【平均年収761万円】ギックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社ギックス の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ギックスは持株会社であり、単体従業員数は91名、グループ連結従業員数は97名です。

同社グループは、戦略コンサルティングの思考法と高度なアナリティクス能力を組み合わせたプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決や競争力強化を支援しています。パーパスとして「あらゆる判断を、Data-Informedに。」を掲げ、顧客理解に基づく判断のDI化を主たる事業領域としています。

主な国内グループ会社は、ギディアなどです。

また、同社グループは成長加速に向けたM&Aにも注力しており、2024年9月にはフォトコンテストサービス「Camecon」を譲受しました。さらに、2025年4月には株式会社メイズの株式取得・子会社化を決定しています。

同社グループは、データインフォームド事業を通じてクライアント企業の課題解決を支援しています。人材を最重要マテリアリティと位置づけ、多様な働き方を尊重する企業文化を築いています。柔軟な働き方を可能にする制度を導入し、従業員一人ひとりの成長と生産性向上を目指していることが特徴です。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が中心となっており、平均勤続年数は短めの傾向が見られます。これは、新しい人材の積極的な採用や、従業員の早期成長とキャリアアップを重視する企業文化を反映していると考えられます。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整備されています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「従業員」を最重要マテリアリティと位置づけ、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスに基づいた行動指針を定めています。この行動指針を人材育成の過程で浸透させ、高いプロフェッショナリズムを持つ人材の育成と価値創出を推進しています。

人材育成においては「アセットベースの人材育成」を重視しており、長年培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットとして活用することで、短期間での人材育成を可能にしています。採用では、業種・業界、性別、キャリア、宗教、地域を問わず多様な人材を獲得するため、フルリモートワーク制度やポテンシャル採用、リファラル採用などを導入しています。育成はOJTを通じて行われ、数週間から半年で業務遂行に必要なレベルまで育成する体制を構築しています。評価制度には「リアルタイムプロモーション」があり、毎月人事考課を行うことで、成長を続ける従業員を適時・適切に評価し、昇格を促しています。性別による賃金制度の格差はなく、公正な評価制度を基本としています。

また、多様な人材が長期にわたり活躍できる環境整備にも力を入れています。コアタイムのないフルフレックスタイム制度やフルリモートワーク制度、副業許可など、柔軟な働き方を可能にする様々な施策を導入しています。これらの制度は、従業員がプロフェッショナルであることを前提に、高い生産性を発揮し、自身のスキル向上と組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ運用可能であると考えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は女性活躍推進法および育児介護休業法の公表義務対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出した提出会社単体のデータを示します。連結子会社は公表義務対象外のため、記載を省略しています。

同社は、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指し、以下の重要指標を定めています。時間外労働等の指標は前年11月～10月を集計期間とし、2025年6月期の数値は2024年11月～2025年6月の仮数値です。

ギックスは、データとビジネスの橋渡し役として、クライアント企業の経営課題解決や競争力強化を支援するプロフェッショナルサービス集団です。データを用いて論理的に考え、合理的な判断を導き出す「Data-Informed（データインフォームド）」という思考態度をパーパスに掲げています。

同社グループは、データインフォームドな判断を可能にするための「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」という一連のサイクルを、クライアントが活用できる形で提供しています。このサイクルを実現するため、「Business Innovation」と「System Innovation」の二つのサービス領域で価値を創出しています。

「Business Innovation」では、データインフォームドな判断を業務に組み込み、どのような施策を行うべきかを明確化します。特に、クライアント企業の顧客理解を促進することによる業績改善や企業価値向上に注力しており、顧客理解に基づく事業戦略の作成や「ゾクセイ」マーケティング、行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」などのプロダクトを活用した現場業務変革を支援しています。

「System Innovation」では、データインフォームドな行動様式をクライアント企業の日々の業務に組み込むために必要な分析基盤やデータ基盤の整備・構築を行います。同社グループが確立した「Adaptable Data System（ADS）」フレームワークを活用し、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な仕組みを提供しています。

同社グループの収益は、主に顧客との契約から生じる「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」から得られています。海外の外部顧客への売上高はなく、国内市場に特化した事業展開を行っています。主要な顧客として、西日本旅客鉄道やTRAILBLAZER、アサヒグループジャパンなどがあり、特定の顧客への収益集中が見られる傾向にあります。

直近の連結会計年度において、同社グループの売上高は前期から増加傾向を示しています。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも損失に転じる結果となりました。

この利益の減少は、大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生や、事業譲受に伴うのれんの減損損失が主な要因として挙げられています。営業活動によるキャッシュ・フローは引き続き支出超過となっており、本業でのキャッシュ創出力には課題が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しており、当期は損失となっています。

これらの変化は、主に中途採用の推進による一時的な人件費比率の上昇や、大規模開発案件でのコスト超過、のれん減損損失といった要因が影響していると説明されています。これらの指標の変動は、組織の成長フェーズにおける投資と、それに伴う一時的な収益性・生産性の変化を示していると言えます。

同社グループの財務状況は、成長に向けた積極的な投資を進める段階にあります。現在の資金の流れや財務基盤から、今後の事業展開と安定性について確認します。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は高い水準を維持しています。これは、非製造業のプライム市場平均と比較しても非常に高い数値です。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の残高を確保しています。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっており、前期もプライム市場平均を下回っています。これらの状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を考える上で注目すべき点です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュフローが前期に引き続きマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上や売掛金及び契約資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローも、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得により、前期から支出が増加しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期に比べて大幅なマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローも、配当金の支払いなどにより支出が続いています。同社グループは成長に向けたM&Aや新規事業への投資を積極的に進めており、一時的なコスト超過プロジェクトの影響も受けています。これらの資金の流れは、今後の事業拡大への意欲を示す一方で、短期的な資金繰りには注意が必要な状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の売上先への依存があることをリスクとして認識しています。クライアント企業の業績悪化や評価変動が、経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。また、業界及び景気動向の変動による影響もリスクとして挙げられています。国内外の経済情勢の悪化が生じた場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、優秀な人材の確保・維持及び育成を事業推進・拡大の重要な要素と位置付けています。内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことによる人的リソースの不足がある場合、経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ギックスは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを掲げ、データに基づいた意思決定を社会に普及させることを目指しています。プロフェッショナルとしての自覚と、柔軟な働き方を重視する企業風土が特徴です。

同社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げています。これは、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指すものです。

業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（DIDM）支援を行っており、生成AIなどの新たな情報処理技術も取り入れています。クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長や競争力強化を実現することを目指しています。ビジョンとしては「顧客理解No.1カンパニー」を掲げ、中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

同社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しています。これは、同社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものです。

人材育成の過程でこの行動指針を従業員に浸透させることで、組織としての方向性を一致させ、各自が高いプロフェッショナリズムをもって価値創出を推進しています。また、「従業員」を最重要マテリアリティに設定し、「アセットベースの人材育成」を重視しています。柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えています。

同社グループは、中長期的な企業価値の最大化を目指し、持続的な成長と強固な経営基盤の構築のため、複数の課題に優先的に取り組んでいます。その一つが「クライアント企業へのサービス提供品質向上」です。

具体的には、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」の4つのコアケイパビリティを持続的に高めるため、従業員への教育・育成体制の充実を図っています。技術力の研鑽やサービス提供速度の維持・向上、従業員の労働環境の整備にも努めています。また、「内部管理体制の強化」も重要な課題としており、コーポレート・ガバナンスの確実な実施、リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化、情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持に取り組んでいます。

ギックスは、取締役会による監督と監査役会による監査の二重チェック機能を持つ監査役会設置会社です。社外取締役と社外監査役が独立した立場から経営監視機能を強化する体制を構築しています。

ギックスの株主構成を見ると、創業者が上位を占める特徴があります。代表取締役CEOである網野知博氏が筆頭株主であり、代表取締役COOの花谷慎太郎氏も上位に名を連ねています。その他、事業会社も大株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性4名・女性4名）で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表取締役CEOは網野知博氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、田村誠一氏（株式会社ローランド・ベルガー シニアパートナー）、高阪のぞみ氏（株式会社メディアジーン Business Insider Japanブランド編集長）です。社外監査役は、清水明氏（協和キリン株式会社 元常勤監査役）、原澤敦美氏（五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー）、熊倉安希子氏（熊倉公認会計士事務所 代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査の二重チェック体制を敷いています。社外取締役および社外監査役が独立した立場から経営全般に関する助言や意見交換を行い、経営監視機能の強化に努めています。

ギックスの役員報酬は、固定報酬である月例の金銭報酬を基本としています。加えて、業務執行責任を担う執行役員以上（取締役を含む）を対象に、当事業年度より業績連動報酬を導入し、業績向上への意識を高めることを目指しています。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬も採用しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。