【平均年収644万円】ロジザード 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、ロジザード株式会社 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ロジザードは、倉庫や配送センターでの在庫管理機能、店舗商品の在庫管理機能、およびOMO支援システムをクラウドサービスで提供しています。入出荷や在庫管理の効率化を支援するハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタル・販売も行っています。

単体従業員数は134名です。

ロジザードは、倉庫や配送センターの在庫管理、店舗の在庫管理、OMO支援といったクラウドサービスを直接提供しています。これに付随して、ハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタル・販売も手掛けています。

ロジザードは、物流業界のDX化を推進するクラウドサービスを提供する企業です。同社では、従業員の定着と成長を重視し、働きやすい環境づくりに力を入れています。事業の拡大に伴う人員増強と、社員のライフステージに合わせたサポート体制の構築に取り組んでいます。

ロジザードでは、従業員の平均勤続年数が6.8年、平均年齢が39.8歳となっており、比較的安定した人材構成を示しています。業容の拡大に伴い期中採用が増加していることから、組織の活性化も進んでいる状況です。

退職給付制度に関する記載はありません。

ロジザードは、「物流のサステナビリティ」への貢献を社員の活躍によって実現しうるものと位置づけ、人的資本への投資を重視しています。引き続き採用による人員増強を図るとともに、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させています。

社員それぞれの特性に合わせて経験を積み重ねながら成長できるよう取り組んでおり、社員の価値観を尊重しつつ、ライフステージに配慮した働き方の環境を整備しています。様々なライフイベントを積極的にサポートできる体制を構築し、社員のエンゲージメントを高め、より活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強していく方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

ロジザードは、社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおり、この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、女性社員比率の向上を先行しています。採用後の教育・研修・機会提供を行い、管理職候補社員数を増やしていく方針です。

また、社員のライフイベントサポートの一環として、男性社員の育児休業取得率を100％とすることを目標化し推進しています。

ロジザードは、倉庫や配送センターにおける商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能と、店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスで提供しています。また、入出荷や在庫管理の作業効率を高めるハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタルおよび販売も行っています。

同社は、倉庫や店舗の在庫管理を効率化するクラウドサービスを主軸に事業を展開しています。主力サービスである倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」は、バーコードとハンディターミナルを活用して入出荷処理、棚卸、ロケーション管理などを実現し、正確な在庫管理と誤出荷防止、倉庫内業務の効率化を支援しています。クラウドサービスとして提供されるため、リアルタイムでの情報処理・共有が可能であり、顧客の多様なニーズに対応したカスタマイズや多言語対応、3PL企業向けの機能も提供しています。

また、店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」は、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部で一元管理できるシステムです。スマートフォンやタブレットなどの既存モバイル端末を活用することで導入コストを抑え、OMO戦略にも対応しています。さらに、OMO支援システム「ロジザード OCE」は、一元化された在庫情報を活用し、最適な在庫マッチングと出荷作業指示情報を提供する実作業支援型ツールとして機能しています。

これらのクラウドサービスに加えて、顧客の要望に応じた画面や帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発や導入支援を行う「開発・導入サービス」を提供しています。また、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイントなどの機器、帳票やプリンターラベルなどのサプライ品を販売する「機器販売サービス」も展開しています。収益は、各システムサービスの月額利用料、サポート料、端末機器のレンタル料、カスタマイズや導入支援の対価、および機器やサプライ品の販売から得ています。販売チャネルは直接販売に加え、代理店やアプリケーションパートナーを通じた販売も行っており、海外市場へも現地代理店やOEM提供を通じてサービスを展開しています。同社の売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社の連結業績は、2021年6月期から2022年6月期にかけて売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加傾向を示しています。なお、同社は2023年6月期以降、連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標の推移は2期分のみの開示となっています。

直近の単体業績を見ると、当事業年度（2025年6月期）の売上高は前期比で増加し、営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ前期から増加しています。特にクラウドサービスの取引先新規獲得が売上高の増加に貢献しており、粗利率の高いクラウドサービスの増加が営業利益の増加につながっています。

同社の単体従業員数は134名であり、前事業年度末に比べて14名増加しています。この増加は、業容の拡大に伴う期中採用の増加が主な理由となっています。従業員数の増加は事業規模の拡大と成長への投資を示しており、組織として活発な動きがあることがうかがえます。

平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は6.8年となっています。平均年間給与は6,437千円であり、従業員の報酬水準を示しています。これらの数値は、同社が事業拡大に伴い人材を積極的に採用し、組織体制を強化している状況を反映していると考えられます。

ロジザードは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元に資金を残す財務状況を示しています。この状況は、同社の財務基盤が安定していることを示しています。

ロジザードの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加し、当期末には21.8億円となっています。自己資本比率は前期の85.3%から当期は84.5%となり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期13.8%であり、プライム市場平均（9.4%）を上回っています。手元資金である現金及び現金同等物は前期から増加し、当期末には17.1億円となりました。これらの数値は、同社が強固な財務体質を維持しており、事業運営における安定性が高いことを示しています。

ロジザードのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、当期は4.4億円のプラスとなりました。これは主に税引前当期純利益と減価償却費があったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得による支出があったものの、前期からマイナス幅が縮小し、当期は△2.2億円のマイナスとなっています。この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは前期から増加し、当期は2.2億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出があり、前期からマイナス幅が拡大し、当期は△50百万円のマイナスとなっています。同社は本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資を行いながらも、手元に余剰資金を残している状況であり、事業の安定性と成長への余力を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、インターネット関連技術をベースとしたクラウドサービスを提供しており、AIをはじめとするIT技術やインターネット関連技術の環境変化が激しい状況です。この環境変化への対応が遅れた場合、同社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社の参入による価格競争の激化や、顧客訴求力の高いサービス提供が行われた場合も、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社は、事業拡大において物流分野の業務知識を持つIT技術者の育成・確保が不可欠であると認識しています。人材の採用や社内教育が計画通りに進まない場合、または重要な役割を担う人材が社外に流出した場合、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ロジザードは、ITサービスを通じて安全な物流環境を実現することを社会における存在意義としています。物流現場が直面する課題に対し、SaaS型WMSシステムの提供と新技術の連携により、持続可能な社会の実現を目指している会社です。

同社は「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」を社会における存在意義と定めています。経営理念として「創造と革新の物流ITサービス」を掲げています。

深刻な労働力不足や「2025年の崖問題」といった物流現場の課題に対し、SaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システムや物流ロボット、マテハン機器との自動連携による省人化・自働化で対処しています。これにより、事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組むことを目指しています。

同社は「知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう」といった社是を掲げ、先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を築くことを重視しています。また、次世代のソフトウェア開発に創造と革新の精神で取り組むことを大切にしています。

社訓には「出荷絶対」「不断至上」「連鎖連結」「服務光速」「表明大義」「本質求道」の6つがあり、顧客への貢献と迅速な行動、そして本質的な課題解決を追求する姿勢が求められています。人材戦略においては、経営理念・社是・社訓への理解を深めることを目的とした新人事制度を運用しています。

同社は「物流のサステナビリティ」への貢献を優先的に対処すべき課題の一つとしています。具体的には、RFIDや画像認識などの先進技術導入による物流作業の省力化・自動化、流通業・Eコマース事業者向けに加え企業間取引（BtoB）への適用業種拡大に取り組んでいます。

また、「2024年問題」や「ラストワンマイル問題」に対応するため、出荷データを活用した輸配送の効率化や、在庫データを活用したOMO（Online Merges with Offline）の実現も重点テーマです。人的資本への投資による人材の確保・育成も重要視しており、専門性の高い人材の採用と育成、多様な働き方やライフイベントを支援する環境整備を推進しています。

事業リスクの軽減として、サイバーセキュリティへの対応強化や、機器・デバイスの流通滞りによる機会損失リスクの回避にも取り組んでいます。

ロジザードは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能の強化を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化も重視されています。

ロジザードの筆頭株主はフューチャー株式会社です。代表取締役社長である金澤茂則氏も上位株主の一人として名を連ねています。その他、創歩人ホールディングス株式会社などの事業会社も主要株主として同社を支えています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は金澤茂則氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、滝澤玲氏（元日立システムズエンジニアリングサービス監査役・監査等委員会委員長（常勤監査等委員））、緒方美樹氏（みしま税理士法人代表社員・監査等委員）、渡辺彰敏氏（渡辺総合法律事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化を目的としています。社外取締役3名が選任されており、うち2名は東京証券取引所の独立役員として届け出ています。

ロジザードの役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対しては固定報酬である基本報酬と譲渡制限付株式報酬が支給されています。譲渡制限付株式報酬は、株主との株価変動メリット・リスク共有と企業価値向上への貢献意欲を高めるために導入されています。監査等委員である取締役には固定報酬である基本報酬が支給されています。業績連動報酬は設定されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。