【平均年収678万円】システムサポートホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、
株式会社システムサポートホールディングス
（旧会社名　株式会社システムサポート）
の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

システムサポートホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は52名、グループ連結従業員数は1,712名です。

同社グループは、ITシステムに関する幅広いサービスを提供する企業グループです。連結子会社9社を中心に、企業向けクラウドサービスの技術支援やライセンス再販、ITシステムのコンサルティングから開発・運用保守、データセンターサービス、自社ソフトウェア製品の開発・販売、さらには海外でのシステムインテグレーションやアウトソーシングなど多角的な事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、システムサポート、イーネットソリューションズ、Ｔ４Ｃ（システムインテグレーション事業）、ＳＴＳメディック、アクロスソリューションズ（プロダクト事業）などです。

同社グループは、2025年1月1日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、システムサポートホールディングスが持株会社となり、旧システムサポートの事業は新設された株式会社システムサポートが承継しています。

同社グループは、ITサービス事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを方針とし、人材を事業成長の源泉と位置付けています。多様な人材の確保と育成、働きやすい職場環境の整備に注力しており、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

システムサポートホールディングスは、平均勤続年数と平均年齢から、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、同社が従業員の長期的なキャリア形成を支援し、安定した働き方を重視していることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。同社および一部の連結子会社が対象です。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は143百万円です。確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は134百万円です。

同社グループは、人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」によって新たな企業価値の創出を目指しています。人事制度は、従業員がやりがいを持ち、成長するきっかけとなり、より高い成果を引き出せるような仕組みを目指しています。

顧客に近い現場が主体的に考え行動することで事業の多様性と専門性を実現するため、マネージャー等の管理者に加え専門性を持った人材も重視しており、チャレンジする人、成長意欲がある人、成果にコミットできる人を評価する制度となっています。給与水準の向上にも継続的に取り組んでいます。

DXの浸透による技術者不足に対応するため、人材の確保とスペシャリストの育成を重点テーマとしています。また、働き方改革や長時間労働の抑制、従業員満足度調査を通じて社内環境整備を進めています。各拠点に採用担当を配置し機動的な採用活動を実施し、新卒採用とキャリア採用に注力し、女性の採用増加を図っています。

技術向上に関連する投資を積極的に行い、戦略的な資格取得推進やプロジェクト管理などのマネジメント能力強化につながる教育を実施しています。在宅勤務の継続やフレックスタイム制の導入により最適な働き方を選択できるように努め、有給休暇取得奨励日や勤怠管理システムを活用した長時間労働の抑制に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。なお、労働者の男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社システムサポート

労働者の男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

当社および中核事業会社であるシステムサポートを対象とした集計値です。本目標は2024年6月に設定されており、有給休暇には年次有給休暇と当社独自の有給休暇が含まれます。

システムサポートホールディングスは、ITシステムに関する幅広いサービスを提供する持株会社です。クラウドサービスの技術支援からシステム開発、データセンター運営、自社プロダクト開発、海外事業まで多角的に事業を展開しています。

同社グループは、ITシステムのコンサルティングから開発、運用保守までを一貫して手掛けています。特に、クラウドサービスの導入支援や、企業の基幹業務を効率化するERPパッケージの活用支援に強みを持っています。顧客企業のDX推進や業務効率化を目的としたIT投資需要に応えることで収益を上げています。

海外大手IT企業が提供する企業向けクラウドサービスについて、ユーザー企業への技術支援やライセンスの再販を行っています。Microsoft Azure、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud、ServiceNowといった主要なクラウドサービスの新規導入や既存システムからの移行支援が中心です。収益は、クラウドサービスの導入支援や移行後のリセール（ライセンス等の再販）から得ています。

ITシステムのコンサルティング、設計、開発、運用保守を主軸としています。SAP ERP等のERPパッケージの導入・利用支援や、Oracle Database等のインフラ構築も手掛けています。収益は、幅広い業種・業務に対応するソフトウェアの受託開発や技術支援から得ています。

プライベートクラウド等のデータセンターサービス、ニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービスを提供しています。金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、AI関連サービスなどを活用して顧客数を増やしています。収益は、データセンターの月額利用料やシステム運用保守サービスから得ています。

同社グループが開発したソフトウェア製品の販売と、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っています。主要製品には、就業役者（勤怠・作業管理システム）やSHIFTTEE（クラウド型シフト管理システム）などがあります。収益は、自社開発プロダクトの販売やカスタマイズサービスから得ています。

アメリカおよびカナダにおいて、システムインテグレーション、給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービスなどを展開しています。事業譲受などによりシステムインテグレーション業務が増加しています。収益は、海外でのシステムインテグレーション業務やアウトソーシングサービスから得ています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、中期経営計画で重点分野とするクラウドインテグレーション事業が好調に推移し、全体の業績を牽引しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も同様に増加傾向にあります。これは、連結従業員数が増加する中で、事業拡大と効率化が進んでいることを示しており、組織全体の生産性が向上している状況がうかがえます。

システムサポートホールディングスグループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、財務基盤を堅固にしている状況です。これにより、事業の持続的な成長と安定性が期待できる状態となっています。

システムサポートホールディングスグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準であり、非製造業平均を上回っています。また、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営の安定性を支える要素となっています。これらの財務状況は、同社グループの事業が安定的に継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

システムサポートホールディングスグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加しており、主に税金等調整前当期純利益によるものです。これは同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を創出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や有形固定資産の取得、保険積立金の積立などにより資金を使用しています。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われている状況です。その結果、営業活動によるキャッシュフローが投資活動によるキャッシュフローを上回るフリーキャッシュフローを確保しており、事業の成長と財務の健全性が両立している状態です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入がある一方で、配当金の支払い、長期借入金の返済、自己株式の取得などにより資金を使用しています。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も持ち合わせていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

システムサポートホールディングスグループは、情報サービス産業における競合激化や急速な技術革新、顧客ニーズの変化といった経営環境の変化に適応していく必要があります。また、大型化・複雑化するシステム開発プロジェクトにおいて、当初の見積り以上に作業工数が増加した場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。

同社グループは、高度な技術力を提供するために優秀なシステムエンジニアの確保・育成を重要な課題としています。案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により、必要な人材の確保が難しい場合、売上減少につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

システムサポートホールディングスは、ITサービスを通じて社会や顧客の発展に貢献することを目指す企業です。独立系のシステムインテグレーターとして、自由な発想で新たな価値創造に取り組んでいます。

システムサポートホールディングスは、「社会への貢献」「顧客サービス向上」「価値の共有」を経営理念に掲げています。情報技術の推進を通じて豊かな社会の発展に貢献し、顧客ニーズに迅速に対応しベストソリューションを提供することで信頼関係を築くことを重視しています。社員が能力を発揮できる環境と豊かなライフステージの創出にも努めています。社是は「至誠と創造」であり、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していくことを目指しています。中期経営計画では「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとしています。

同社グループは、社是「至誠と創造」のもと、社員一人ひとりがステークホルダーに誠実に接することを大切にしています。独立系のシステムインテグレーターとして、自由な発想で新たな価値を創造していく企業風土があります。人材を事業成長の源泉と位置付け、「多様な人材の積極的な採用および登用」「人材の育成」「働きやすい職場環境」を通じて企業価値の創出を目指しています。従業員が能力を最大限に発揮できるよう、働き方改革や長時間労働の抑制、人事制度の整備に取り組んでいます。チャレンジする人、成長意欲がある人、成果にコミットできる人を評価する制度を目指しています。

同社グループは、中期経営計画ローリングプランにおいて「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとしています。優先的に対処すべき課題として、「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を挙げています。クラウドインテグレーション事業への注力や新規事業へのチャレンジを通じて、顧客・社会のDXを支援する方針です。サービスの品質・生産性向上のため、プロジェクトマネジメントの強化も図っています。人材面では、優秀な人材の確保とスペシャリストの育成、給与水準向上と働きやすい環境の整備を重点テーマとしています。

システムサポートホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るガバナンス体制を採用しています。また、複数の任意の委員会を設置し、内部統制システムの強化に努めています。

システムサポートホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は一般社団法人小清水基金であり、同社グループの創業家や関係者による安定的な基盤がうかがえます。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による株式保有も進んでいます。

システムサポートホールディングスの役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は小清水良次氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、麻生小夜氏（金沢あおば法律事務所所長・監査等委員）、坂本裕子氏（坂本社会保険労務士事務所開設者・監査等委員）、早川喜子氏（早川喜子公認会計士事務所開設者・監査等委員）、興津俊昭氏（株式会社オトムラ専務取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会で議決権を持つ監査等委員である取締役が経営の監督機能を強化しています。社外取締役は、多様な視点から成長戦略やリスク管理、コンプライアンス遵守に関する意見を述べる役割を担っています。

システムサポートホールディングスの役員報酬は、固定の基本報酬を主体とした体系です。個別の報酬額は、代表取締役社長が業績や役位・職責を考慮して決定する方針であり、指名・報酬諮問委員会の確認を経て妥当性を確保しています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会で協議の上決定されています。

なお、報酬等の総額には役員退職慰労引当金繰入額が含まれており、社外役員の対象となる員数には期中に退任した社外役員1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。