【平均年収550万円】ファーマフーズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社ファーマフーズ の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ファーマフーズは、「医食の研究で貢献」をミッションに掲げ、独自のバイオ技術を主軸とした持続可能な健康社会の実現を目指しています。科学的根拠に基づいた食品、化粧品、医薬品の開発を通じて、BtoB、BtoC、バイオメディカルの3つの事業を展開しています。

単体従業員数は136名、連結従業員数は613名です。同社グループの事業セグメントは、BtoB事業、BtoC事業、バイオメディカル事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ファーマフーズコミュニケーション（コールセンター業務の受託）、フューチャーラボ（化粧品の販売）、明治薬品などです。

ファーマフーズは、ヘルスケア分野における研究開発を基盤とし、人々の健康と持続的な幸せに貢献することを目指しています。このような事業特性から、従業員の専門性と多様性を重視し、働きがいのある環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は5年となっています。これは、比較的若手から中堅層の従業員が中心となって活躍しており、一定の定着傾向が見られることを示しています。

同社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度と、中小企業退職金共済制度を採用しています。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は3.6億円となっています。

同社グループは「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、健康という側面から人々の持続的な幸せへ貢献することを目指しています。このビジョン達成に向け、SDGsを事業の中核で追求し、経営判断から現場での実践に至るまで社会課題の認識と取り組みの実践を浸透させる方針です。

人材戦略においては、創業当時からの企業理念である「ここには夢がある 笑がある」に基づき、「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を重要な経営戦略の一つとして位置付けています。従業員の多様性を高め、福利厚生を充実させることを通じて、事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、その能力を最大限発揮できる職場風土や職場環境を整備することを目的としています。

また、従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考え、従業員の心身の健康保持・増進に向けて健康経営を推進する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ファーマフーズコミュニケーション

▼ 明治薬品(株)

同社グループにおいては、同社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、同社及び主要な事業を営む会社単体での指標を開示しています。

▼ (株)ファーマフーズ

▼ (株)ファーマフーズコミュニケーション

▼ 明治薬品(株)

ファーマフーズは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、独自のバイオ技術を主軸とした持続可能な健康社会の実現を目指しています。科学的根拠に基づき、機能性と安全性を両立した食品、化粧品、医薬品の開発を進めています。同社グループは、BtoB事業、BtoC事業、バイオメディカル事業の3つの主要事業を展開しています。

同社グループは、機能性素材の研究開発から、それらを配合した健康食品、医薬品、化粧品の製造・販売までを一貫して手掛けています。消費者向けの通信販売が収益の大きな柱となっており、独自の技術と製品開発力が強みとなっています。

食品・医薬品メーカーや流通事業者向けに、機能性素材、健康食品、医薬品の研究開発、製造、販売を行っています。収益は、ファーマギャバなどの機能性素材や、自社ブランド製品の企画・販売、OEM事業、医薬品製造受託（CMO）、ドラッグストアチャネルでの販売（CHC）から得ています。運営は、ファーマフーズおよび明治薬品が行っています。

同社独自の機能性素材を配合したサプリメント、医薬部外品、化粧品などを消費者へ通信販売しています。収益は、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」や「ラクトロン錠」、機能性表示食品「シボラナイト２」、まつ毛美容液「WMOA」などの製品販売から得ています。運営は、ファーマフーズ、明治薬品、ファーマフーズコミュニケーション、フューチャーラボ、メディラボが行っています。

創薬事業と研究支援事業を展開しています。創薬事業では、ALAgene technologyという独自のプラットフォーム技術を用いて、自己免疫疾患やがん、炎症性疾患などを対象とした抗体医薬品やペプチド医薬品の研究開発を行っています。研究支援事業では、プロテオーム解析の受託サービスを提供しており、収益はこれらの研究開発および受託サービスから得ています。運営は、ファーマフーズが行っています。

ベンチャーキャピタル事業や投資事業、太陽光発電事業、飲食事業、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェアの研究開発設計などを行っています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向を示しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において前期から減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期において支出に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、組織全体の売上創出能力が向上している傾向を示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から当期にかけて減少しています。これは、売上高の増加に対して、営業利益の伸びが追いついていない状況を示していると考えられます。

同社グループは、独自のバイオ技術を主軸とした事業を展開しており、将来の成長に向けた研究開発投資や広告宣伝費の強化を積極的に行っています。このため、現在のキャッシュフローは投資フェーズにある状況を示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善傾向にあります。手元資金は減少していますが、事業拡大に向けた投資が継続されている状況です。

当連結会計年度末の自己資本比率は35.4%であり、前連結会計年度末の31.7%から上昇しています。これは、借入金の返済による負債の減少が主な要因です。プライム市場の非製造業平均である24.2%と比較すると、同社グループの自己資本比率は平均を上回っています。

ROE（自己資本利益率）は当連結会計年度で3.2%となり、前連結会計年度の30.2%から減少しました。プライム市場平均の9.4%と比較すると、当期は下回る水準となっています。現金及び預金は91.6億円を保有しており、前連結会計年度末の157億円から減少しています。

当連結会計年度のキャッシュフローは、営業活動および投資活動による支出が継続している状況です。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは支出となり、研究開発や設備投資への資金投下が進められています。

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があったものの、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払額により、当連結会計年度は△10.9億円の支出となりました。前連結会計年度は54.9億円の収入でした。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出があり、当連結会計年度は△9.5億円の支出となっています。前連結会計年度は△13.9億円の支出でした。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などにより、当連結会計年度は△44.7億円の支出となりました。前連結会計年度は△48.4億円の支出でした。これらの結果、フリーキャッシュフローは△20.4億円の支出となり、前連結会計年度の40.9億円の収入から支出に転じています。同社グループは、中期経営計画に基づき、研究開発投資や新製品への広告宣伝を強化しており、将来の成長に向けた積極的な資金投下を行っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力製品である「ニューモ育毛剤」の売上高は、2025年7月期の同社グループ売上高の24.0％を占めています。この特定製品の仕入または販売に関して不測の事態が生じた場合、同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、ライフサイクルが比較的短い傾向にあります。新製品の開発や販売動向が期待通りに進まない場合、機能性素材市場での販売拡大が計画通りに進まず、同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

同社グループの事業拡大には、食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員の確保が不可欠です。人材の確保が順調に進まない場合、研究開発に遅れが生じるなど、同社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ファーマフーズは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指すヘルスケア企業です。多様な人材が活躍できる環境を重視し、挑戦意欲を大切にする企業風土を育んでいます。

同社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げています。ビジョンとしては「ヘルスケアのリーディングカンパニー」を目指しています。

人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を経営の基本方針としています。

同社グループは、バリューとして「誠実、挑戦意欲」を定めています。創業当時からの企業理念である「ここには夢がある 笑がある」は、「夢と笑は自由な発想を生む」という考えに基づいています。

共通の目標を達成できる人材であれば国籍や男女の違いにこだわらない「宇宙人以外は誰でも応募可能」をテーマとしたダイバーシティ経営を実践しています。事業戦略やサステナビリティを実現するために不可欠な多様な人材を確保し、意欲的に業務に取り組める職場風土や職場環境を整備することで、その能力（発想力）を最大限発揮させることを目的としています。

また、従業員が健康であり、価値のある豊かさを持てることが不可欠であると考え、心身の健康保持・増進に向けた健康経営を推進する方針です。

同社グループは、成長を支える人事制度及び新組織体制の構築を全社的な課題としています。年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、実行力や成果を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を進めています。M&A等によるグループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指しています。

SDGsへの取り組みも重点テーマの一つです。同社グループの研究・商品開発力及び販売力を活かし、卵殻膜等の未利用資源のアップサイクルを社会実装まで見据え取り組んでいます。

サステナビリティの重点課題として「未利用資源のアップサイクル」を掲げ、様々な未利用資源から高付加価値素材を開発し、食品、アグリ、化成品へのアップサイクルに取り組むビジネス展開を実践しています。気候変動に対しては、パリ協定の目標達成と脱炭素社会の実現に向けて貢献していく方針です。

ファーマフーズは監査役会設置会社制度を採用しており、迅速な意思決定と経営に対する監視・監督機能の客観性・中立性を確保できる体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含む8名で構成され、経営の基本方針や重要事項を決定しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行です。代表取締役社長である金武祚氏や、同社グループの関連会社であるPFホールディングスも上位株主に名を連ねています。創業家や関連会社が上位に複数名を占める資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は金武祚氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、佐村信哉氏（SSプランニング代表取締役社長・指名報酬委員会委員長）、山根哲郎氏（パナソニック健康保険組合松下記念病院名誉院長・指名報酬委員会委員・リスク・コンプライアンス委員会委員長）、林由佳子氏（京都大学大学院農学研究科教授・リスク・コンプライアンス委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社制度を採用しています。取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しています。また、リスク管理及びコンプライアンスの徹底のため、独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみです。業績連動型株式報酬は、直前事業年度の業績目標達成度や中期経営計画の業績目標達成度に応じて、譲渡制限が解除される株式の数が決定される仕組みとなっています。取締役の個人別の報酬等の具体的配分方法は、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定されます。

なお、報酬等の総額および対象となる役員の員数には、事業年度中に退任した取締役2名が含まれています。

役員ごとの報酬等については、1億円以上を支給している役員はいないため、個別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。