【平均年収612万円】ウエスコホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社ウエスコホールディングス の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ウエスコホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は20名、グループ連結従業員数は797名です。

同社グループは、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を展開する子会社の株式を保有し、これらの経営管理および関連業務を行っています。連結子会社は7社で構成されています。

主な国内グループ会社は、ウエスコ.３.４、西日本技術コンサルタント（総合建設コンサルタント事業）、ＮＣＰサプライ（その他事業）、エヌ・シー・ピー（スポーツ施設運営事業）などです。

同社グループは、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業を主要セグメントとする持株会社です。事業活動の源泉を「人的資本」と捉え、多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進しています。第一次中期経営計画においても「人材開発」を重要課題として掲げ、人材への投資に積極的に取り組む方針を示しています。

同社は、平均勤続年数が13.5年と比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も47.7歳となっており、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しています（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）。国内グループ会社を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人的資本」を最大の経営資源と位置づけ、多様な人材が風通しの良い職場環境で互いに成長し、自己実現の機会を提供することを目指しています。取締役会およびサステナビリティ委員会が中心となり、社内環境整備に係る投資計画の策定や施策の立案・実行を推進しています。

具体的には、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティの一つとし、女性、中途採用者、外国人などの中核人材の登用や障害者雇用の促進に取り組んでいます。多様な人材が活躍できる人事制度の構築や、階層別の研修を通じたキャリア形成支援を重視しています。女性管理職候補者の育成を目的としたキャリアビジョン研修や、若手社員の自己理解を深める動機づけ研修などを実施しています。

また、「働き方改革」としてDXの促進による業務効率化や生産性向上を図り、多様な働き方を支援する人事制度の構築や健康経営の推進により、柔軟な働き方の実現を目指しています。従業員持株会の加入促進を通じて「経営参画意識の向上」を図り、中核人材の登用や経営人材の育成にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ウエスコ

㈱ウエスコにおいては、業務内容に応じた賃金制度を適用しており、人事評価制度も男女共通としています。男女賃金格差は、「一般職」が全て女性労働者であることや、女性総合職の勤続年数が相対的に短いことなどが要因となっています。パート・有期労働者についても、職務に応じた賃金制度と男女共通の人事評価制度を適用しており、技術系労働者に男性が多く、事務系労働者に女性が多く従事していることが賃金格差の要因となっています。

当社グループ（全8社）を対象とした連結データです。

提出会社における取締役会およびサステナビリティ委員会での年間のリスク等の評価・審議件数です。

ウエスコホールディングスは純粋持株会社として、複数の事業子会社を傘下に持ち、多角的な事業を展開しています。同社グループは、主に総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社アクアメント、株式会社ＮＣＰサプライの7つの完全子会社で構成されています。これらの子会社が各事業セグメントにおいて事業活動を展開しています。

この事業は、同社グループの主力事業であり、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査などを手掛けています。防災・減災対策や社会インフラの維持・管理といった国土強靭化の必要性を背景に、公共事業関係費が安定的に推移しており、堅調な外部環境にあります。
収益は、測量・調査・設計等の請負業務契約に基づく売上から得ています。前期と比較して売上高は増加しています。

スポーツ施設および関連施設の運営を行っています。経済活動の正常化により、新型コロナウイルス感染症の影響からは緩やかに回復基調にあります。
収益は、スポーツ施設の運営による売上から得ています。一部指定管理事業からの撤退や競合店の出店により、前期と比較して売上高は減少しています。

香川県の四国水族館や兵庫県のアトアといった主要大型施設を中心に、水族館の運営・管理を行っています。団体観光需要やインバウンド需要が乏しく、オープン効果の薄まりや競合施設の影響により来館者数が減衰しています。
収益は、水族館の入場料や関連売上から得ています。前期と比較して売上高は減少しています。

このセグメントには、複写製本事業および不動産事業が含まれています。

同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高はなく、国内市場に特化しています。主要な顧客としては国土交通省があり、総合建設コンサルタント事業およびその他の事業セグメントにおいて売上を上げています。

同社グループの連結業績は、売上高が過去5年間で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、変動はあるものの、比較的安定した水準を維持している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2024年7月期から2025年7月期にかけて横ばいで推移しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に横ばいとなっています。

これらの指標は、同社グループの従業員一人あたりの収益創出力と利益創出力が安定していることを示しています。

ウエスコホールディングスグループの財務状況は、事業活動を通じて安定的に資金を生み出し、健全な財務基盤を維持していることを示しています。ここでは、同社グループの財務基盤と資金の流れ、そして事業運営におけるリスクについて解説します。

ウエスコホールディングスグループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金残高によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場平均と比較して非常に高い水準にあり、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準ですが、手元資金の厚みは不況時における耐性となり、事業継続の安定性につながる要素です。

ウエスコホールディングスグループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動で安定的に資金を生み出していることがわかります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは11.8億円の増加となり、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上が寄与しています。投資活動によるキャッシュフローは37百万円の増加となっており、投資有価証券の売却による収入が主な要因です。

これにより、事業活動で得た資金と投資活動による収入を合わせたフリーキャッシュフローは12.1億円のプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いや自己株式の取得により7.8億円の減少となりました。同社グループは無借金経営を継続しており、安定した資金創出能力と健全な財務体質を維持していることから、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の約9割を国および地方自治体が占めており、公共投資政策の変更や公共事業関係予算の減少が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、価格設定やサービスの品質等で他社との競争にさらされており、売上高や利益が減少するリスクがあります。

同社グループは、わが国の労働人口減少と人材獲得競争の激化に伴い、優秀な人材の確保と技術・知見の継承を課題としています。安定的な人材の確保・育成が困難な場合、業績および持続的な企業価値向上に影響を及ぼす可能性があります。また、労働時間の適正化やハラスメント等の労務関連リスクも認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウエスコホールディングスは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念を掲げ、社会インフラ、健康、社会教育といった多岐にわたる事業を通じて、地域社会への貢献と持続的な企業価値向上を目指しています。同社グループは、事業活動の源泉を「人的資本」と捉え、多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進しています。

ウエスコホールディングスは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念を掲げています。同社グループは、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業を展開する企業集団として、地域社会への貢献と持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としています。

2023年10月には、2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しました。この計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、人材戦略、技術戦略、市場戦略を定めて中長期的な企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づき事業活動を行っています。サステナビリティ経営においては「人的資本」を中核要素とし、同社グループと社会の持続的な発展の実現を目指しています。

多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進しており、人材育成方針では、多様な人材が風通しの良い職場環境で互いに成長し、自己実現の機会を提供することを目指しています。

また、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取り組みを円滑に進めるため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。コンプライアンス室の設置や内部通報制度の運用を通じて、内部牽制機能の確保と企業倫理の徹底を図っています。

同社グループは、持続的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化、働き方改革への対応、サステナビリティの実践を重要な課題としています。

主力事業である総合建設コンサルタント事業では、専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上させることで、高収益ビジネスモデルへの転換を目指しています。

人材開発においては、担い手の確保、技術や知見の継承、定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題と認識しています。

事業領域の拡大も重点テーマの一つであり、総合建設コンサルタント事業の関東・東海地方への展開を目指しています。さらに、PPP・PFIやコンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業への参画強化を推進しています。

ウエスコホールディングスは持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、監査役制度を採用しています。取締役会は透明性を確保し、サステナビリティに関する取り組みも推進しています。

ウエスコホールディングスの株主構成を見ると、公益財団法人が上位を占めており、特に公益財団法人ウエスコ学術振興財団が筆頭株主となっています。また、ウエスコ社員持株会も上位株主として名を連ねており、同社グループの事業活動を支える基盤がうかがえます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は松原利直氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、福原一義氏（公認会計士・税理士法人福原会計事務所統括代表社員）、前野詩朗氏（国立大学法人岡山大学特命教授）です。

同社は監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役2名を含む6名で構成されています。監査役は社外監査役2名を含む3名で、取締役の職務執行を監査しています。

ウエスコホールディングスの役員報酬は、固定枠の基本報酬、連結業績等を勘案した変動枠の賞与、そして中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬制度で構成されています。社外役員については基本報酬のみが支給される体系です。

なお、取締役の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役2名を除いています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。