※本記事は、株式会社ツクルバ の有価証券報告書(2025年7月期、2024年8月1日 ~ 2025年7月31日、2025年10月29日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ツクルバグループは、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、情報通信技術とデザインを融合させた事業を展開しています。ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」を運営し、物件情報流通、売買仲介、リノベーションサービスなどを提供しています。
単体従業員数は215名、連結従業員数は235名です。同社グループの報告セグメントはcowcamo(カウカモ)事業の1つです。
なお、ツクルバグループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
ツクルバは、中古・リノベーション市場という成長分野で事業を展開しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。従業員の平均年齢や勤続年数から、若く活気のある組織であることがうかがえます。多様な人材が活躍できる環境づくりにも注力している会社です。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も若めであることから、新しい人材が積極的に加わり、組織が常に活性化している傾向が見られます。従業員数は連結で200名を超え、事業規模の拡大とともに人員も増加しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,068,000円 |
| 平均勤続年数 | 2.5年 |
| 平均年齢 | 32.1歳 |
| 単体従業員数 | 215人 |
| 連結従業員数 | 235人 |
| 単体のグループ内比率 | 91.5% |
退職給付制度に関する記載はありません。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、様々なバックグラウンドやスキル、キャリア志向を持った人材が活躍できる環境整備を目指しています。営業プロセスの型化やナレッジマネジメント、社員向け研修やキャリアパスの拡充といった人材育成の環境整備を行っています。性別やバックグラウンドの差に関わらず、多様な人材が早期に活躍できる環境を実現していることが特徴です。
また、社内環境整備に関する方針として、従業員の人格・個性を尊重しつつ、心身の安全と健康を確保できる環境整備に注力しています。社内コミュニケーションの活発化に向けた施策やオフィス環境整備、ライフステージの変化に応じた最適な選択ができる環境整備などを推進しています。次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、従業員が働きやすく、仕事と育児の両立を実現できる環境を整備しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職は、部下を持つ職務以上の者、並びに部下を持たなくともそれと同等の地位にある者で、役員を除いて算出されています。労働者の男女の賃金差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は等級別人数構成の差によるものだと捉えられています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 30.3% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 75.0% |
| 労働者の男女の賃金差異(全労働者) | 68.5% |
| 労働者の男女の賃金差異(うち正規雇用労働者) | 82.2% |
| 労働者の男女の賃金差異(うちパート・有期労働者) | 113.3% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ツクルバは、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、情報通信技術とデザインを融合させることで、個性豊かな生き方を実現できる仕組みを提供しています。主力事業である中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を通じて、住まいに関する多様なサービスを展開しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」を主力事業としています。この事業では、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス、自社エージェントによる売買仲介サービス、定額パッケージを含むリノベーションサービス、そして自社企画商品の開発・販売を主なサービスとして提供しています。
収益は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手および買手から受領する売買仲介手数料、その他付随するリノベーション等の斡旋手数料、および自社企画商品の販売収益から得ています。広告掲載料等は受領しない収益モデルとなっています。同社グループは、中古住宅流通のバリューチェーンをテクノロジーで統合し、顧客体験の統合・刷新、オペレーションの統合・最適化、そして顧客ニーズや物件のデザイン、取引データなどの独自データの活用を特徴としています。
「cowcamo」の会員数は55万人に達しており、住宅購入サービスとして成長しています。当連結会計年度より、報告セグメントは「cowcamo(カウカモ)事業」の単一セグメントに変更されています。前連結会計年度においては「不動産企画デザイン事業」も存在しましたが、会社分割により譲渡されました。同社グループの売上高は本邦の外部顧客が90%以上を占めており、特定の主要な顧客への売上集中は見られません。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの直近の業績を見ると、売上高は前期から大きく増加し、それに伴い営業利益と経常利益も大幅に伸びています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する結果となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは支出が続いており、投資活動によるキャッシュ・フローも支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により、収入となっています。
| 項目 | 2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | - | - | - | 54.8億円 | 81.0億円 |
| 経常利益 | - | - | - | 1.1億円 | 2.0億円 |
| 経常利益率 | - | - | - | 2.1% | 2.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | - | - | 2.2億円 | 1.1億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | - | - | - | 18.42 | 9.38 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたり営業利益(連結)も前期から増加する傾向を示しています。
これらの指標の改善は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、組織全体の生産性向上にも取り組んでいることを示唆しています。
| 指標 | 2024年7月期 | 2025年7月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 27.8百万円 | 34.5百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 0.8百万円 | 1.2百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
株式会社ツクルバは、事業拡大に向けた投資を積極的に行っています。そのため、資金の流出が先行する成長投資フェーズにあることが、財務状況から読み取れます。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少傾向にあります。当期の自己資本比率は29.1%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%と比較するとやや高い水準です。
ROE(自己資本利益率)は前期の13.0%から当期は6.2%に減少しました。これはプライム市場平均の9.4%を下回る水準となっています。手元資金を示す現金及び預金は、前期の19.2億円から当期は18.7億円へと減少しました。
| 指標 | 2024年7月期(前期) | 2025年7月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 18.0億円 | 19.3億円 |
| 自己資本比率 | 39.3% | 29.1% |
| ROE(自己資本利益率) | 13.0% | 6.2% |
| 現金及び預金 | 19.2億円 | 18.7億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などが主な要因となり、△14.8億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出や有形固定資産の取得などにより、△0.8億円の支出となっています。この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは△15.5億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回り、15.0億円の資金増加となっています。同社グループは、事業拡大のための投資を継続しており、その資金を借入れで賄っている状況です。この資金の流れは、事業成長を重視するフェーズにあることを示しています。
| 項目 | 2024年7月期(前期) | 2025年7月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | △9.0億円 | △14.8億円 |
| 投資CF | 0.8億円 | △0.8億円 |
| 財務CF | 9.5億円 | 15.0億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △8.2億円 | △15.5億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、中古住宅流通市場を中心とした不動産市況の動向に影響を受ける可能性があります。景気悪化等により不動産市況が低迷した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、テクノロジーに長けた企業による新規参入や、類似事業モデルを有する海外企業の日本市場への進出等により、競争優位性が損なわれる可能性も指摘されています。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、継続的な事業拡大や新規事業の推進のため、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しています。しかし、必要な時期に十分な人材を確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、事業拡大に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ツクルバグループは、デザインとテクノロジーを駆使し、住宅流通の変革を目指す企業です。顧客本位のサービス提供と持続的な成長を追求する中で、どのような価値観を大切にし、どのような組織文化を育んでいるのかを見ていきます。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
ツクルバグループは、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げています。デザインとテクノロジーを活用し、顧客本位の住宅流通の変革を目指している会社です。分断された流通構造を統合し、ユーザー本位にアップデートすることで、顧客価値の高い効率的な流通構造を実現していく方針を示しています。主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善と組織体制強化により、事業規模の拡大を図っています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
ツクルバグループは、中古住宅流通のバリューチェーンを統合し、一貫した世界観を実現するために、テクノロジー、オペレーション、デザイン力、構想力、プロダクト力、マーケティング力を重視しています。エンジニア、データサイエンティスト、営業、マーケティング、コンテンツ制作、Web/UXデザイン、建築デザインを専門とするメンバーがそれぞれの能力を発揮しています。コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会の監督機能強化や意思決定の質・スピード向上に取り組んでいます。多様なバックグラウンドやスキルを持つ人材が活躍できる環境整備を目指しており、性別や経験に関わらず早期に活躍できる風土があることを示しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
ツクルバグループは、既存事業の拡大と収益性向上、中長期的な成長に資する体制整備を重要課題としています。サービスの知名度向上、エージェントサービスのオペレーションの高度化・効率化、事業開発の強化、技術開発体制の強化に取り組んでいます。組織体制の強化では、専門人材の採用、社員育成、企業理念・経営方針の伝達、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っています。情報管理体制と内部統制の強化も重要な課題であり、コーポレート・ガバナンスの充実と再発防止策の着実な実施により、信頼回復に努めています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ツクルバは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会が経営の意思決定と監督を担っています。社外取締役が取締役会の過半数を占める指名・報酬委員会も設置されており、独立性と客観性を重視したガバナンス体制を構築しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
ツクルバの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である村上浩輝氏です。上位には複数の法人株主が名を連ねており、多様な主体によって支えられていることがうかがえます。特定の株主グループが上位に集中している傾向が見られます。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 村上 浩輝 | 19.17% |
| エイチ | 10.26% |
| ワングローブキャピタル | 7.92% |
| 合同会社エム | 7.78% |
| 日本カストディ銀行(証券投資信託口) | 7.63% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は8名(男性7名・女性1名)で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役CEOは野村駿太郎氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 野村駿太郎 | 代表取締役CEO | 2009年4月株式会社コスモスイニシア入社。2023年7月同社入社。2023年8月株式会社ツクルバボックス代表取締役。2025年9月同社代表取締役CEOより現職。 |
| 北原寛司 | 取締役CSO | 2011年12月株式会社コーポレイトディレクション入社。2016年11月同社入社。2023年7月同社取締役CSOより現職。 |
| 竹内真 | 取締役 | 2001年4月富士ソフトABC株式会社入社。2013年1月株式会社ビズリーチ取締役。2025年5月同社取締役より現職。 |
社外取締役は、小林賢治氏(シニフィアン代表取締役)、福島良典氏(LayerX代表取締役CEO)、西浦千栄子氏(西浦公認会計士事務所開設・常勤監査等委員)、石本忠次氏(メンターキャピタル税理士法人代表社員・監査等委員)、木村勇人氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー・監査等委員)です。
同社は取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社です。取締役の指名や報酬に関する諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
ツクルバでは、定時株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、各取締役の職務内容や実績・成果を勘案して報酬額を決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議を経て決定されます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 4名 | 51百万円 | 12.7百万円 |
| 社外役員 | 5名 | 19百万円 | 3.7百万円 |
一部の取締役による2025年7月に実施された自主返納は、取締役報酬支給後の返納であるため、上表の報酬額は自主返納前で記載されています。非金銭報酬として、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションを付与しており、上記「非金銭報酬等」は当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
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