アルチザネットワークス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アルチザネットワークスの有価証券報告書（第35期、自 2024年8月1日 至 2025年7月31日、2025年10月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

通信インフラの開発・構築を支える計測器メーカーです。5Gなどの次世代通信技術に対応した製品開発やテストサービスを展開しています。

1990年に設立され、翌年には自社製品SS7テストシステムを開発しました。2001年に東証マザーズへ上場し、その後2014年に東証二部へ市場変更、2022年の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行しました。近年では5Gテストシステムの開発や、子会社化を通じたテストサービス事業の拡大を進めています。

連結従業員数は161名、単体では132名です。筆頭株主は創業者の床次隆志氏で、第2位は同氏の資産管理会社と思われる有限会社エス・エイチ・マネジメント、第3位は個人株主となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名、計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は床次直之氏が務めています。社外取締役比率は20.0%です。

社外取締役は、Jacob J. Hsu（元イネオクエスト社取締役）です。

同社グループは、「物販」「サービス」の2つの報告セグメントで事業を展開しています。

移動体通信分野では「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機や保守管理機器等の開発・販売を行っており、通信インフラ機器の信頼性向上に寄与しています。また、固定通信分野では「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置やセキュリティ関連製品の開発・販売を行い、ネットワーク品質の向上を支援しています。

収益は、通信事業者や通信機器メーカー等への製品販売から得ています。運営は主にアルチザネットワークスが行っています。

移動体通信分野において、通信計測機や保守管理機器等を用いたテストサービスを提供し、通信インフラ機器の開発効率向上を支援しています。また、情報通信システムやネットワークにおける保守・運用・監視サービスも展開しています。

収益は、顧客からのテストサービス受託料や保守・運用・監視サービス料から得ています。運営は、テストサービス等をアルチザネットワークスが、保守・運用・監視サービス等を子会社のシー・ツー・エムが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年7月期から2022年7月期にかけては売上高・利益ともに増加傾向にありましたが、その後は売上高が減少傾向にあります。2024年7月期には一時赤字となりましたが、直近の2025年7月期では経常利益が増加し、黒字回復を果たしています。利益率は変動が大きく、開発投資や市場環境の影響を受けていることがうかがえます。

売上高は前期比で減少しましたが、売上原価の低減により売上総利益はほぼ横ばいを維持し、利益率は改善しました。営業利益は前期の約3.6倍に増加しており、販売費及び一般管理費の抑制等の効果により、本業の収益性が向上していることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が8.4億円（構成比54%）、給料及び手当が1.4億円（同9%）を占めています。売上原価については、製品の製造に関わる部材費や労務費等が計上されていますが、詳細は割愛します。

物販セグメントは、国内向け販売が想定を下回ったことなどから減収となり、営業損失が拡大しました。一方、サービスセグメントはテストサービスの受託や保守サービスの獲得により増収となり、固定費削減効果もあって営業利益が大幅に増加しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は78.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げています。技術志向型企業として、独自の研究開発とタイムリーな製品・サービスの提供を通じ、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業目標としています。

同社は、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする独自の経営哲学「アルチザフィロソフィ」を定めています。この哲学をベースに、健全な企業風土の構築とコンプライアンスの徹底を図り、全社員が共有すべき考え方やルールとして浸透させています。

安定的な成長・発展の継続を目指し、中長期的な売上・利益成長、一定水準以上の利益率の確保、キャッシュ・フロー重視の3点を経営指標として掲げています。これらを達成することで企業価値の最大化を目指しています。

5Gや6Gなどの次世代移動体通信技術への対応を最重要課題とし、新製品開発やテスト環境の整備を進めています。また、インドや欧米などの海外市場開拓、固定通信分野等の次世代ネットワークソリューションの強化、ローカル5G等の新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。加えて、テストサービスや保守サービス等のサービス事業を拡大し、収益源の多角化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材獲得を最重要課題の一つと位置づけ、教育制度の拡充により次世代の経営人材育成に注力しています。また、多様な人材が活躍できるよう、ワークライフバランスの充実やダイバーシティを推進し、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性正社員の比率（14.0%）、年次有給休暇平均取得日数（9.7日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

売上が通信事業者や通信機器メーカーの研究開発・製造部門に集中しています。そのため、顧客の経営動向や開発方針、通信業界全体の設備投資状況によって、同社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

同社製品は通信技術開発の初期段階から使用されますが、研究開発部門での採用競争に敗れた場合、その後の製造・保守部門での受注にも悪影響を及ぼし、棚卸資産の評価減や減損損失につながるリスクがあります。

ハードウェア製品の寿命に対し電子部品の技術革新が速く、採用部品の製造中止リスクがあります。また、特定サプライヤーへの依存や世界情勢による供給遅延・価格高騰が発生した場合、製造計画や業績に悪影響を与える可能性があります。

製品の競争力は開発エンジニアの能力に依存しており、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。採用や定着が計画通り進まない場合、製品開発の遅延や業務への支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。