【平均年収652万円】アイル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社アイル の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイルは、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、ITを通じたトータルソリューションを提供しています。基幹システム（リアル）とWebサービス（Web）を連携させる「CROSS-OVER」戦略を基本方針としています。

単体従業員数は992名、連結従業員数は1,009名です。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ウェブベースなどです。

アイルは、ITソリューションを提供する企業として、従業員が長期的に活躍できる環境を重視しています。若手から中堅層が中心となりながらも、安定したキャリアを築けるような働き方が期待できるでしょう。社員一人ひとりの成長と働きがいを大切にする企業文化が特徴です。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が中心でありながら、一定の勤続年数を保っている傾向が見られます。これは、若手人材の活躍と同時に、従業員の定着が進んでいることを示しています。

アイルグループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しています。国内のグループ会社が対象です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は12.4億円となっています。

アイルグループは、「社員こそがアイルの成長と利益の源泉である」という考えのもと、「FREE,LOVE&DREAM」を創業以来のポリシーとして掲げています。社員の成長を通じて顧客への提供価値を高め、ステークホルダーに利益をもたらすことを目指しています。

人材育成においては、新卒採用で代表取締役社長自らが会社の風土や価値観を伝えることに重きを置き、文系・理系を問わず価値観を共有できる人材を採用しています。教育は現場でのOJTを重視し、実地の知恵を大切にする姿勢を浸透させています。

社内環境整備では、「ガラス張り経営」として毎月「月報会議」を開催し、社長が会社の現状を全社員と共有しています。また、社員が社長へ直接メッセージを送れる「メッセージメール」制度があり、現場の声を経営に反映させることで、社員のモチベーション向上にも繋がっています。評価制度としては、「社長会食・役員会食」や、社員同士が感謝・賞賛のメッセージとポイントを送り合う「おきもチップ」、目に見えにくい貢献を表彰する「ファインプレーカード」などを導入し、公平・公正な評価を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ウェブベース

「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

当社グループとしての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ記載しております。直近の女性管理職比率実績等を踏まえ、従前は「8.0％」としていた2028年７月度目標を上方修正しております。

アイルは、中堅・中小企業を主な顧客とし、ITを活用したトータルソリューションを提供している企業です。基幹システムとWebサービスを連携させる「CROSS-OVER」戦略を掲げ、顧客の経営課題解決と企業力強化を目指しています。

同社グループは、基幹システムを提供するシステムソリューション事業と、Webサービスを提供するWebソリューション事業の二つの事業を展開しています。顧客の「リアル」と「Web」の両面からニーズに合わせた提案を行い、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図っています。特に、システムソリューション事業では、保守・運用サポートの会費を月額で継続的に受け取るストック型ビジネスを重視しており、安定的な収益確保に努めています。

この事業では、顧客企業に対して基幹システムの設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理などを一貫して提供しています。主力はオリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」であり、各業種に特化したバリエーションとカスタマイズで顧客ニーズに対応しています。収益は、ライセンス・カスタマイズ、導入支援、ハードウェア販売、そしてサービス利用やシステム保守といったストック型商材から得ています。運営は、アイルが行っています。

この事業では、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」、ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」、ホームページ制作・活用支援などのWeb商材を提供しています。基幹システムとWeb商材を連携させた複合提案により、「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率と企業競争力の向上に貢献しています。収益は、サービス利用、システム保守、ECサイト構築、ホームページ制作・活用支援などから得ています。運営は、アイルおよびウェブベースが行っています。

同社グループの売上高は、本邦以外の外部顧客への比率が低く、特定の顧客への売上集中もありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に順調な伸びを示しており、収益性が高まっていることがうかがえます。当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期比で増加しました。売上高営業利益率は25.0%となり、自己資本比率も71.6%と健全な財政状態を維持しています。また、将来の市場競争力向上に向けた研究開発投資も継続して行われています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益の規模が拡大していることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を反映していると考えられます。

同社グループは強固な財務基盤を構築しており、事業活動で得た資金を適切に活用している状況を示しています。

同社グループは強固な財務基盤を構築しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な収益獲得能力があることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは33.7億円の増加となり、主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上により資金が増加しました。一方で、売上債権及び契約資産の増加や法人税等の支払額により資金が減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは△5.5億円の減少となり、主に無形固定資産の取得や投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出が要因となっています。これは将来に向けた事業基盤の強化や成長投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは△20.8億円の減少となり、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な減少要因です。自己株式の処分による収入も一部ありました。

結果として、フリーキャッシュフローは28.2億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態です。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営と成長投資を両立しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来的な事業拡大への期待につながるものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは中堅・中小企業を主たる顧客対象としているため、その経営環境や景気動向の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続できない場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報サービス業界における技術革新のスピードが速く、AI技術をはじめとした新技術や新サービスが普及した場合、同社グループが提供するソフトウェアやサービスが陳腐化するリスクがあります。競合他社との競争激化による製品価格の引き下げや性能強化も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

技術者の採用需要の高まりにより、キャリア採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっています。人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、同社グループの事業展開に支障が生じ、事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイルは、中堅・中小企業の企業力強化を目的とした「CROSS-OVER」戦略を基本とし、人材を最も重要な経営資産と位置づけています。顧客の経営課題に最適なソリューションを提供することで、持続可能な社会の発展に貢献することを目指している会社です。

同社グループは、製品単体ではなく複数の製品やサービスを「製品群」として提供する「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としています。これは、基幹システム（リアル）とWebサービス（Web）を相互にリンクさせ、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を図る独自のビジネスモデルです。

「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスの実現には、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要であると考えています。そのため、人材を最も重要な経営資産と捉え、「企業＝人」という企業理念を掲げています。

中長期的には、業種・業界の垣根を超えた産業プラットフォームの実現を目指しており、顧客の企業力強化に資する実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求に取り組んでいます。

アイルは創業以来のポリシーとして「FREE,LOVE&DREAM」を掲げ、社員の成長を通じてお客様への提供価値を継続的に向上させることを目指しています。人材を最大の財産と考え、「企業＝人」という企業理念のもと、社員一人ひとりの自律と責任を育む環境づくりを重視しています。

同社グループはテクニカルスキル以上にヒューマンスキルを重要視しており、「アイルの常識は業界の非常識」と言われることに誇りを持ち、物事の本質を追求する姿勢を大切にしています。また、「人権方針」に基づき、多様な人材の尊重と健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

「ガラス張り経営」として、毎月「月報会議」で代表取締役社長が会社の現状を全社員と共有し、社員が直接メッセージを発信できる「メッセージメール」制度も導入しています。さらに、「公平・公正な評価制度」として、好成績者への「社長会食・役員会食」、社員同士が感謝を伝え合う「おきもチップ」、目に見えにくい貢献を表彰する「ファインプレーカード（入り札制度）」など、多角的な評価制度を設けています。

同社グループは、更なる企業価値創造と収益性の高いビジネス展開のため、以下の3項目を最重要課題としています。一つ目は「営業戦略の強化」です。全社的な拡販体制の強化と営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図り、ビジネスパートナーとの連携を強化しています。

二つ目は「開発工程における生産性とシステム品質の向上への取り組み」です。プログラムのモジュール化やカスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化継続によるノウハウ蓄積、そしてAIなどの最新技術の積極的な活用を進めています。

三つ目は「『リアル』と『Web』の融合による付加価値の更なる向上」です。独自の「CROSS-OVER」戦略を深耕し、競合他社との差別化を強化することで、事業継続に努めています。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会が経営の意思決定と監査を担う体制です。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は㈲GTホールディングであり、創業家やその関連会社が上位に名を連ねています。特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性14名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は岩本哲夫氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、奥田好秀氏（元アサヒグループホールディングス専務取締役兼専務執行役員）、下島文明氏（元富士通フロンテック代表取締役社長）、正脇久昌氏（元三井住友ファイナンス＆リース常務執行役員）、三田与志雄氏（あすなろ監査法人代表社員・公認会計士・税理士・監査等委員）、岩谷博紀氏（岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。社外取締役が経営の透明性や公正さに対する監視を行う体制となっています。

同社の役員報酬は、月額定額報酬を基本とする年俸制を採用しています。各期の業績や配当、従業員の賞与水準、取締役の貢献度などを総合的に考慮して決定される仕組みです。業績連動報酬制度は導入されていません。

なお、当連結会計年度末における同社の役員の員数は、取締役14名です。

個人別報酬が開示されている役員は、岩本哲夫氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。