【平均年収652万円】メイホーホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社メイホーホールディングス の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メイホーホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は37名、グループ連結従業員数は575名です。

同社グループは、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社への経営支援やグループネットワークの拡大を進めています。事業承継に課題を抱える企業や成長意欲の高い企業との資本提携を通じて、増収増益企業を共創することを目指しており、連結子会社は21社（2025年6月30日時点）で構成されています。

主な国内グループ会社は、メイホーエンジニアリング（建設関連・サービス事業）、メイホーアティーボ（人材関連・サービス事業）、アルト（介護事業）、東組（建設事業）などです。

メイホーホールディングスは、2024年10月1日付でグループ内組織再編を実施し、2025年5月1日付で株式会社ナスキーキャリアを子会社化するなど、グループネットワークの強化を図っています。

株式会社メイホーホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括しています。同社グループでは、多様な人材の確保と育成を通じて、社員一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを目指しています。

同社は、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も40代前半となっています。これは、人材の流動性がある一方で、若手から中堅層が活躍しやすい環境である可能性を示しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度の両方を採用しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付に係る負債は200百万円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で28百万円です。

同社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションを掲げています。社員一人ひとりを最も重要な経営資本と位置付け、人材の育成と活用に注力しています。

人材関連サービス事業セグメントでは、国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、ダイバーシティを推進しています。具体的には、警備会社における高齢者雇用や介護事業における女性活躍推進など、既存事業に根差した取り組みを行っています。

また、メイホーフィロソフィの実践を通じて、能動的で主体的な人材の育成を図り、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。社内制度としては、コース別人事制度の導入や定期的な1on1ミーティングを通じて、キャリア形成の支援や心理的安全性の確保に努めています。

将来的には、こうした人材から次世代の経営リーダーを輩出し、持続的な成長と社会課題解決の両立を目指しています。配置・昇進等の各段階においては、性別・国籍・年齢等による区別なく、実力や成果に応じた評価・処遇を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
管理職に占める女性労働者の割合は2025年6月30日時点を基準日として算出されています。管理職には、株式会社アルトでは所長（課長級）以上、株式会社スタッフアドバンスでは課長以上を算出しています。

▼ 株式会社アルト

▼ 株式会社スタッフアドバンス

メイホーホールディングスは、持株会社として地域の中小企業を支援する「企業支援プラットフォーム」を構築し、グループネットワークの拡大を通じて事業を展開しています。多様な事業領域を持つ子会社を擁し、それぞれの専門性を活かして収益を上げています。

同社グループは、建設関連サービス、人材関連サービス、建設、介護の4つの事業セグメントで構成されています。持株会社であるメイホーホールディングスがグループ全体の経営管理や成長支援を行い、各子会社がそれぞれの事業を担っています。

この事業では、国や地方公共団体を主な顧客とし、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しています。具体的には、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理といった発注者支援業務が中心です。収益は、これらのコンサルタント業務の提供から得ています。運営は、メイホーエンジニアリング、オースギ、エイコー技術コンサルタント、地域コンサルタント、エスジー技術コンサルタント、ノース技研、安芸建設コンサルタント、フジ土木設計が行っており、メイホーエンジニアリングは海外向けサービスも実施しています。

日本国内で事務スタッフ派遣、技術者派遣、製造業派遣、警備事業を展開しています。また、カンボジアでは日本で受託した図面作成業務のアウトソーシングや、技能実習生候補の募集・教育・送り出し手配も行っています。収益は、多様な人材派遣サービスやアウトソーシング業務の提供から得ています。運営は、メイホーアティーボ、スタッフアドバンス、第一防災、MEIHO APHIVAT CO.,LTD.、レゾナゲート、ナスキーキャリアが行っています。

総合建設業および法面工事事業を主軸としています。鉄道関連工事、道路工事、河川工事、地すべり対策工事、緑化および法面工事などを手掛けており、地下鉄事業者や国、地方公共団体が主要な顧客です。収益は、これらの建設工事の請負から得ています。運営は、東組、愛木、有坂建設、三川土建、今田建設、ハーミットが行っています。

通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護、居宅介護支援事業所、住宅型有料老人ホームの運営を行っています。岐阜市と愛知県常滑市で通所施設を運営し、2024年9月には岐阜市内に住宅型有料老人ホームを開設しました。収益は、各種介護サービスの提供や施設の運営から得ています。運営は、アルトが行っています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。特定の主要顧客への売上高集中は、当連結会計年度においては見られません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、当期は大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上しましたが、当期は黒字に転換しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力が向上している傾向が見られます。これは、組織全体の効率化や事業拡大が寄与していることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、安定した基盤を築いていることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均（24.2%）を上回る水準となっており、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回る水準となっています。手元資金は一定の厚みがあり、事業運営の安定に寄与しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、11.2億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上やのれん償却額の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△2.4億円のマイナスとなっており、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

この結果、事業活動で得た資金で投資活動を賄い、余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは8.8億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは△14.7億円であり、長期借入金の返済による支出が主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄いつつ、借入金の返済を進めている状況が示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの建設関連サービス事業および建設事業は、国および地方公共団体からの受注割合が高いため、公共投資予算に大きく左右されるリスクがあります。また、公共事業予算が想定以上に削減された場合には、同業他社との価格競争が激化し、受注単価が下落する可能性も指摘されています。

介護事業においては、介護保険法により有資格者によるサービスが義務付けられており、必要な有資格者数を確保できない場合、事業継続に影響を与えるリスクがあります。計画通りに有資格者の確保が行えなかったり、想定以上に離職率が高くなったりする場合には、サービスの停止を余儀なくされる可能性も示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メイホーホールディングスグループは、「企業支援プラットフォーム」を核に、地域に根差した中小企業の成長を支援する持株会社です。グループ理念に基づき、社員一人ひとりが幸せを実感できる社会の創造を目指し、多様な事業を通じて社会貢献に取り組んでいます。

同社グループは、グループ理念としてミッション、ビジョン、バリューを定めています。ミッションは「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて 一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」ことです。

ビジョンでは「100社、1000億、1万人」を掲げています。これは中小企業100社のネットワーク構築、グループ売上高1000億円、グループ営業利益100億円、社員数1万人を目指すものです。

同社グループは、バリューとして「意志」「逆算」「勇気」「努力」「価格」「尊重」の6つを大切にしています。これらは「絶対こうなる」と強く思い続ける意志や、現状維持ではなく将来像から逆算して目標を立てる姿勢を示しています。

また、社員一人ひとりを最も重要な経営資本と位置付けています。「メイホーフィロソフィ」の実践を通じて、能動的で主体的な人材の育成を行い、組織全体の一体感や帰属意識を醸成しています。人材関連サービス事業セグメントでは、国籍・性別・年齢・社歴・学歴を問わず多様な人材を確保し、ダイバーシティを推進する企業風土です。

同社グループは、各企業の自律的なオーガニック成長を後押しする「企業支援プラットフォーム」の提供と、「従業員承継型M&A」の推進による非連続的な成長を成長戦略としています。これらの実現に向けた課題として、M&A方針の認知度向上、M&A候補企業情報の確保、M&A資金の調達を認識しています。

課題に対処するため、M&A方針の認知度向上やM&A候補企業の検討業種・規模の拡大に取り組んでいます。さらに、M&Aソーシング先の拡大やグループ内資金の有効活用と調達先の拡大を進めています。

メイホーホールディングスは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、株主価値の向上をコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。取締役会、監査役会、会計監査人、そして内部監査室による内部監査を通じて、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上に取り組んでいます。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長である尾松豪紀氏が筆頭株主となっています。また、取締役の河合清明氏も上位株主の一人です。このように、経営陣やその関係者が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は尾松豪紀氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、野々村元次氏（元名古屋国税局課税第二部長・税理士）、古川國久氏（シップヘルスケアホールディングス代表取締役会長）です。社外監査役は、上田圭祐氏（公認会計士上田圭祐事務所代表）、片岡憲明氏（弁護士法人片岡法律事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社体制を採用しており、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室が相互に連携し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を目指しています。社外取締役2名と社外監査役2名は、それぞれの専門知識と経験に基づき、独立した立場から経営に対する助言と監督を行っています。

同社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定されています。取締役の報酬は、職責の重要度や担当事業規模、業績を反映した基準報酬額に前年度の報酬額等を加味して取締役会で決定され、固定報酬が支給される仕組みです。監査役の報酬は、株主総会で決議された範囲内で監査役の協議により決定されます。

なお、同社取締役のうち1名は、当事業年度中に子会社の代表取締役を兼務しており、当該子会社から代表取締役としての職務執行に係る報酬を受領しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。