これは、持株会社としての組織構成や、グループ全体の事業特性を反映している可能性があります。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、事業成長の源泉である「働く人：スタイリスト」に選ばれる会社となることを重要な経営方針と位置づけています。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資を強化し、従業員満足度の向上を図ることで、より多くのスタイリストに選ばれる会社を目指しています。

人財育成においては、国内・海外で人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を拡充しています。国内では当連結会計年度末時点で7校が開校しており、入社後6ヶ月程度の基礎技術訓練から、継続的なスキルアップ研修、3年程度で店長業務を任されるレベルまでの成長を支援しています。

また、価格改定を原資とした待遇改善、労働環境の改善、マネジメント体制の整備、新評価制度運用による成長機会創出、教育研修の充実等により人員の確保を図っています。アジア地域では、理美容室で働くための資格制度がない国が多く、未経験者の入社希望者が圧倒的に多いことから、ロジスカットスクールでの育成が人財獲得戦略の最大の強みとなっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ キュービーネット株式会社

キュービーネットホールディングスは、持株会社として同社グループの経営管理を担っています。同社グループは、ヘアカットサービスを国内外で展開しており、人々の「時間のクオリティ」を追求したサービスを提供しています。

同社グループは、ヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っています。従来は単一セグメントでしたが、海外事業の強化を重要戦略の一つとする中期経営計画の策定に伴い、当連結会計年度より「国内事業」と「海外事業」の2つのセグメントに区分変更しました。

同社グループの収益は、主に直営店でのヘアカットサービスの提供、フランチャイズ契約に基づく加盟店の店舗運営の業務受託、及び店舗運営に関する指導援助によるロイヤリティから得ています。特定の外部顧客への収益集中は見られません。

国内事業では、ヘアカットサービスを国内において直営及びフランチャイズ（FC）で展開しています。「QB HOUSE」をはじめ、「QB PREMIUM」や「FaSS」といったブランドを通じて、多様なニーズに応えるヘアカットサービスを提供しています。

収益は、直営店売上、業務受託売上、ロイヤリティ売上、その他から得ています。前期に比べて売上収益は増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

海外事業では、ヘアカットサービスを海外において直営で展開しています。主に「QB HOUSE」と「QB PREMIUM」ブランドを展開し、シンガポール、香港、台湾、米国、カナダ、ベトナム、マレーシアなどでサービスを提供しています。

収益は、直営店売上から得ています。前期に比べて売上収益、セグメント利益ともに大きく増加しています。

同社グループの売上収益は、過去5年間で増加傾向にあります。しかし、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近2年間で減少に転じています。

これは、雇用環境の改善に伴う人手不足や物価上昇が個人消費に影響を与えていることに加え、人財投資やDX投資の促進、海外事業の新規出店に伴う立ち上げコストが先行したことなどが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これは、国内事業におけるスタイリスト不足への対応や新たな人財採用、海外事業での積極的な新規出店とそれに伴う立ち上げコストなどが影響している可能性があります。

キュービーネットホールディングスグループは、安定した財務基盤を維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、着実に利益を計上しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べて減少したものの、43.0億円のプラスを維持しています。これは、事業活動を通じて安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や差入保証金の差入による支出が増加したため、前期よりも減少幅が拡大し、△13.1億円のマイナスとなりました。これは、将来に向けた積極的な投資が行われている状況です。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは29.9億円のプラスとなっており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保している優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金や長期借入金、リース負債の返済による支出があり、△22.6億円のマイナスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤としつつ、成長投資も継続しており、雇用や給与の安定性にもつながる健全な財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、理美容市場におけるカットサイクルの長期化や消費者ニーズの多様化、総合サロンの低価格化による競争環境の変化を事業運営に関するリスクとして認識しています。また、海外事業においては、文化や生活習慣の違い、政情・経済・法規制などのカントリーリスク、および模倣サービスの出現が事業計画の遅延につながる可能性を挙げています。

同社グループは、理容師及び美容師の資格取得者の減少や労働環境の変化に伴う人材確保の難化を事業運営上のリスクとして挙げています。これに対し、教育研修施設の増設や待遇・労働環境の改善、新たな採用チャネルの拡大で対応しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

キュービーネットホールディングスは、顧客からの「ありがとう」を追求し、世界中で必要とされるヘアカットチェーン店を目指しています。顧客体験価値の向上を持続的な成長の軸とする企業です。

キュービーネットホールディングスグループは、「お客さまに『ありがとう』と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店」を目指すことを経営理念としています。共に働く仲間とは時間の価値を高めあう存在であり、お客さまや仲間に信頼され、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していくことを掲げています。

また、同社グループは顧客体験価値の向上を持続的な成長につなげるため、中期経営計画「NEXUS」を策定しました。未来志向のテクノロジーを活用し、世界中で利用される顧客の「いつもの」スタイルをデータ化することで、「どこででも」、「だれでも」提供できる世界を創り出すことを目指しています。世界各地にプロフェッショナルサービスの提供機会を広げ、長期的な企業価値向上を目指す方針です。

キュービーネットホールディングスグループは、経営理念において「共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である」と掲げています。お客さまや仲間に信頼され、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していくことを重視しています。

また、「皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］」という行動指針を示しています。サステナビリティ基本方針では、経営の軸足をビジネスモデルから「人」へ、そして社会との「共創」へと移し、「人」を中心とした環境・社会課題の解決に実直に取り組む姿勢を示しています。同社グループは、事業成長の源泉である『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを重要な経営方針としています。

キュービーネットホールディングスグループは、中期経営計画「NEXUS」の実現に向け、４つの重点テーマを設定しています。その一つに「人財計画の強化」を掲げ、事業成長の源泉であるスタイリストに選ばれる会社となることを重要な経営方針としています。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人財投資を強化し、人財育成拠点の拡充を国内外で進めることで、従業員満足度の向上を図っています。

また、「顧客接点の強化」においては、DX化による店舗運営体制の改革や顧客利便性の向上に取り組んでいます。さらに、「海外事業の強化」では、既存展開国の知見や人財、資金を活用した新規国への進出、市場変化に対応したビジネスモデルへの転換を進めています。「体系的な事業運用」では、本社主導による海外事業の支援体制作りを行っています。

キュービーネットホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の効率化と透明性・公正性の確保に努めています。監査等委員全員を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図る体制となっています。

キュービーネットホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主はTVC MATSU FUNDであり、複数の機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。事業会社も上位株主として存在しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったTVC MATSU FUNDは、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は北野泰男氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、菊地唯夫氏（ロイヤルホールディングス代表取締役会長・指名・報酬委員会委員長）、戸谷圭子氏（株式会社マーケティング・エクセレンス マネージング・ディレクター）、播磨奈央子氏（播磨奈央子公認会計士事務所代表・監査等委員会委員長）、岡田奉典氏（弁護士法人TXLパートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員全員を社外取締役とすることで、経営の効率化と透明性・公正性の確保を図っています。社外取締役は、経営全般への助言や監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

キュービーネットホールディングスの取締役の報酬は、長期的な持続的成長を促すインセンティブとして、月例の固定報酬のみで構成され、現金で支給される方針です。監査等委員である取締役の報酬は、その責務や経験、専門的な知見を総合的に考慮し、監査等委員全員の合意に基づいて決定されています。

同社の役員報酬等の総額は1.5億円であり、対象となる役員の合計人数は8名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。