リファインバースグループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社リファインバースグループの有価証券報告書（第4期、自 2024年7月1日 至 2025年6月30日、2025年9月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

廃棄物を再資源化する独自技術を強みに、素材再生と産廃処理を展開する企業です。

同社グループの起源は、1983年に設立された有限会社御美商（現・ジーエムエス）に遡ります。2003年に再生樹脂事業の本格化を目的にリファインバースを設立し、2016年に東証マザーズへ上場しました。2021年には持株会社体制へ移行して現社名となり、現在は東証グロース市場に上場しています。

連結従業員数は199名、単体では23名です。筆頭株主は資本業務提携先である三菱ケミカルで、第2位は創業社長の越智晶氏、第3位は主要取引先でもあるSUMINOEとなっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は越智晶氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、鮫島卓（AGキャピタル会長）、小室陽一（SUMINOE出身）です。

同社グループは、「素材ビジネス」および「資源ビジネス」事業を展開しています。

使用済みカーペットタイルや廃漁網、エアバッグの端材等を独自技術で再資源化し、再生樹脂製品を製造・販売しています。主な製品には、カーペットタイルの原料となる「リファインパウダー」や再生ナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」などがあります。

収益は、廃棄物の受け入れ時に処理受託料を受け取るほか、製造した再生樹脂をカーペットタイルメーカー等へ販売することで得ています。また、製鉄所向けの製鋼副資材の販売や、再資源化ノウハウのライセンス供与も行っています。運営は主にリファインバース、リファインマテリアルが行っています。

首都圏を中心に、建築系廃棄物などの産業廃棄物の収集運搬および中間処理を行っています。自社の中間処理工場で廃棄物を選別し、破砕・圧縮等の処理を行うほか、廃プラスチックの調達網構築も進めています。

収益は、建設現場やオフィス等から排出される廃棄物を収集・運搬し、中間処理を行うことで顧客から処理料等を受け取っています。運営は主にジーエムエス、コネクションが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は40億円前後で推移しています。2023年6月期には大きな赤字を計上しましたが、直近では黒字転換を果たし、利益率は回復傾向にあります。

売上高は増加し、営業利益率は大幅に改善しました。販管費の抑制が進み、収益性が向上しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が3.8億円（構成比34%）、運搬費が1.4億円（同12%）を占めています。

資源ビジネスが増収増益で業績を牽引しています。一方、素材ビジネスは減収減益となり、利益貢献度は資源ビジネスが圧倒的に高い状況です。

リファインバースグループは、事業運営に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動から生み出される資金の流れを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や資産の取得・売却などによる資金の動きを表しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入や返済、配当金の支払いなど、資金調達や返済に関する資金の流れを示しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念を掲げています。これまで廃棄されていた生産物を再生させること（REFINE）で、従来とは逆の流れ（INVERSE）の事業を創造することを方針としています。

同社グループは、「社会の課題をREFINEすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」をコアバリューとして定義しています。環境問題などの社会的課題をビジネスの力によって解決することで持続可能にするという信念を持っています。

具体的な数値目標（KPI）としての経営計画は開示されていませんが、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードすべく、素材ビジネスにおける原材料の安定的確保や販売数量の拡大、コスト競争力の強化などを優先的に対処すべき課題として掲げています。

素材ビジネスでは、使用済みカーペットタイルの調達強化や、再生ナイロン樹脂等の販売拡大に加え、ケミカルリサイクル向け廃プラスチックの再資源化事業を進めます。資源ビジネスでは、処理能力の拡大や人材確保に努めます。グループ全体として、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員一人一人が経営者視点を持ち、自ら新たなビジネス創出に挑戦できる人材への成長を目指しています。そのために、外部教育機関による教育やコンプライアンス教育を実施しています。また、多様な人材の採用を進めるとともに、行動目標に基づいた公正な評価制度やメンタルヘルスケアにより、働きやすい環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男女賃金差異（非正規雇用）は、パート・有期労働者がいないため記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

素材ビジネスの原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、企業のオフィス移転や改装の影響を受けます。また、再生樹脂製品の販売もオフィス需給動向に依存します。リファインパウダーの需要増に対し、原料調達量が不足した場合、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

中間処理委託費用が最終処分委託費用より割安であることが原料回収の競争力となっています。しかし、最終処分場の新設等により処分コスト構造が変化し、同社グループへの委託メリットが薄れた場合、使用済みカーペットタイルの回収量が減少し、業績に影響する可能性があります。

素材ビジネスの売上高の過半は、株主でもあるSUMINOE等のインテリアメーカー向け供給が占めています。各取引先とは長期納入契約を締結していないため、カーペットタイル市場の需要変動や取引先の動向により、同社グループの経営成績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。