【平均年収722万円】リファインバースグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社リファインバースグループ の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リファインバースグループは純粋持株会社であり、単体従業員数は23名、グループ連結従業員数は199名です。

同社グループは、従来の廃棄物処理モデルの変革を通じて新しい産業を創出し、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。素材再生企業として独自技術によるマテリアルリサイクルを推進し、資源循環における新たな付加価値創造に取り組んでいます。連結子会社4社を中心に、素材ビジネスと資源ビジネスを展開しています。

主な国内グループ会社は、リファインバース．３（素材ビジネス・資源ビジネス）、ジーエムエス．４（資源ビジネス）、リファインマテリアル（素材ビジネス）などです。

株式会社リファインバースグループは、持続的な企業価値向上を目指し、従業員一人ひとりの能力向上と多様な人材による集合知を重視しています。社会課題の解決と新しい資源の創出をコアバリューに掲げ、自発・自立・自責の精神を育む企業文化を形成しています。

同社は、平均年齢が38.7歳、平均勤続年数が5.3年となっており、比較的若年層の従業員が中心で、一定の定着傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、持続的な企業価値向上には従業員一人ひとりの能力向上と多様な人材の集合知が不可欠であると認識しています。社会課題の解決や新しい資源の創出をコアバリューとし、自発・自立・自責の精神を育むことを目指しています。

人材育成においては、若手から中堅従業員を対象に、外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しています。また、業務遂行の基本スキル維持のため、四半期ごとに情報管理やコンプライアンス教育を全従業員に対して行っています。

社内環境整備では、性別、人種、国籍に関わらず従業員が能力を発揮できるよう行動目標を定め、公正な人事評価制度を運用しています。従業員のエンゲージメント向上とワークライフバランスの充実を目的に、定期的なメンタル調査や、ハラスメント・コンプライアンス違反に対応する内部通報制度（外部相談窓口含む）を設けています。報酬については、人事制度に基づき性別に関わらず能力に応じた賃金設定を進める方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者はいないため、労働者の男女の賃金の差異（うちパート・有期労働者）はデータがありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ リファインバース株式会社

▼ 株式会社ジーエムエス

リファインバースグループは、廃棄物の再資源化を通じて持続可能な社会の実現に貢献する持株会社です。独自技術によるマテリアルリサイクルと資源循環プラットフォームの形成を目指し、事業を展開しています。

同社グループは、従来の廃棄物処理モデルを変革し、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的としています。主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有し、その経営支援や指導を行っています。事業は「素材ビジネス」と「資源ビジネス」の二つのセグメントで構成されています。

素材ビジネスは、使用済みカーペットタイルの再資源化を主軸とし、再生合成樹脂製品の製造・販売を行っています。また、カーペットタイルの再資源化で排出される繊維を利用した製鋼副資材の生産・販売、使用済み漁網やエアバッグ工場端材を再資源化した再生ナイロン樹脂製品の販売も手掛けています。さらに、廃棄物処理問題解決に向けたノウハウのライセンス供与や技術指導、コンサルティングも行い、再資源化事業の領域を拡大しています。今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売など、廃プラスチックの再資源化事業も進めていく方針です。
収益は、使用済みカーペットタイルの処理受託料と、再生樹脂製品の販売から得ています。運営は、リファインバース、リファインマテリアルが行っています。

資源ビジネスは、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を主に行っています。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務と、搬入された廃棄物を品目別に選別・処理する「中間処理」業務が主な内容です。廃プラスチックの調達網構築も進め、資源循環の取り組みを加速させています。
収益は、産業廃棄物の収集運搬業務と中間処理業務から得ています。運営は、ジーエムエス、コネクション、リファインバースが行っています。

同社グループの事業は、脱炭素やサーキュラーエコノミーの市場ニーズの高まりを背景に、顧客のサーキュラー化の取り組みが加速しており、事業機会が増加しています。特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、海外比率は低い傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増減を繰り返しながらも、直近の当期は増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大きく改善し、当期も大幅な増加を達成しています。特に当期は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、同社グループ全体の収益規模が拡大していることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も大幅に増加しており、組織全体の収益性が大きく改善している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率化され、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっていることを示唆しています。

株式会社リファインバースグループの財務状況は、本業で着実に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も行っていることを示しています。これにより、事業の安定性と成長への取り組みがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場平均と比較して低い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期に大きく向上し、高い収益性を示しています。現金及び預金も増加傾向にあり、手元資金は厚みを増しています。これらの財務状況は、事業運営の基盤と将来の成長性を示すものとなります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に4.6億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、敷金及び保証金の返還による収入もあり、△1.3億円の支出となっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があった一方で、長期借入金やリース債務の返済による支出があり、△1.5億円の支出となりました。結果として、フリーキャッシュ・フローは3.3億円のプラスを示しています。本業で安定的に資金を生み出し、事業投資も行いつつ、資金の余力を確保している状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造に関するリスクとして、素材ビジネスにおいて特定の取引先への依存が挙げられます。再生樹脂製品の大部分が特定のインテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されており、長期納入契約がないため、カーペットタイル市場の需要変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラスチック利用の減少に関するリスクも存在します。廃プラスチック削減の取り組みが拡大し、プラスチック使用量が減少した場合、廃棄物収集量の減少や再生樹脂の原料不足により、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、優秀な人材の確保・育成について記載されています。同社グループが今後成長していくためには、営業活動や研究開発活動、組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であり、計画通りに進まない場合には事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リファインバースグループは、廃棄される資源から価値ある資源を創造し、社会の持続的発展に貢献することを目指す企業です。環境問題解決をビジネスの力で推進し、新しい産業を創出する独自の企業文化を築いています。

リファインバースグループは、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念を掲げています。これまで廃棄されていた生産物を再生させること（REFINES）で、従来とは逆の流れ（INVERSE）の事業を創造しています。

同社グループは、廃棄物のリサイクルという枠にとらわれず、社会の課題をREFINESすることで価値を生み出し、新しい資源の創出を通じて社会貢献することを目指しています。環境問題などの社会的課題をビジネスの力で解決し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指す、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていく方針です。

リファインバースグループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人ひとりの能力向上と多様な人材の集合知による課題解決を重視しています。同社グループのコアバリューとして、「社会の課題をREFINESすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義しています。

これらのコアバリューを実現するため、従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境の実現に取り組んでいます。性別、人種、国籍に関わらず従業員が能力を発揮できるよう、公正な人事評価制度や、エンゲージメント向上、ワークライフバランスの充実を目指したメンタル調査、内部通報制度の整備など、働きやすい環境作りを進めています。

リファインバースグループは、今後の成長に向けた人材確保を重要な課題と認識しています。労働環境の改善と安全管理に努め、働きやすい環境を提供することで、十分な人材確保を目指しています。

また、コンプライアンス体制の強化も重点テーマであり、役員および従業員へのコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っています。組織体制・人材の強化として、多様な人材の積極採用を進め、専門性の高い中途採用に加え、2023年からは新卒採用も開始し、早期の戦力化に取り組んでいます。

社員研修・教育制度の充実や人事制度の適切な運用を通じて、優秀な人材の確保・育成と組織体制の最適化を図り、内部統制の整備も進めています。

同社は監査役設置会社であり、経営に関する重要事項を決定する取締役会と、その業務執行を監査する監査役会を設置しています。これらの法定機関に加え、事業戦略会議やコンプライアンス委員会を設置し、企業統治の強化と意思決定の透明性・迅速化を図っています。

同社グループは、事業会社や創業家、関連会社など多様な株主によって支えられています。筆頭株主は三菱ケミカルであり、代表取締役社長の越智晶氏も上位株主の一人です。創業家や関連会社が複数、大株主として名を連ねている点が特徴です。

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は越智晶氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、鮫島卓氏（AGキャピタル会長）、小室陽一氏（スミノエ インテリア プロダクツ開発部統括部長）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。独立性の確保された社外監査役が取締役の業務執行を監督し、経営の健全性と透明性の維持・向上を図っています。また、社外取締役の選任により、経営への監視機能を強化し、幅広い視野からのアドバイスを経営に活用しています。

同社は、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する具体的な方針は定めていませんが、報酬は固定報酬とストック・オプション報酬で構成されています。固定報酬は、優秀な人材の確保と維持を考慮した定額報酬としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、2022年9月28日開催の定時株主総会において、年額5億円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2022年9月28日開催の定時株主総会において、年額5千万円以内と決議いただいております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。