【平均年収500万円】さくらさくプラス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社さくらさくプラス の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

さくらさくプラスは純粋持株会社であり、単体従業員数は33名、グループ連結従業員数は1,804名です。

同社グループは、子ども・子育て支援事業を単一セグメントとして展開しています。保育所運営を中核に、保育の質向上研修、システム開発、進学塾運営、フェムケア・フェムテック商品の企画販売、子育て支援住宅の開発、不動産仲介・管理・運用など、共働き・子育て家族を多角的にサポートする事業を手がけています。連結子会社7社を中心に、幅広いサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）さくらさくみらい（子ども・子育て支援事業）、さくらさくパワーズ（同）、みらいパレット（同）、ＶＡＭＯＳ（同）、みんなのみらい（同）などです。

さくらさくプラスは、子ども・子育て支援事業を基幹とする純粋持株会社です。同社グループは「共働き家族や子育て家族こそが、“日本の伸びしろ”」というビジョンを掲げ、事業活動を通じてサステナビリティ課題に対応しています。人材を重視し、多様な人材の確保・育成、そして豊かな暮らしを生む環境づくりを大切にしている企業文化がうかがえます。

同社は、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は6年台後半となっています。これは、一定の経験を持つ人材が長く活躍している傾向を示していると言えるでしょう。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。この制度は国内グループ会社を対象としています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、持続的な社会の成長において女性の社会進出と活躍が重要な課題であると捉え、人材を経営の中心に据えています。安心できる質の高い保育サービスを提供するため、東京大学大学院との協力研究や専門家の協力を得て、乳幼児教育への取り組みプログラムを構築しています。

従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供し、女性管理職の積極的な登用と活躍の場の創出に努めています。また、男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族や子育て家族の生活の質の向上へ貢献する方針です。

社内環境整備にも積極的に取り組んでおり、有給休暇の取得促進や夏季休暇の設定により、従業員が心身ともに健康な生活を送れるよう支援しています。さらに、保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、メンタルケアの専門家が従業員の悩みに対応しています。各種福利厚生制度の拡充も進め、職場環境の充実を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社さくらさくみらい

▼ 株式会社ＶＡＭＯＳ

さくらさくプラスは、子会社の経営管理を主な事業内容とする持株会社です。子どもたちの成長を支え、共働き・子育て家族の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。

同社グループは、子ども・子育て支援事業を中核としています。主に保育所運営と、それに付随する多角的なサービスを展開することで収益を上げています。

同社グループの主力事業は、認可保育所や東京都認証保育所の直営運営です。「おうちのようなほいくえん」をコンセプトに、安全で和やかな子育て環境を提供しています。
収益は、国や自治体からの委託費や運営費補助金、利用者からの保育料から得ています。運営は、株式会社さくらさくみらいが行っています。

「その他」事業では、子育て支援住宅の企画開発、不動産仲介・管理、保育業界向けの研修、進学塾運営、フェムケア事業など、幅広いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、子育て家庭の生活を多角的にサポートしています。
運営は、株式会社さくらさくパワーズが不動産関連、株式会社保育のデザイン研究所が研修、株式会社VAMOSが進学塾、株式会社みらいパレットが子育て支援サービス、株式会社YELLがフェムケア・フェムテック商品の企画販売を担っています。

当連結会計年度では、株式会社日本ワークスと練馬区が主要な顧客となっています。なお、同社グループは本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外での事業展開は行っていません。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり継続的に増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、変動が見られるものの、直近2期間では増加傾向にあります。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加する結果となりました。

これらの指標は、同社グループの生産性が向上していることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、余剰資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率は43.9%であり、非製造業のプライム市場平均24.2%を上回っています。ROE（自己資本利益率）は11.0%で、プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。手元資金である現金及び預金は25.2億円に増加しており、財務基盤の安定性を示しています。これらの指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持しており、事業活動を継続していく上での財務的な安心感につながるものと考えられます。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは22.5億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、仕掛販売用不動産の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは2.5億円の支出となっており、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や事業譲受による支出があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは9.7億円の支出であり、長期借入金の返済や短期借入金の純増減額による支出が主な要因です。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは20.0億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を行いながらも、余剰資金を生み出している状況です。これは、同社グループが事業の成長と安定的な資金繰りを両立しており、将来の雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国及び地方自治体の政策に関するリスクとして、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子化の進行や待機児童の減少に関するリスクとして、少子化の急速な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保及び育成に関するリスクとして、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠です。人材の確保と育成が追いつかない場合や、確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手当てがなされない場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

さくらさくプラスは、子どもたちの成長と、共働き・子育て家族の安心を支えることを目指す企業です。社会の変化に対応しながら、持続的な成長と価値創造を追求する企業文化を醸成しています。

同社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、あらゆるステークホルダーが笑顔で分かち合えることを経営理念としています。日本の伸びしろである共働き家族・子育て家族が安心して過ごせる、嬉しいイノベーションを届けることを目指しています。中長期的には「日本の伸びしろを、花ひらかせる」を掲げ、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、必要とされる事業・サービスを提供していく方針です。

同社グループは、経営の健全性および透明性の確保に努め、コンプライアンス経営を徹底することで、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を図っています。事業においては常に「人」を中心に据え、多様な人材の確保と育成、そして豊かな暮らしを生む「環境」を大切にする価値観を持っています。女性の社会進出や活躍を持続的な社会の成長への重要な課題と捉え、女性管理職の積極的な登用や男性社員の育児休業取得促進にも取り組んでいます。

また、従業員が心身ともに健康な生活を送れるよう、有給休暇の取得促進や夏季休暇の設置、保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」の設置など、社内環境の整備に積極的に取り組む企業風土があります。

同社グループは、事業拡大に不可欠な保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の継続的な確保を重要な課題としています。そのため、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力しています。

また、経営の安定化を図るため、子ども・子育て支援事業で培ったノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続的に実施していく方針です。コンプライアンス遵守の組織文化の醸成や、ICT化による業務効率化と保育の質の向上も重点テーマとしています。

さくらさくプラスは監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。取締役会は社外取締役を含む4名で構成され、経営の健全性と透明性の確保に努めています。

さくらさくプラスの株主構成を見ると、上位には同社グループの代表取締役社長や取締役副社長の資産管理会社が名を連ねています。これにより、経営陣が同社グループの株式を保有し、経営に深く関与している資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長は西尾義隆氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、北村聡子氏（半蔵門総合法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能の強化を目的として選任されています。

さくらさくプラスの役員報酬は、月額の固定報酬のみで構成されています。業績連動報酬や株式報酬、非金銭報酬は採用しておらず、金銭による固定報酬が基本方針となっています。

同社の役員報酬等の総額は1億3百万円であり、対象となる役員の総数は7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。