【平均年収635万円】稲葉製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社稲葉製作所 の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

稲葉製作所グループは、物置・ガレージ・倉庫などの鋼製物置事業と、机・椅子・壁面収納庫などのオフィス家具事業を展開しています。これら製品の製造・販売をグループ各社とともに手がけています。

単体従業員数は854名、連結従業員数は1,073名です。セグメントは鋼製物置、オフィス家具の2つです。

主な国内グループ会社は、イナバインターナショナル（オフィス家具）、共進（鋼製物置）などです。

なお、2025年8月1日には、株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併が実施されました。

株式会社稲葉製作所は、物置やオフィス家具といった製品を通じて、人々の生活やビジネスを支える空間を提供しています。同社グループの給与水準や働き方に関するデータからは、従業員の定着性が高く、安定した環境でキャリアを築ける可能性がうかがえます。人材育成や多様な働き方を支援する制度も整備されており、長期的な視点で成長を支援する企業文化が特徴です。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期にわたってキャリアを継続し、経験を積み重ねていることを示唆しています。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。提出会社では確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、連結子会社では中小企業退職金共済制度および確定給付型の退職一時金制度を採用しています。

退職給付債務は32.9億円、年金資産は29.3億円となっています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という基本理念のもと、企業価値の源泉を「人材」と認識しています。すべての社員が自主性、創造力、チャレンジ精神に溢れる人材となることを支援し、専門スキルのある人材の育成を目指しています。

社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、人種、性別、国籍などによる不当な差別を行わず、多様性を尊重する方針です。安全で健康的な職場環境の整備にも取り組み、出産・育児・介護等と仕事の両立を支援しています。

具体的な取り組みとして、「公的資格取得報奨制度」や「資格チャレンジ制度」を導入し、自主的な専門スキル育成を支援しています。また、働き方の多様性やワークライフバランスを支援するため、「時間有給休暇制度」や、小学校3年生修了まで利用できる時差出勤・養育両立支援休暇を設けています。育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、「育児・介護サポート賞」という表彰制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。

提出会社単体の任意開示データです。工場間の生産移管等により当連結会計年度の時間外労働時間は増加しております。

株式会社稲葉製作所は、主に鋼製物置とオフィス家具の製造・販売を手掛ける企業グループです。人々の暮らしや働く環境を支える製品を提供しています。

同社グループは、「鋼製物置」と「オフィス家具」の二つのセグメントで事業を展開しています。それぞれのセグメントで製品の製造から販売までを一貫して行い、顧客のニーズに応えています。

物置、ガレージ、倉庫、自転車置場などの鋼製物置製品の製造と販売を行っています。当社が製品を製造し、代理店や販売店を通じて顧客に提供しています。
収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、株式会社共進、イナバクリエイト株式会社、株式会社カトウ産業といった関係会社も販売を担っています。

机、椅子、壁面収納庫などのオフィス家具製品の製造と販売を手掛けています。当社が製品を製造し、代理店や販売店を通じて販売するほか、OEM製品の製造・販売も行っています。
収益は、オフィス家具製品の販売およびOEM製品の提供から得ています。運営は、イナバインターナショナル株式会社も販売を担っています。

同社グループの売上高は、その大部分を日本国内の外部顧客からの収益が占めており、国内市場が事業の中心となっています。また、鋼製物置セグメントにおいては、ユアサ商事株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微減の傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、変動が見られます。

当連結会計年度においては、売上高は前期に比べて減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も、いずれも前期から減少する結果となりました。この減少は、仕入単価の上昇、減価償却費やエネルギーコスト、労務費の増加、および生産高の低下に伴う原価率の上昇が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から横ばいとなっています。一方、従業員1人あたりの営業利益（連結）は、前期に比べて減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模に対する従業員の貢献度や、収益を生み出す効率性を示すものとなります。

稲葉製作所グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、最終的に手元に資金が残る優良な状態を示しています。この財務基盤は、今後の事業展開や雇用環境の安定性にもつながる要素となります。

稲葉製作所の財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。自己資本比率は当期74.0%と、プライム市場の製造業平均46.8%を大きく上回っています。これにより、外部環境の変化にも耐えうる強固な財務体質が示されています。

ROE（自己資本利益率）は当期3.5%で、プライム市場平均9.4%を下回っています。しかし、手元資金として137億円の現金及び預金を保有しており、不況時にも対応できる資金的な余裕があると言えます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

稲葉製作所グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、投資活動も行っている状況を示しています。当期の営業キャッシュフローは30.2億円となり、前期から減少しました。これは事業活動による資金の流入を示しています。

投資キャッシュフローは18.9億円の支出となり、前期に比べて支出が減少しています。これは主に設備投資などによる資金の流出を表しています。財務キャッシュフローは11.9億円の支出となり、前期から支出が減少しました。

結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは11.3億円のプラスとなっています。これは、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しており、安定した事業運営と将来への投資余力を持ち合わせていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

稲葉製作所グループは、国内の経済状況の変動による影響を受けるリスクがあります。特に、新設住宅着工戸数の減少や材料価格の高騰に伴う需要の縮小は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、事業を展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置市場は寡占、オフィス家具市場は競合性が高く、価格面での圧力が業績に影響を与える可能性があります。

稲葉製作所グループは、人権を侵害する労働やそれに準じる行為の禁止を明文化し、徹底を図っています。しかし、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

稲葉製作所は、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。独自性のある高品質な製品を提供し、快適な空間の実現を目指している会社です。

稲葉製作所は、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。これは「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神に基づいています。

同社グループは、技術部門が「独自性」を、製造部門が「品質とコスト」を、営業部門が「信頼」を追求することで、最高の品質と価値を創造することを目指しています。
「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行い、創業以来「イナバらしさ」を追求し、企業価値の向上を目指しています。

稲葉製作所は、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し、モノを創造することを重視する企業風土です。営業部門は「信頼」を、技術部門は「独自性（オリジナリティ）」を、製造部門は「品質」を追求する「３本柱」でモノづくりを行っています。

お客さま視点を徹底し、使いやすさや安全に配慮した製品づくりにこだわっています。また、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットを大切にしています。

サステナビリティ基本方針では、社員の多様性重視と働きがい、地域社会との共存、公正な事業活動とガバナンスを掲げています。
目指す社員像は、自主性、創造力、チャレンジ精神に溢れる人材です。人権・人格・個性の尊重、多様性の尊重、安全で健康的な職場環境、ワークライフバランスの実現を重視しています。

稲葉製作所は、鋼製物置事業では高シェアと高収益の維持、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実を課題としています。
これらの課題に対し、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上に努め、収益性の改善に取り組んでいます。

また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく方針です。
透明性のある経営と持続的成長の実現にも全力を尽くしています。

稲葉製作所は監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会を軸とした企業統治体制を採用しています。取締役の指名や報酬の決定においては、透明性と公正性を確保するため指名報酬委員会が設置されています。

稲葉製作所の株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役社長の親族が財産保全のために設立したイナバホールディングスです。その他にも、複数の個人株主が上位に名を連ねており、創業家やその関連会社が同社の資本構成において重要な位置を占めていることがうかがえます。このような構成は、特定の株主グループが経営に対して一定の影響力を持つ傾向を示しています。

同社の役員は12名（男性12名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼営業本部長は稲葉裕次郎氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、三村勝也氏（三村勝也公認会計士税理士事務所所長・アクセル社外取締役監査等委員）、野崎清二郎氏（上新電機社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役と社外監査役が経営の監督・監査機能を担っています。社外での豊富な経験や幅広い見識を持つ社外役員を選任することで、客観的かつ中立的な視点から経営の意思決定や監査に反映させる体制となっています。

稲葉製作所の役員報酬は、その役割と責任に見合った水準となるよう設計されています。社外取締役を除く取締役には基本報酬と株式報酬が支給され、社外取締役には基本報酬のみが支給される構成です。基本報酬は役位や職責、業績貢献度などを総合的に考慮して決定され、中長期的な企業価値向上への意識を高めるため信託を活用した株式報酬制度も導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。