構造計画研究所ホールディングス 転職ガイド（構造計画研究所など）：知っておきたい給与と業績（2026年6月期）

※本記事は、株式会社構造計画研究所ホールディングス の有価証券報告書（2026年6月期、2025年7月1日 ～ 2026年6月30日、2026年9月4日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

構造計画研究所ホールディングスは純粋持株会社であり、グループ連結従業員数は764名です。

同社グループは、連結子会社5社を中心に、エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスを主な事業として展開しています。顧客の経営課題や社会課題に対し、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力で解決策を提供するとともに、自社開発や海外提携によるパッケージ販売やクラウドサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）構造計画研究所、KKEスマイルサポート、PARA-SOL、リモートロックジャパンなどです。

株式会社構造計画研究所ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、各事業会社がそれぞれの専門性を発揮しています。同社グループは「人才」という独自の言葉で従業員を表現し、その成長を重視する企業文化を築いています。個人の才能を最大限に引き出すための多様な働き方やキャリア形成支援に力を入れている点が特徴です。

同社グループの連結従業員は、平均年齢が42.0歳、平均勤続年数が12.5年となっています。これは、比較的落ち着いた年齢構成と、一定の期間にわたってキャリアを築く所員が多い傾向を示しています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社を含む範囲で適用されています。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は20.2億円、年金資産は10.6億円です。確定拠出制度への要拠出額は120百万円となっています。

同社グループは、付加価値の源泉である「人才」の成長が事業の持続的な成長に直結するという考えのもと、「総付加価値」を最重要指標として経営を行っています。全社一律の画一的なスキル管理ではなく、「個」の才能や能力を最大限に発揮させる「場」づくりを人事戦略の要と位置づけています。

給与及び賞与の決定方針としては、年収ベースでの報酬増加と適正な労働分配率の維持を重視しています。毎期の事業活動で創出された利益を適切に所員へ還元するため、賞与を「調整金」として位置づけ、個人の業績貢献度や能力評価（MBO等）と連動させつつ、公正かつ透明性の高い還元を実現しています。

人才育成においては、所員一人ひとりがプロフェッショナルであることを求め、「強さ」「深さ」「幅」の3つの特性をKKE WAY「個のありかた」として定義しています。企業理念から個人の自己実現目標までを結びつける環境や制度を整え、個人の裁量を重視した成長を支援する方針です。具体的には、社外研修制度への参加費用負担、大学・研究機関・パートナーとの連携による研鑽、学術的・業務上の成果を表彰する「服部賞」などがあります。

評価制度では、MBO（目標管理制度）により各所員が業務目標、行動目標、スキル目標を設定し、達成度合いが賞与や給与査定に反映されます。また、役員や部門長を対象としたMVA（Mission、Vision、Action）も設定され、全所員に公開される評価会で個々人の評価が決定されます。キャリア形成においては、自律分散協調型の人才活用を推進し、2019年からの定年制廃止、異動希望調査、マネジャーとプロフェッショナルの複線型キャリアパス、昇格試験制度などを設けています。

組織文化の醸成のため、経営トップからのメッセージ発信や、全所員参加の創業記念イベント、プロジェクト表彰式などを通じた交流活性化を図っています。健康経営の取り組みとして、定期健康診断、産業医面談、マッサージスペース、専用トレーニングルーム、朝食サービスなどを提供し、所員の心身の健康を支援しています。職場環境の改善にも力を入れ、一人当たり面積の広いオフィススペースの実現や、enカフェ、ライブラリ、ラボ、リビングルームといった多様な共用スペースを設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

株式会社構造計画研究所の状況は以下のとおりであります。職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、同社は所員の多様な働き方及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。同社の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

集計対象は株式会社構造計画研究所です。

集計対象は株式会社構造計画研究所です。2025年６月期はホールディングス体制への移行に伴い、持続的成長の基盤強化を目的としたグループ内での人才の最適配置を実施いたしました。当該グループ内異動者が離職者数に含まれているため、離職率を押し上げる結果となっております。

構造計画研究所ホールディングスは、主にエンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの二つの事業を展開しています。高度な技術とコンサルティング力を通じて、顧客の課題解決や社会課題への貢献を目指しています。

同社グループは、顧客の抱える経営課題や社会課題に対し、エンジニアリング技術とコンサルティング力で具体的な解決策を提供する事業と、自社開発や海外提携によるプロダクトを提供する事業を主軸としています。収益は、顧客との相対でのコンサルティング契約や、パッケージ販売、サブスクリプション型のクラウドサービスから得ています。

本事業では、高層建築設計や大規模建築物の構造解析、地震動評価、風況解析、災害リスク評価といった環境評価・防災コンサルティング、住宅・建設分野のシステム開発など、多岐にわたる専門性の高いコンサルティングを提供しています。収益は、顧客の固有の課題に対するシステム開発を含む具体的な解決策の提供から得ています。運営は、構造計画研究所、KKEスマイルサポート、PARA-SOLなどが行っています。

本事業は、製造業関連のCAEや熱流体解析、建築・土木関連の構造物解析、情報通信関連の電波伝搬解析などのパッケージ販売と、メール配信、屋内デジタル化プラットフォーム、クラウド型入退室管理プラットフォームといったサブスクリプション型のクラウドサービスを提供しています。収益は、これらの製品やサービスの販売および継続的な利用料から得ています。運営は、構造計画研究所、International Logic Corporation、リモートロックジャパン、KKEスマイルサポート、PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc.などが行っています。

このセグメントには、主に人材派遣業などが含まれています。

同社グループの直近の業績は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加する傾向を示しています。特に営業利益は大きく伸びており、事業活動が堅調に推移していることがうかがえます。営業外費用において持分法による投資損失を計上したものの、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。組織の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況がうかがえます。

株式会社構造計画研究所ホールディングスは、安定した財務基盤を築いています。本業で着実に資金を生み出し、投資活動も適切に行われている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が50.9%と高く、安定した状態を示しています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）や非製造業平均（24.2%）と比較しても高い水準です。ROE（自己資本利益率）も19.6%と、プライム市場平均（9.4%）を大きく上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も34.3億円を確保しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは22.7億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益や未払費用の増加、減価償却費の計上によるもので、安定した事業運営を示しています。投資活動によるキャッシュフローは6.8億円のマイナスで、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得に資金を投じていることがわかります。これは将来に向けた事業基盤の強化や成長投資を行っている状況です。

財務活動によるキャッシュフローは24.3億円のマイナスとなりました。長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得による支出が主な要因です。営業活動で得た資金が投資活動を上回り、フリーキャッシュフローは15.9億円のプラスを確保しています。この状況は、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、健全な範囲で成長投資を行いながら、財務的な負担を軽減していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる堅実な経営状態にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上の約60%を占めるエンジニアリングコンサルティング事業において、大型プロジェクトの不良化リスクを認識しています。契約内容やプロジェクト管理の不備により、採算悪化や顧客への損害賠償が発生する可能性があります。また、為替変動リスクも挙げられています。円安傾向が継続した場合、海外パートナーやプロダクツサービスの仕入、ロイヤリティ支払いが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材に関するリスクを重要な経営課題として認識しています。労働市場の流動性の高まりや就業環境の悪化により優秀な人材が流出した場合、または所員が心身の健康を害した場合、中長期的な成長や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人材育成の質が低下すると、提供するサービスの質が低下し、競争力や社会的信用に影響を与えるリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

構造計画研究所ホールディングスは、「工学知」と「情報技術」を組み合わせ、社会に有益なソリューションを提供することを目指す知識集約型企業です。多様な「人才」の才能を重視し、社会と共に賢慮に満ちた未来を創造していくことを企業文化の根幹に置いています。

同社グループは、21世紀の日本を代表する「知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm」となることをありたい姿として掲げています。社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げています。

このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることで、顧客や大学・研究機関、国内外のパートナーと共に、より賢慮に満ちた未来社会を創出したいという想いが込められています。同社グループは、個々の才能に着目する「人才」と共に、工学知と情報技術を組み合わせた新たな価値創造を通じて、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、知識集約型企業としての行動指針として、「自律・自立と機動性」「独立性」「多様性」「透明性」「社会性」の5つの点を重視しています。所員一人ひとりが主体的にチャレンジできる組織風土を醸成し、全ての顧客と対等なパートナーシップを築くことを目指しています。

また、創業の志を引き継ぎ、専攻、ジェンダー、年齢、国籍等によらない「人才」の多様性を重視しています。KKE WAY「個のありかた」では、プロフェッショナルとして「強さ」（主体的な行動）、「深さ」（愚直な精進）、「幅」（協働と知の探索）の3つの特性を求めています。

同社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題と捉え、個々の「人才」の成長を大切にしています。品質の維持及び向上、多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着を重点施策として推進しています。

具体的には、企業理念に共感する人才の採用に注力し、キャリア採用では「働く愉しさ」を訴求しています。また、育児や介護、配偶者の転勤といった様々な事由に応じて、人才が働き方を自由に設計できる多様な選択肢を提供しています。既存ビジネスのさらなる成長と、大学・研究機関との連携や海外スタートアップ企業のサービス展開を通じた新規事業の開発・開拓にも積極的に取り組んでいます。

構造計画研究所ホールディングスは、指名委員会等設置会社として、取締役会の監督機能を重視したガバナンス体制を構築しています。

同社グループの筆頭株主は事業会社である南悠商社であり、代表執行役の服部正太氏が2位に名を連ねています。また、構研所員持株会や有限会社構研コンサルタントといった同社グループに関連する株主も上位に位置しています。これにより、事業会社や経営陣、従業員が一体となって同社グループを支える資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表執行役は服部正太氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、中込秀樹氏（元名古屋高等裁判所長官・指名委員）、本荘修二氏（本荘事務所代表・指名委員）、新宅祐太郎氏（元テルモ代表取締役社長・指名委員長・報酬委員）、加藤嘉一氏（ファーストパートナーズ・キャピタル代表取締役・監査委員）、根本博史氏（クリフィックス税理士法人シニア・アドバイザー・監査委員長）、今泉泰彦氏（元日鉄興和不動産代表取締役社長・指名委員・報酬委員長）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は6名で構成され、経営に対する監視・監督の役割を担っています。

構造計画研究所ホールディングスの役員報酬は、固定報酬と業績連動型報酬で構成されています。固定報酬には基本報酬と譲渡制限付株式報酬があり、業績連動型報酬には金銭報酬と株式報酬が設定されています。これにより、短期的な業績達成と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与する仕組みとなっています。社外取締役には、独立性を保つため基本報酬のみが支給されます。

なお、報酬等の対象となる役員の員数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、執行役の欄には取締役を兼務する執行役は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、服部正太氏（1.05億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。