日本駐車場開発 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本駐車場開発株式会社 の有価証券報告書（第34期、自 2024年8月1日 至 2025年7月31日、2025年10月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、不稼働資産の活用をテーマに、駐車場運営やスキー場・テーマパークの再生事業などを展開する企業です。

1991年に大阪府で設立され、駐車場に関するコンサルティング業務を開始しました。2005年1月に東京証券取引所市場第一部へ上場を果たしています。2005年12月には日本スキー場開発を設立してスキー場事業へ参入し、2010年にはタイに現地法人を設立して海外展開を開始しました。2016年には那須ハイランドパークの運営会社を子会社化し、テーマパーク事業を拡大しています。

同グループの従業員数は連結1,120名、単体331名です。筆頭株主は創業者の巽一久氏が役員を務める株式会社巽商店で、発行済株式の33.05%を保有しています。第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は巽一久氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、藤井英介（サファリ・キャピタル代表取締役）、小野真路（元東京流通センター社長）、烏野仁（十手代表取締役CEO）、河野誠（元富士通取締役）、長谷川雅子（ドクターネット社長兼CEO）です。

同社グループは、「駐車場事業」「スキー場事業」「テーマパーク事業」および「その他」事業を展開しています。

日本国内および海外（タイなど）において、駐車場の直営事業、リーシング事業、マネジメント事業などを展開しています。不稼働駐車場の有効活用や、有人管理によるバレーサービス等の高付加価値オペレーションを提供し、オフィスビルや商業施設の価値向上に貢献しています。

収益は、直営事業における駐車場利用者からの駐車料金収入、リーシング事業における仲介手数料、マネジメント事業における管理運営委託料などが主な柱です。運営は、国内では主に日本駐車場開発や日本自動車サービス開発、海外ではNPD GLOBAL CO.,LTD.などが行っています。

長野県や群馬県、岐阜県などでスキー場の運営を行っています。索道（リフト・ゴンドラ）の運行に加え、レンタルショップやレストランの運営も手掛け、グリーンシーズンの活用を含めた通年での収益化に取り組んでいます。

収益は、来場者からのリフト券代、レンタル料、飲食代、売店での物品販売収入などが中心です。運営は、日本スキー場開発をはじめ、北志賀竜王、川場リゾート、白馬観光開発などのグループ会社が行っています。

那須ハイランドパークや那須高原りんどう湖ファミリー牧場などの遊園地運営に加え、別荘の管理受託や宿泊施設の運営を行っています。地域の観光資源を活かした集客や、ペット連れ・家族連れ向けのサービス充実に注力しています。

収益は、テーマパークの入園料、アトラクション利用料、宿泊施設の利用料、別荘オーナーからの管理委託料などから構成されています。運営は、主に日本テーマパーク開発、藤和那須リゾート、那須興業などが行っています。

教育サービス事業や再生可能エネルギー事業などを展開しています。海外子女・帰国子女向けの教育指導や、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー事業に取り組んでいます。

収益は、教育事業における授業料や、エネルギー事業における電力販売収入などが含まれます。運営は、ティー・シー・ケー・ワークショップやスマートグリーンエネルギーなどが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、第30期の238億円から第34期には368億円へと拡大しています。経常利益も順調に推移しており、第34期には78億円となり、高い利益率を維持しています。当期純利益も増加基調にあり、事業規模の拡大とともに収益性も向上していることが読み取れます。

売上高は前期比で増加し、売上総利益率も40.0%と前期の38.7%から改善しています。営業利益についても増益となり、営業利益率は20.8%と高い水準を維持しています。これらは、各事業における集客増や高付加価値サービスの提供が寄与していると考えられます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が12億円（構成比18%）、委託サービス費が10億円（同14%）を占めています。

全セグメントで増収増益を達成しました。特にスキー場事業はインバウンド需要の回復や降雪に恵まれたことで大幅な増収増益となり、利益率は21.5%に達しています。駐車場事業も堅調に推移し、安定した収益基盤となっています。テーマパーク事業も来場者増により増収増益となりました。

同社グループは、事業運営に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動から生み出される資金源であり、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や資産の取得・売却等による資金の増減を示します。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入や返済、配当金の支払い等、資金調達や返済に関する動きを表します。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念を掲げています。不稼働な素材に着目し、これを活性化させることで、オーナー、ユーザー、社会の三方にとってメリットのあるソリューションを提供し、関係者の満足を高めることを使命としています。

同グループでは、年齢や性別、経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを重視しています。失敗を恐れずに挑戦する姿勢を推奨し、「Challenge Change Create」を行動指針として掲げ、より多くの人がチャレンジできる環境づくりを目指しています。

同社は、高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視しています。具体的な数値目標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、ROEを高水準で維持することを目指しています。

駐車場事業では、DXによる検索サイトの充実や、法人向けソリューションの強化、海外（タイ）での展開を進めます。スキー場・テーマパーク事業では、インバウンド需要の取り込み、グリーンシーズンのコンテンツ拡充、M&Aやアライアンスによる事業拡大を図ります。また、新規事業としてカーボンニュートラル等の分野での事業創造にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「ハッピートライアングル」の理念を実践できる人材の育成に注力しています。学歴や性別に関係なく成長意欲の高い人材を採用し、徹底したOJTやグループを跨いだ挑戦機会の提供を通じて、現場力やマネジメント力を養います。また、20代からの役員抜擢など、早期に経営視点を持てる環境を整備しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく公表項目として役員比率等を選択しているため、記載を省略しています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、平均年齢（34.5歳）、女性従業員比率（39％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同グループの事業は、駐車場法や建築基準法などの規制の影響を受ける可能性があります。これらの法律、政策、実務慣行等の変更が将来発生した場合、業務遂行や業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っています。

自動運転車の実用化や普及などにより、国内の自動車保有台数が急激に減少する可能性があります。このような外的要因によって駐車場の需給バランスが崩れ、需給が急激に緩和された場合、同グループの駐車場事業の業績に悪影響が生じる可能性があります。

地震や風水害、感染症、事故、テロ等が発生した場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。特にスキー場やテーマパークは天候の影響を受けやすく、悪天候による来場者減少のリスクがあります。これに対し、オールシーズンリゾート化の推進やBCP対策本部の設置等で対応しています。

タイにおいて駐車場事業等を展開しており、現地の政治・経済情勢の変化、法令改正、労働環境の変化等が事業展開に支障をきたす可能性があります。これに対して、現地の法的規制や慣習への適切な対応のため、情報の収集とグループ内での共有を行っています。