【平均年収1232万円】メルカリ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年6月期）

※本記事は、株式会社メルカリ の有価証券報告書（2026年6月期、2025年7月1日 ～ 2026年6月30日、2026年9月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

メルカリは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用したプロダクト開発で成長を続けています。個人間取引（CtoC）のマーケットプレイス「メルカリ」を中核に、多様なサービスを提供しています。

単体従業員数は1,345名、連結従業員数は2,065名です。同社グループの報告セグメントはJapan Business、US、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、メルペイ、鹿島アントラーズ・エフ・シー、メルコインなどです。

メルカリは、テクノロジーを活用した新しい顧客体験の創造と、多様な人材が活躍できる組織づくりを重視しています。事業の成長を支える人材への投資を積極的に行い、働きやすい環境整備にも力を入れているのが特徴です。グローバルな視点と多様性を尊重する企業文化が、給与水準や働き方にも反映されていると考えられます。

同社は、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も30代後半であることから、若手から中堅層が中心となって活躍し、人材の流動性が高い傾向にあると考えられます。これは、変化の速いIT業界において、常に新しい才能を取り入れ、組織を活性化させていることの表れとも言えるでしょう。

同社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を有しています。これは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用するタイプの年金制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

メルカリは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というグループミッションの達成において、人的資本を不可欠な経営資本と位置付けています。データ・AI等のテクノロジー活用による新しい顧客体験の創造やグローバルでの価値循環の拡大、安心・安全な取引環境の実現に加え、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現」をマテリアリティの一つに掲げています。

具体的には、Culture DocやValueを通じて期待される行動や判断基準を明確化し、採用、育成、配置、評価、報酬等の人材マネジメント施策を通じて、一人ひとりの成長と組織成果の最大化を目指しています。従業員給与については、職務・役割、成果、バリューの発揮度、市場競争力等を踏まえ、属性に関わらず公正で市場競争力のある報酬機会を提供することを重視しています。また、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）の推進により、多様なバックグラウンドを持つ人材が平等な機会を得て活躍できる環境を整備し、意思決定の質と組織の創造性を高めています。

Hybrid Workstyleやフルフレックス制度の導入により、組織のスピードと柔軟性を高める働き方を実現しています。経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人材が活躍できる生産的な組織環境の構築に取り組んでおり、礼拝などに利用できるウェルネスルームやLGBTQヘルプデスクの設置・周知も進めています。I&D推進においては「結果の平等ではなく、機会の平等」を最重視し、採用や昇格における候補者プールの継続的なモニタリングを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

子会社への出向者を含むメルカリ雇用の労働者を対象としており、海外子会社および国内子会社は対象外です。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」を中核に、個人間のあらゆる価値の循環を目指す企業です。テクノロジーを活用し、マーケットプレイス事業とフィンテック事業を展開しています。

同社グループは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用したプロダクト開発と投資を通じて成長を続けています。主力は個人間取引（CtoC）のためのマーケットプレイス「メルカリ」の運営です。従来の課題を解決し、スマートフォンやWebから誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるユニークな体験を提供しています。

収益は主に商品代金に一定の料率を乗じた取引手数料から得ています。Fintech事業では決済サービスや与信サービスを提供し、金利の性質を持つ収益も得ています。同社グループはメルカリ、Mercari, Inc.、メルペイ、メルコイン、鹿島アントラーズ・エフ・シー、インド開発拠点等で構成されています。

日本国内でのフリマアプリ運営（Marketplace）と決済金融・暗号資産関連（Fintech）を担っています。Marketplaceでは、フリマアプリ「メルカリ」のほか、越境取引やBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」を展開しています。Fintechでは、スマホ決済サービス「メルペイ」やAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」を提供し、新たな信用の創造と事業拡大に努めています。運営は、メルカリ、メルペイ、メルコイン、鹿島アントラーズ・エフ・シーが行っています。

米国でのフリマアプリ「Mercari」を運営しています。プロダクトのコア体験強化と効果的なマーケティングが相乗効果を発揮し、GMVのプラス成長を継続しています。運営は、Mercari, Inc.が行っています。

スポーツビジネス事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに成長傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上収益が大きく伸長し、利益も大幅に増加しました。これは、グループシナジーの創出を意識した事業拡大と、各事業セグメントの好調な成長が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な運営が進んでいることを示しています。

同社グループは、事業拡大に向けた積極的な投資を継続しており、資金の流動性においては成長投資フェーズにあることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して低い水準にあります。しかし、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る水準を維持しており、効率的な資本活用が進んでいることがうかがえます。手元資金である現金及び現金同等物は増加傾向にあり、一定の流動性を確保している状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△95億円となりました。これは主に、税引前利益442億円があったものの、営業債権及びその他の債権の増加額1,087億円、金銭の信託の増加額565億円などにより、資金が使用されたためです。投資活動によるキャッシュ・フローは△292億円となり、投資有価証券の取得による支出43億円、有形固定資産の取得による支出14億円、無形資産の取得による支出37億円、定期預金の預入による支出400億円など、事業成長に向けた投資が継続的に行われている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは735億円の獲得となりました。これは主に、短期借入金の増加額520億円、社債の発行及び長期借入れによる収入559億円などにより、資金が調達されたためです。結果として、フリーキャッシュ・フローは△388億円となっており、事業拡大のための投資が先行している状況が読み取れます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」を展開しており、中古品市場の成長鈍化やユーザ離れ、競合他社の出現による競争激化が事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、米国での「Mercari」展開や越境取引の強化など海外展開を積極的に進めていますが、言語、地理的要因、法制・税制、経済的・政治的不安、為替変動、人材確保の困難性、競合他社との競争など、様々なリスクが存在します。

同社グループは、企業規模の拡大とサービス提供のために、スマートフォンのアプリ開発・設計に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、セキュリティ部門、コーポレート部門、カスタマーサポート部門、海外展開に精通した人材の確保が不可欠であると認識しています。人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化により、優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、同社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メルカリは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」を通じて、あらゆる価値が循環する社会の実現を目指しています。世界中の多様なタレントが活躍できる組織づくりを重視し、ミッション達成に取り組んでいます。

メルカリグループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」を基盤に、物理的なモノだけでなく信用やデジタルアセットなどへ価値循環の対象を広げ、お客さま体験の進化に挑み続けています。ミッションとして「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」ことを掲げています。有形・無形に限らずあらゆる価値が循環する「エコシステム」を通じて、世界中の人々の可能性を広げる（Unleashする）存在でありたいと考えています。同社グループの事業成長は、よりサステナブルな社会への移行が求められる中で、サーキュラーエコノミーの体現であると位置づけられています。

メルカリグループは、ミッション達成のための行動指針として「Go Bold」「All for One」「Be a Pro」「Move Fast」の4つのバリューを策定しています。これらのバリューに基づき、経営判断から日々の業務まで、すべての意思決定を行っています。また、「世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織を体現」することを大方針とし、I&D（インクルージョン＆ダイバーシティ）を推進しています。多様な人材が違いを活かし合い、チームのパフォーマンスを最大化する「インクルージョン・ファースト」の考え方を重視する企業風土です。

メルカリグループは、サービスの安全性及び健全性の確保を最重要課題と認識し、AI技術を活用した不正監視の強化や「メルカリ鑑定センター」での真贋鑑定強化に取り組んでいます。また、持続的成長のために人材育成を重視し、多様な視点とスキルを持つ人材が働きやすい環境を整え、AI-Native人材の獲得・育成を進めています。技術力の強化も課題であり、AIエージェントによるサービスの利便性向上や組織への転換を通じて、意思決定のスピードと質を高めることを目指しています。さらに、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の拡充、コンプライアンスの徹底にも取り組んでいます。

メルカリは、指名委員会等設置会社として、監督機能と執行機能の分離を明確にしたコーポレートガバナンス体制を採用しています。取締役会は多様な知識・経験・能力を持つ取締役で構成され、経営の監督機能の強化を図っています。

メルカリの株主構成を見ると、創業者が筆頭株主として名を連ねています。上位には信託銀行のほか、創業者の関連会社も含まれており、創業者が経営に深く関与している資本構成となっています。複数の個人株主も上位に位置しており、多様な株主によって支えられている状況です。

同社の役員は14名（男性7名・女性7名）で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表執行役CEO（社長）は山田進太郎氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、篠田真貴子氏（エール取締役・報酬委員長）、北川拓也氏（QuEra Computing President・指名委員）、冨山和彦氏（経営共創基盤IGPIグループ会長・指名委員長・報酬委員）、梅澤真由美氏（公認会計士梅澤真由美事務所代表・監査委員）、金野志保氏（金野志保はばたき法律事務所・監査委員長）、花沢菊香氏（ファッションガールズ・フォー・ヒューマニティ理事長・報酬委員）、藤沢久美氏（国際社会経済研究所理事長・指名委員）、琴坂将広氏（慶應義塾大学総合政策学部教授・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の監督機能強化のため、取締役の過半数を社外取締役が占める体制となっています。

メルカリの役員報酬は、経営陣の大胆な挑戦を奨励し、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを促すことを基本方針としています。執行役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬で構成され、特に中長期インセンティブ報酬に比重を置いています。取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されており、株主との利益共有と監督機能の強化を目指しています。

なお、取締役を兼務する執行役は執行役の区分に記載されています。また、総額には期中に退任した社外取締役の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、山田進太郎氏（3.08億円）、江田清香氏（1.65億円）、山本真人氏（1.43億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。