【平均年収501万円】ティーライフ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、ティーライフ株式会社 の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ティーライフグループは、ティーライフと連結子会社5社で構成され、通信販売および卸売を行うウェルネス事業、不動産賃貸や出荷受託を行うロジスティクス事業を展開しています。健康茶や健康食品、化粧品などを個人向けに通信販売し、ヘルスケア商品などを通信販売会社へ卸売しています。

単体従業員数は108名、連結従業員数は144名です。セグメントはウェルネス事業、ロジスティクス事業の2つです。

主な国内グループ会社は、アペックス．３（ウェルネス事業）などです。

同社グループは、グループ経営の効率化のためセグメント区分の見直しを行い、従来の「卸売事業」と「小売事業」を「ウェルネス事業」に統合し、「プロパティ事業」を「ロジスティクス事業」に名称変更しました。

ティーライフは、健康食品やお茶の通販事業を主軸とする企業です。従業員の平均年齢や勤続年数から、比較的落ち着いた環境で長く働きやすい傾向が見られます。

同社グループは、人材の多様性確保や育成、働きやすい職場環境の整備に力を入れており、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援する姿勢がうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、人材が定着しやすい環境にあると考えられます。多様な年齢層の従業員が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。退職給付制度は、同社単体を対象としています。

退職一時金制度があり、退職金規程に基づいて一時金が支給されます。当連結会計年度末における退職給付に係る負債の期末残高は85百万円、確定拠出制度への要拠出額は15百万円です。

同社グループは、事業活動を通じてサステナビリティ課題の解決に取り組むことが、中長期的な企業価値向上に繋がると考えています。人的資本や知的財産への投資を重視し、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略を取締役会で審議しています。

人材の多様性を確保するため、従業員の能力や適性を総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用において性別、国籍、採用形態による制約は一切設けていません。

人材育成においては、新入社員研修や階層別研修などの社内研修機会を提供し、資格取得支援にも取り組んでいます。また、外部のキャリアコンサルタントによるキャリア相談や自己申告アンケート調査を通じて、従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しています。

職場環境の整備では、家庭と仕事の両立支援を推進しており、厚生労働省から「えるぼし（最高位）」および「くるみん」の認定を受けています。人事業務のDX化にも取り組み、タレントマネジメントシステムを導入してグループ内の人材情報の可視化を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出されています。

提出会社単体の任意開示データです。

ティーライフは、通信販売や卸売を行うウェルネス事業と、不動産賃貸や出荷受託を行うロジスティクス事業を展開しています。

ティーライフグループは、通信販売や卸売を主軸とするウェルネス事業と、不動産賃貸や出荷受託を行うロジスティクス事業の2つのセグメントで構成されています。主に健康や美容に関連する商品を個人消費者へ直接販売するほか、通信販売会社や小売店への卸売も行っています。また、自社不動産を活用したサービスも提供しており、多角的な収益モデルを構築しています。

特定の顧客への収益集中が見られ、株式会社QVCジャパンへの売上高が同社グループの売上高の一定割合を占めています。

同社グループの主力事業であり、健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具などを個人消費者に通信販売しています。また、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に卸売しています。収益は、自社企画商品の通信販売や、国内外メーカーからの仕入れ商品の卸売から得ています。運営は、ティーライフと同社連結子会社の株式会社アペックスが行っています。

当連結会計年度では、テレビショッピングでの主力商品販売に注力しましたが、サプリメント系商材の縮小傾向やECモールの競合激化により、売上高は減少しました。米国市場への先行投資も行われ、利益面では減益となりました。

同社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負などを展開しています。収益は、不動産賃貸収入や出荷受託業務の請負料から得ています。運営は、ティーライフが行っています。

当連結会計年度では、袋井センターや掛川センターの安定稼働、名古屋センターの顧客開拓に注力した結果、売上高は増加しました。しかし、人件費や光熱費などのコスト増加により、利益は減少しました。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながら、当連結会計年度では減少に転じています。経常利益も同様に変動しており、当連結会計年度では前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度で前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しました。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの生産性が前期と比較して低下傾向にあることを示しています。

ティーライフは、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。これにより、事業拡大のための基盤を構築していることがうかがえます。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を築いていることが示されています。これは、事業運営における安定性を示す要素の一つです。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、事業活動を支える資金の厚みがある状況です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、5.3億円の収入となっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の回収によるものです。一方、投資活動によるキャッシュフローは前期から支出が増加し、5.4億円の支出となりました。定期預金の預入や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは前期の収入から支出に転換し、2.7億円の支出となりました。配当金の支払いや長期借入金の返済が主な要因です。結果として、フリーキャッシュフローは前期のプラスからマイナスに転じており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況がうかがえます。これは、将来に向けた事業基盤の強化や成長投資に注力していることを示しており、今後の事業展開に期待が持てる一方で、短期的な資金の流出が続いている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内市場への依存度が高く、景気や個人消費の動向に業績が左右されるリスクがあります。また、主力であるウェルネス事業の通信販売においては、新規参入が相次ぎ、競争が激化する可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ティーライフは、社会と共に成長する企業を目指し、お客様の豊かな生活をサポートすることを使命としています。自ら進化する組織を目指し、サステナビリティを重視した経営に取り組んでいます。

ティーライフは、社会と共に成長する企業を目指しています。
「嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たすこと」「通信販売に良き改革を与え続け、お客様に質の高い商品やサービスを提供すること」「どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ること」を経営理念としています。
「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としています。

ティーライフグループは、経営理念として「嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たすこと」を掲げています。
また、「通信販売に良き改革を与え続け、お客様に質の高い商品やサービスを提供すること」「どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ること」も大切にしています。
事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に取り組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えています。
人材の多様性を確保するため、従業員の能力や適性を総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用では性別、国籍、採用形態による制約を設けていません。
家庭と仕事の両立支援を推進し、人事業務のDX化にも取り組んでいます。

ティーライフグループは、持続可能な成長を目指し、複数の課題に優先的に取り組んでいます。
既存事業の進化においては、業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図っています。
強固な経営基盤の構築に向けては、DX推進による業務改善・生産性向上を進めています。
また、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野での人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施しています。
併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化にも努めています。

ティーライフは、監査等委員会設置会社として、経営の健全性と透明性の確保、企業価値の向上を目指しています。取締役会、監査等委員会、カンパニー長会議、内部監査室が連携し、指名・報酬委員会を設置することで、経営の透明性、公平性、適法性を確保した企業統治体制を構築しています。

ティーライフの株主構成を見ると、筆頭株主はＮ＆Ｋです。その他、複数の個人株主やティーライフ従業員持株会が上位に名を連ねています。特定の株主グループが一定の持株比率を占めており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.5%です。代表取締役社長は西上節也氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、寺田敏子氏（つかさ綜合法律事務所所長・監査等委員）、岩井理映子氏（IBMコンサルティング事業本部パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化を図っています。独立社外取締役が監査等委員会および指名・報酬委員会の過半数を占めることで、経営の監視機能と透明性を確保しています。

ティーライフの役員報酬制度は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、経営の監督機能を重視し、インセンティブ報酬は設けず基本報酬のみを支給しています。その他の取締役については、基本報酬が約75%、賞与が約15%、株式報酬が約10%を目安とした報酬割合となっています。

役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はありません。また、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。