【平均年収525万円】笹徳印刷 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

【平均年収525万円】笹徳印刷 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2025年6月期)

笹徳印刷は、コミュニケーション分野でお客様の課題解決に取り組む企業です。パッケージングとコミュニケーションの二つの事業を展開し、企画から発送まで一貫したソリューションを提供しています。連結従業員は403名規模です。直近期は売上高、利益ともに減少となりました。


目次

※本記事は、笹徳印刷株式会社 の有価証券報告書(2025年6月期、2024年7月1日 ~ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


笹徳印刷グループは、『Good Communication, Good Partner』をスローガンに、コミュニケーション分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。パッケージング分野とコミュニケーション分野の2つの事業を展開し、企画から発送までの一貫したソリューションを提供しています。

単体従業員数は300名、連結従業員数は403名です。同社グループの事業セグメントは印刷事業の単一セグメントです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)(デザイン・企画)などです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


笹徳印刷は、印刷事業を主軸とする企業です。同社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる人的資本経営を重要な戦略と位置づけています。社員の健康と安全を最優先に、多様な価値観を尊重した働きがいのある職場環境の整備に注力しています。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社では、従業員の平均勤続年数が長く、比較的安定して働き続けられる環境であることがうかがえます。平均年齢も高めで、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。

項目 数値
平均年間給与 5,247,512円
平均勤続年数 22.2年
平均年齢 43.9歳
単体従業員数 300人
連結従業員数 403人
単体のグループ内比率 74.4%


同社および連結子会社は、従業員の退職給付として非積立型の確定拠出制度を採用しています。確定拠出型とは、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用し、その運用実績によって将来の給付額が決まる制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


同社グループは「価値ある人財へ」という基本理念のもと、人的資本経営を重要な戦略として位置づけています。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる体制の構築に取り組んでいます。

社員の健康と安全を最優先に、多様な価値観や個性を尊重した働きがいのある職場環境の整備を進めています。将来を見据えた人財育成の強化に向けて、人的資本への投資を継続的に拡充する方針です。

また、多様性の推進にも注力しており、性別・国籍・障害の有無等にかかわらず、グローバル人財や障害者の雇用拡大、多様な経験を有するキャリア人財の採用を積極的に進めています。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図っています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありませんが、正規雇用労働者においては女性管理職が少ないこと、パート・有期労働者においては男性の定年後再雇用嘱託社員が多いことが要因の一つと認識されています。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 4.9%
男性労働者の育児休業取得率 100.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 63.9%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 74.1%
労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) 69.4%

人的資本に関する指標

指標 2025年度実績
女性育児休業等取得率 100.0%
男性育児休業等及び育児目的休暇の取得率 100.0%

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


笹徳印刷は、「Good Communication, Good Partner」を企業スローガンに掲げ、コミュニケーションの分野でお客様の課題解決に取り組む企業です。お客様からの信頼を第一に、生活者を見据えたマーケットインの思想と、「発想から発送までのワンストップソリューション」を基盤に、新たな価値創造を目指しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、笹徳印刷と子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷科技(無錫)有限公司の4社で構成されています。笹徳印刷は国内でパッケージや販促物、広告、パンフレットなどの製造・販売事業を、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作およびマーケティングの企画事業を担っています。世徳印刷科技(無錫)有限公司は中国国内でパッケージの製造・販売事業を、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアでパッケージの販売事業を行っています。

国内にはパッケージ工場が4工場、商業印刷工場が1工場、海外にはパッケージ工場が1工場あり、計6工場で生産体制を整備しています。長年の取引で培われた生産体制と製造技術により、紙器、軟包装、プリントメディアなどの製品を、各工場で高品質かつ低コストで生産しています。各工場は完成品までの生産体制を整えており、国内の製造拠点は高速道路網により広範囲なエリアをカバーしています。

同社グループの事業内容は、大きく「パッケージング分野」と「コミュニケーション分野」で構成されています。パッケージング分野では、紙器や軟包装などの包装資材パッケージの企画設計から印刷、加工までを一貫生産し、商品の包装やキッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスも提供しています。コミュニケーション分野では、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工、広報・IRなどのクロスメディア関連サービス、イベントの企画・運営、ソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどを展開しています。

当連結会計年度においては、パッケージング分野の売上高は前期に比べて増加し、菓子・食品向けパッケージや関東・中部地区のフルフィルメントサービス需要が堅調に推移しました。一方、コミュニケーション分野の売上高は前期に比べて減少しており、情報媒体のデジタル化や自動車業界の新車販売延期の影響により、カタログ・パンフレット類や販促関連の需要が低調に推移しました。

同社グループは印刷事業の単一セグメントですが、商品分野別の区分としてこれらの分野で収益を得ています。前期は王子ネピア株式会社が主要な顧客の一つでしたが、当連結会計年度では外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

同社グループは、国内印刷市場におけるパッケージ需要を取り込むため、「発想から発送までのワンストップソリューション」の推進、生産性の向上、設備投資による生産能力の増強を進めています。また、生成AIをはじめとする先端技術の実用化や、デジタルデータ加工技術を生かしたデジタルメディア領域の競争力強化に向けた事業構造改革にも取り組んでいます。海外事業では、中国およびインドネシアでの販売拡大に注力し、その他の東南アジア諸国への新規展開に向けた市場調査・分析を進めています。

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は第74期をピークに緩やかに減少傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、第74期に大きく増加したものの、直近2期は減少傾向で推移しています。当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期に比べて減少となりました。

項目 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期
売上高 119億円 124億円 130億円 130億円 126億円
経常利益 3.5億円 7.3億円 5.9億円 5.4億円 4.2億円
経常利益率 3.0% 5.9% 4.5% 4.1% 3.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 2.8億円 5.5億円 11.4億円 4.0億円 2.5億円
1株当たり当期純利益(円) 55.14 110.32 227.92 71.28 43.28

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期に前期からわずかに増加しました。一方で、従業員1人あたりの営業利益は、当期に前期から減少しています。これは、売上高が減少する中で営業利益の減少幅が大きかったことを示しており、収益性の改善が課題となっている状況がうかがえます。

指標 2024年6月期 2025年6月期
従業員1人あたり売上高(連結) 31.0百万円 31.2百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 0.9百万円 0.5百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


笹徳印刷グループは、本業で得た資金を将来に向けた投資に充てている状況です。現在の財務基盤と資金の流れから、同社グループの安定性や成長への姿勢を読み解くことができます。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、安定した状態を示しています。一方で、ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均と比較して低い水準にあり、収益性の改善が課題となっています。手元資金は減少傾向にありますが、堅実な財務体質は、事業活動を継続する上での安心材料の一つとなります。

指標 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
純資産 94.7億円 91.5億円
自己資本比率 61.4% 65.3%
ROE(自己資本利益率) 4.5% 2.6%
現金及び預金 17.4億円 9.6億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少があった一方で、仕入債務の減少や法人税等の支払により、資金の獲得は小幅となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加額、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得などにより、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得により、資金を使用する状況です。

これらの資金の流れを見ると、同社グループは本業で資金を生み出しているものの、積極的な投資活動により、自由に使える資金は一時的に減少していることがわかります。これは、将来の成長に向けた投資を優先している段階にあることを示しており、今後の事業拡大や収益性向上への期待が持てる状況です。

項目 2024年6月期(前期) 2025年6月期(当期)
営業CF 2.3億円 57百万円
投資CF △3.7億円 △6.8億円
財務CF △87百万円 △4.9億円
フリーCF(営業CF+投資CF) △1.4億円 △6.3億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループは、プリントメディアの需要減少が進む市場環境にあります。また、事業を展開する市場において多数の企業と競合しており、価格競争の激化による受注価格の低下が発生しています。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性や収益性を確保するために必要不可欠であると認識しています。そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、経営成績に影響が生じる可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


笹徳印刷は、「お客様の信頼第一」を基本理念に掲げ、顧客と共に成長することを目指す企業です。
「Good Communication, Good Partner」をスローガンに、コミュニケーションと「包む」技術で新しい感動を創造しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループの基本理念は、「お客様の信頼第一」「価値ある人財へ」「きっちり 『ルール』、しっかり 『マナー』」の三つです。常にお客様からの心からの「ありがとう」を目指しています。企業スローガンは「Good Communication, Good Partner」であり、お客さまとマーケットをつなぎ、満足され感動される品質で信頼を築く良きパートナーであり続けることを掲げています。

2026中期ビジョンでは、「『コミュニケーション』と『包む』技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。」ことを将来のあるべき姿としています。お客さまに寄り添い「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして同社グループの未来にもつなげる事業を目指しています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは「価値ある人財へ」という基本理念のもと、人を活かし、人を大切にする心豊かな企業であり続けることを重視しています。新分野・新技術への挑戦と、成長に向けた自律的な努力に対し惜しみない支援を行うことを掲げています。社員の健康と安全を最優先とし、多様な価値観や個性を尊重した働きがいのある職場環境の整備を進めています。

人的資本経営を重要な戦略と位置づけ、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる体制構築に取り組んでいます。多様性の推進にも注力しており、性別・国籍・障害の有無等にかかわらず、グローバル人財や障害者の雇用拡大、多様な経験を有するキャリア人財の採用を積極的に進めています。サステナビリティに関する取り組みとして、環境管理委員会やリスク・コンプライアンス委員会がリスクと機会を管理し、持続可能な社会の実現に貢献する戦略を推進しています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、サステナビリティ経営と人的資本経営の推進を重要な課題としています。具体的には、人事評価制度の高度化を通じて評価の透明性と納得性の向上を図り、タレントマネジメントの強化により最適な配置及び育成を推進しています。

また、AI・DXの推進として、業務の自動化による労働生産性の向上を最重要課題と位置づけ、社員のICTリテラシー向上や業務プロセスのデジタル化に取り組んでいます。生成AIをはじめとする先端技術の活用を通じて、新たな企業価値の創造を図る方針です。さらに、情報セキュリティの強化も最重要課題とし、インシデント対応体制の整備や社員の情報リテラシー向上に継続的に取り組んでいます。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


笹徳印刷は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を中心に経営管理体制を構築しています。経営の健全性と透明性の向上を図るガバナンス体制です。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


同社の筆頭株主は王子マテリアという事業会社です。上位株主には、すぐるラボや笹徳印刷グループ従業員持株会が名を連ねています。また、創業家とみられる個人や関連会社が複数、上位株主として資本構成を形成しています。

株主名 持株比率
王子マテリア 17.81%
すぐるラボ 11.04%
笹徳印刷グループ従業員持株会 5.89%
国際紙パルプ商事 4.34%
杉山卓繁 3.32%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は10名(男性9名・女性1名)で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長 社長執行役員 全社統括は杉山昌樹氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

氏名 役職 主な経歴
杉山 昌樹 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括 1984年山崎製パン入社、1993年同社入社。取締役生産本部長、関東工場長、常務取締役製造統括海外事業本部長を経て、2020年9月より現職。
加藤 功 取締役 常務執行役員 販売・企画・制作部門統括 1987年笹徳印刷工業(現 笹徳印刷)入社。第一営業本部長、執行役員を経て、2025年7月より現職。
今尾 義忠 取締役 執行役員 生産・製造統括 海外事業本部長 1988年笹徳印刷工業(現 笹徳印刷)入社。品質保証本部長、生産本部長、FFS本部長、執行役員を経て、2025年7月より現職。
天野 利通 取締役 執行役員 管理部門統括 管理本部長 1985年アイカ工業入社。総務部長、総務人事部長、執行役員を経て、2022年同社入社。執行役員管理統括管理本部長広報・IR室長を経て、2025年7月より現職。
杉山 卓繁 取締役会長 1977年トヨタ自動車販売(現 トヨタ自動車)入社。1978年笹徳印刷工業(現 笹徳印刷)取締役。1985年同社入社。代表取締役社長、代表取締役会長を経て、2025年9月より現職。


社外取締役は、友添雅直氏(豊田自動織機社外監査役・ホシザキ社外取締役)、山田雄一郎氏(トリプルアイズ代表取締役)、柴田和範氏(北辰税理士法人CEO・パートナー・VTホールディングス社外取締役(監査等委員)・フジミインコーポレーテッド社外監査役)、村瀬桃子氏(ひのき綜合法律事務所パートナー・コメ兵ホールディングス社外取締役(監査等委員)・中部電力社外取締役(監査等委員))です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


同社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬は、月例の固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から月例の固定報酬のみで構成されています。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。