【平均年収610万円】オカムラ食品工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年6月期）

※本記事は、株式会社オカムラ食品工業 の有価証券報告書（2025年6月期、2024年7月1日 ～ 2025年6月30日、2025年9月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オカムラ食品工業は、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける」ことをミッションに掲げ、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の4つの事業を柱にグローバルに展開しています。サーモンを中心とした垂直統合型のビジネスモデルを特徴としています。

単体従業員数は95名、連結従業員数は806名です。セグメントは養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の4つです。

主な国内グループ会社は、日本サーモンファーム（養殖事業）などです。

オカムラ食品工業は、水産資源の持続可能性を追求し、グローバルな視点で事業を展開しています。同社グループは、人材育成や多様な働き方の推進を通じて、従業員が安心して長く働ける環境づくりに注力していることがうかがえます。

オカムラ食品工業の従業員は、平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は5年台後半となっています。このデータからは、比較的若年層の従業員が中心となりつつも、一定の定着傾向が見られることがうかがえます。

オカムラ食品工業は、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および国内連結子会社、ならびに一部の海外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

オカムラ食品工業は、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」というミッションのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、食と健康への貢献、地球環境の保全、地域社会への貢献、誠実な業務遂行を掲げています。同社グループは、これらの実現に向けた経営の重要課題として、人材戦略に取り組んでいます。

人材育成においては、問題解決能力が高く、チームに貢献し、グローバルに活躍できるチャレンジ精神旺盛な人材の育成を目指しています。具体的には、人事評価制度の等級定義を見直し、語学力強化サポートや海外経験の機会を提供することで、意欲ある従業員の成長を支援しています。また、国内外のグループ会社との連携を深めるための出張や出向、双方向の研修を通じて、グローバルな視点を持つ人材の育成に努めています。

ダイバーシティの推進も重要なテーマであり、青森県での国内生産活動を支えるため、人口減少や高齢化に対応した多様な従業員が活躍できる労働環境の整備を進めています。高齢者も安心して働ける職場環境の整備や、デンマーク子会社からの知見を取り入れた働きがいのある職場の提供、技能実習生の受け入れと職場・生活環境整備に取り組んでいます。さらに、役員を含む管理者層の多様化も課題と認識し、様々な視点が経営に活かされる体制構築を目指しています。

労働環境の整備では、海面養殖場での作業安全性を高めるため、遠隔操作給餌用バージ船を導入し、肉体労働の軽減と女性従業員の増加を実現しています。従業員の多様化や高齢化、女性社員のキャリアアップ推進を背景に、健康経営優良法人2025の認証も取得しており、安全で働きやすい職場環境の構築に力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

オカムラ食品工業グループは、天然水産資源の保全とCO2排出量削減を環境に関する重要指標としています。

同社グループは、人的資本に関する指標として、海外駐在者数と女性役員数を重視しています。

オカムラ食品工業は、サーモンを中心とした養殖から加工、卸売までを一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを展開しています。国内外の市場に向けて、多様な水産品を提供しています。

同社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをミッションに掲げ、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の4つの事業を柱としています。これらの事業を通じて、グローバルに水産品を供給し、収益を上げています。海外での事業展開も活発であり、為替変動が経常利益に影響を与えることがあります。特定の顧客への収益集中は見られません。

生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に販売する事業です。デンマークのMusholm A/Sでは卵を持たせる養殖を行い、魚の身はヨーロッパ諸国へ、卵はいくらとして販売しています。日本国内では、日本サーモンファーム株式会社がデンマーク子会社のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一貫した生産体制を構築しています。収益は、養殖したサーモントラウトや魚卵の販売から得ています。運営は、Musholm A/S、日本サーモンファームが行っています。当連結会計年度においては、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

魚卵や成魚を原料として、顧客の要望に応じて加工し販売する事業です。青森県青森市に所在する第一工場では数の子、たらこ、養殖サーモンを、第二工場ではイクラと筋子を加工しています。国内のスーパーマーケットや外食向け販売が主ですが、アジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えています。収益は、加工した水産品の販売から得ています。運営は、同社青森本社併設の工場が行っています。当連結会計年度においては、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。同社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが世界中から良質な原料を調達し、加工販売まで行っています。ミャンマーのOkamura Trading Myanmar Co., Ltd.ではサーモン原料の寿司ネタ加工を、ベトナムのパートナー工場ではサーモン寿司ネタ加工の他、サバ原料の焼き魚・煮魚製品の加工も行っています。収益は、海外で加工した水産品の販売から得ています。運営は、Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.、Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.が行っています。当連結会計年度においては、売上高、セグメント利益ともに減少しました。

シンガポール、マレーシア、台湾、タイに拠点を有し、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに日本から輸入した日本食材を販売する事業です。自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売しています。収益は、日本食材や自社グループ製品の卸売販売から得ています。運営は、Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.、Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.、Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.、Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.が行っています。当連結会計年度においては、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向にあります。経常利益は、増加傾向を示した後、直近2期間はやや減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、増加と減少を繰り返しながら、直近の期間ではわずかに増加しました。当連結会計年度の経常利益の減少は、外貨建債権の為替換算損益がマイナスに作用したことが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しました。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、それを成長のための投資に充てながらも、手元に余剰資金を確保している状況です。これにより、事業の継続性と将来への投資余力を両立させていることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は前期から増加し、財務基盤の強化が進んでいます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較して高い水準を示しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金は前期から減少していますが、事業活動を支える一定の現金を確保している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことや、有償支給取引に係る負債の増加によるものです。一方で、事業拡大に伴う売掛金残高や棚卸資産残高の増加がキャッシュアウト要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、養殖量拡大に向けた養殖設備への投資を進めたことにより、支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金目的の短期借入金や長期借入金の返済を進めたことで、支出となっています。結果として、本業で得た資金で投資を行い、なお余剰資金がある状況を示しており、事業の成長と安定した資金繰りを両立していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、気候変動（温暖化）による海洋環境の変化が、漁獲量や養殖生産量の減少、原料仕入価格の高騰、自然災害による直接被害や生産・物流への影響を及ぼすリスクを認識しています。また、海外事業の拡大においては、政情や治安の不安、外国為替相場の変動、法令や規制の変更、新たな多国籍企業との競争など、様々なカントリーリスクにさらされる可能性があります。

同社グループは、事業の継続的な発展のために、専門性のある多様な人材やマネジメント能力に優れた人材の獲得・育成が重要であると認識しています。特に日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少を背景に雇用環境の変化が進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合、事業展開や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オカムラ食品工業グループは、海の恵みを未来に繋ぎ、世界中の人々の食生活を豊かにすることを目指しています。持続可能な水産業の実現と地域社会への貢献を重視する企業文化が特徴です。

オカムラ食品工業グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとして掲げています。このMissionの実現を通じて、新しい水産業を切り開き、衰退産業とされた日本の水産業を成長産業化することを目指しています。

同社グループは、サーモン養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の4つの事業を柱としてビジネスを展開しています。グローバルな水産物需要の増加と養殖への高まりに対応し、持続可能な食の未来を追求しています。

オカムラ食品工業グループは、Mission実現に向け「サステナビリティ基本方針」を策定し、企業風土の基盤としています。この方針では、「食と健康への貢献」「地球環境の保全」「地域社会への貢献」「誠実な業務遂行」の4つの価値観を重視しています。

同社グループは、問題解決能力が高く、チームの成功に貢献し、グローバルに活躍し、チャレンジできる人材の育成を目指しています。また、役員を含む管理者層の多様化を課題と認識し、様々な視点を取り入れた経営・管理体制の構築を進めています。

オカムラ食品工業グループは、事業運営において複数の重点課題に取り組んでいます。安定的な加工体制の確保と品質管理の継続的な向上を目指し、加工拠点の分散や工場従業員の教育、品質管理体制の強化を推進しています。

環境への配慮としては、持続可能な水産資源の調達を重視し、ASC・MSC認証原料の使用を推進しています。養殖事業では、周辺海域への影響を考慮し、飼料の成分や原材料に注意を払うことで環境負荷低減に取り組んでいます。

さらに、地域社会との共生を推進し、地域との信頼関係構築や雇用創出を通じて地域貢献を目指しています。

オカムラ食品工業は、社内取締役と社外取締役で構成される取締役会を設置し、監査等委員会が経営監督機能を強化しています。また、指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性と透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

オカムラ食品工業の株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長兼CEOである岡村恒一氏の資産管理会社であるオカムラです。また、岡村恒一氏個人や岡村直子氏など、創業家関係者が上位株主として名を連ねています。これにより、創業家が同社の経営に大きな影響力を持っていることがうかがえる資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長兼CEOは岡村恒一氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、櫻庭一憲氏（元あおぎんリース代表取締役社長・常勤監査等委員）、小嶋京子氏（税理士法人セントラル代表社員・監査等委員）、伊藤史行氏（青森県弁護士会会長・監査等委員）、濱田武士氏（北海学園大学経済学部教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が監査等委員として経営の健全性や透明性の確保に努めています。

オカムラ食品工業の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績に連動する業績連動報酬、中長期の企業価値向上を目的とした株式報酬の3項目で構成されています。標準業績時には、基本報酬が約70%、業績連動報酬が約10%、株式報酬が約20%となる想定で設定されています。一方、監査等委員である取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われる仕組みです。

当事業年度における役員報酬の総額は1.1億円であり、対象となる役員の総数は7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。