【平均年収778万円】内田洋行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社内田洋行 の有価証券報告書（2025年7月期、2024年7月21日 ～ 2025年7月20日、2025年10月10日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

内田洋行グループは、公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業を主軸に展開しています。ICTシステム構築、教育機器、オフィス家具の製造販売、企業向け基幹業務システムの設計・構築など、多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は1,113名、連結従業員数は3,272名です。セグメントは公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ウチダエスコ、ウチダスペクトラム（情報関連事業）、ウチダテクノ（オフィス関連事業）、内田洋行ITソリューションズ（公共関連事業・情報関連事業）などです。

内田洋行グループは、第15次中期経営計画以降、事業ポートフォリオを環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネス、民間市場と公共市場の4つのマトリクスで再分類し、リソースの再編を進めています。

内田洋行は、公共、オフィス、情報の各分野で事業を展開する企業です。同社グループは、人材育成や働きやすい環境づくりに力を入れており、従業員のキャリア形成と生活の両立を支援する方針を示しています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した環境で業務に取り組んでいることがうかがえます。

同社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業理念に基づき、お客様の「働き方変革」や「学び方変革」を支援するとともに、事業活動におけるサステナビリティ課題への対応を通じて持続的成長を目指しています。特に「人」と「データ」への投資を強化し、人的資本への投資を重要なテーマと位置付けています。

外部環境の変化に対応できる人材の育成に注力しており、人材開発を専門とするグループ会社と連携して研修を強化しています。具体的には、管理職、管理職候補、女性社員、若年層、システムエンジニア、DX人材の育成に力を入れています。

管理職向けにはマネジメント力強化のための役職別研修や選抜型研修、外部プログラムへの派遣を実施しています。若年層には入社から5年間にわたる長期研修プログラムを設け、システムエンジニア向けには技術研修や公的資格取得支援、プロジェクトローテーションプログラムを提供しています。また、全社員を対象にDXに必要な知識・スキル・マインドを可視化し、eラーニングや研修で補強する取り組みも進めています。

社内環境整備においては、仕事と生活を両立できる環境の整備を企業の社会的責任と捉え、育児や介護に関する各種制度の充実に努めています。従業員の健康に配慮した職場づくりも推進しており、産業医や内田洋行健康保険組合と連携して取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、上位職層に男性が多く、近年女性の採用比率を上げたことで相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じています。男性育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、100%を超える場合があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。労働者の男女の賃金の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

▼ ㈱内田洋行ITソリューションズ

▼ ウチダエスコ㈱

▼ ㈱ウチダ人材開発センタ

当社単体の数値を記載しております。管理職に占める女性労働者の割合については、2025年7月21日時点の数値となります。男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合があります。

株式会社内田洋行は、公共、オフィス、情報の3つの主要事業を軸に、お客様の「働く」と「学ぶ」を支えるソリューションを提供しています。製品とICT、そして空間デザインを組み合わせ、多岐にわたる市場で事業を展開しています。

同社グループは、主に公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業の3つの事業セグメントで収益を上げています。これらの事業は、それぞれ異なる市場と顧客層に対し、ICTシステム、教育機器、オフィス家具、基幹業務システムなどの製品やサービスを提供しています。

大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っています。収益は、ICTシステム構築や教育機器、家具販売などから得ています。運営は、ウチダエスコ、Open Assessment Technologies S.A.、さくら精機、ウチダシステムズ、ウチダテクノ、パワープレイスなどが行っています。

民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っています。収益は、オフィス家具製品の販売、空間デザイン、ICT機器販売などから得ています。運営は、サンテック、ウチダエムケーSDN.BHD.、江戸崎共栄工業、ウチダシステムズ、ウチダ・オブ・アメリカCorp.、ウチダテクノ、パワープレイスなどが行っています。

企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っています。収益は、システム設計・構築、ICT機器販売、ソフトウェアライセンス提供などから得ています。運営は、内田洋行ITソリューションズ、ウチダエスコ、ウチダスペクトラムなどが行っています。

教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しています。収益は、研修サービスや人材派遣、不動産賃貸などから得ています。運営は、ウチダ人材開発センタ、内田洋行ビジネスエキスパート、陽光などが行っています。

同社グループの事業は、国内の公共市場と民間市場における「人」と「データ」への投資拡大を背景に、堅調に推移しています。特に、自治体の情報システム標準化対応やGIGAスクール構想関連、Windows10サポート終了に伴うPC更新需要などが収益に貢献しています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高と各利益項目が過去最高を記録しました。これは、公共市場と民間市場における顧客の投資拡大が要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から大きく増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と効率的な運営が進んでいることを示しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、将来に向けた成長投資を積極的に行っているフェーズにあります。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準を維持しており、安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の厚みを確保している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において5.5億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額が減少要因となったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは△10.3億円の減少（支出）となり、無形固定資産や有形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入が増加しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△27.5億円の減少（支出）となり、主に配当金の支払額によるものです。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは△4.8億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資の状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが将来の成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しており、中長期的な事業拡大とそれに伴う雇用機会の創出が期待されます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。また、ICT分野では技術革新が急速に進展しており、新たな技術やビジネスモデルの登場により、製品・サービスが短期間で陳腐化するリスクがあります。

同社グループの成長と利益は人材に大きく依存しており、必要とする人材の採用・育成や流出防止、重大な労務問題の発生が、同社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

内田洋行グループは、社会の変革期において「人」と「データ」を重視し、お客様の「働く」と「学ぶ」の環境づくりを通して社会貢献を目指す企業です。持続的な成長と企業価値の向上を追求する中で、どのような価値観を大切にし、どのような組織風土を築いているのかを見ていきましょう。

同社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を掲げています。コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定めています。

お客様の成長を支援し続けることを同社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指す方針です。

同社グループは、企業理念に基づき、お客様の「働き方変革」と「学び方変革」を支援することを重視しています。事業活動においては、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを基本的な考え方としています。

「人」の創造性を大事にする環境づくりと、「データ」の生成と活用を推進する「人」のスキルとテクノロジーを高めることに挑戦しています。企業や官公庁・自治体、学校を中心とするお客様をご支援する姿勢です。

同社グループは、国内の急激な少子化による社会構造の変化を中長期的な経営課題として認識しています。この変化に対応するため、「人」と「データ」への投資をますます重要視し、仕組みを変革するトランスフォームを推進しています。

グループ全体で市場変化に対応できるフレキシブルな体制を構築することを目指しています。具体的には、グループ共通販売管理システムの構築や関係会社間をつなぐ人事、システムエンジニアの再編と強化に取り組んでいます。デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けた「人」の育成と「データ」への投資強化を重点テーマとしています。

内田洋行グループは、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と、高い信頼を得るためのコンプライアンス徹底、経営活動の透明性向上、責任の明確化を重視しています。監査役会設置会社として、監査役による監査・監督と独立社外取締役による経営監督機能の強化を図る体制です。

内田洋行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。また、内田洋行グループ従業員持株会も大株主として存在しており、従業員による株式保有も特徴の一つです。

なお、三井住友信託銀行は2024年9月13日現在、共同保有者を含め825千株（7.93%）を保有している旨が記載されています。

内田洋行の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.0%です。代表取締役社長は大久保昇氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、竹股邦治氏（MobiSavi取締役）、今庄啓二氏（JOHNAN社外取締役・大阪油化工業社外取締役・エンビプロ・ホールディングス社外取締役）、田中雅子氏（豊和工業社外取締役（監査等委員）・双葉電子工業社外取締役）です。

内田洋行は監査役会設置会社であり、監査役による監査・監督と独立社外取締役による経営監督機能の強化を通じて、意思決定の妥当性と適正性を確保しています。

内田洋行の取締役の報酬は、独立役員で過半数を構成する報酬委員会により、役位・役割に応じた同規模同業他社水準等を参考に決定されています。報酬は基本報酬（固定報酬）、業績に連動する報酬（賞与）、非金銭報酬（株式報酬）で構成されており、社外取締役には固定報酬のみが支給されます。

なお、業績連動報酬等の額は、取締役6名に対し当事業年度に係る役員賞与として未払費用に計上された額です。

個人別報酬が開示されている役員は、大久保昇氏（1.00億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。