【平均年収421万円】アースインフィニティ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社アースインフィニティ の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アースインフィニティは、エネルギーサービスを提供する企業として、市場環境の変化や顧客ニーズに対応し、顧客価値の向上を目指しています。電力・ガスの小売事業を主軸に、電子ブレーカーの製造・販売も手掛けています。

単体従業員数は22名です。事業セグメントはエネルギー事業、電子機器事業の2つです。

アースインフィニティは、小売電気・ガス事業において代理店による新規顧客獲得に注力し、電子機器事業では特許技術に基づく電子ブレーカーのリプレイス販売を中心に行っています。

アースインフィニティは、エネルギー事業と電子機器事業を展開する企業です。同社は、従業員の意欲や能力を重視し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に注力しています。

同社では、比較的若手の従業員が多く、平均勤続年数は平均的な水準となっています。これは、新しい人材が継続的に加わり、組織が活性化している傾向を示しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社は、サステナビリティを巡る課題への対応を事業と直結するものと捉え、中長期的な企業価値向上を目指しています。企業が持続的に成長するためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しています。

企業理念である「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」に基づき、人的資本の向上に注力しています。具体的には、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用を進めています。

また、男女問わず多様な職歴を持つキャリア採用を積極的に行い、多様な人材が平等に活躍できる環境を整備しています。女性取締役の選任や管理職の女性活躍の推進、社歴に関わらず様々な経験ができる機会を設ける人材教育の実施にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。

アースインフィニティは、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業です。市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しています。人と自然とエネルギーが共生する世界の実現にも積極的に取り組んでいます。

同社は、インバーターやブレーカーの販売から事業を開始し、特許を取得した電子ブレーカーの製造・販売を通じて、需要家の電気料金削減に貢献してきました。その後、小売電気事業やガス小売事業に参入し、蓄電池や太陽光パネルの販売も手掛けるなど、エネルギー関連サービスを幅広く提供しています。大口顧客と一般家庭の中間にあたる小規模工場、商店、飲食店などの中間層へのBtoB営業と、一般家庭へのBtoC営業を中心に展開しています。これにより、安定的な利益確保に努めています。海外の顧客への売上高はなく、国内市場に特化しています。

小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧、及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業です。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であり、電力とのセット販売も行っています。収益は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスから得ています。

電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカーの製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業です。同社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレスメーカーとして事業活動を展開しています。収益は、電子ブレーカーの販売に伴うリース事務代行やクレジット取次、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務、及び販売店への卸販売から得ています。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客へのリプレイス販売を中心とした営業を行っています。

アースインフィニティは、直近の事業年度において売上高、各利益ともに増加し、成長基調を示しています。資金の流れを見ると、営業活動による資金は収入となり、手元資金も増加しています。

同社の財務基盤を見ると、純資産は増加傾向にあり、手元資金も増加しています。これにより、事業運営における資金の安定性が高まっている状況です。財務基盤の安定は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは収入となっており、本業で資金を生み出している状況です。一方、投資活動によるキャッシュフローは支出となっており、事業への投資が行われていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローも支出となっており、資金の調達と返済のバランスが取られています。

これらの資金の流れは、同社の事業活動が安定的に行われ、将来に向けた成長投資も継続されていることを示しており、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社の主力であるエネルギー事業では、他社との競争激化や燃料価格の下落による販売単価の希薄化がリスクとして挙げられています。また、電気事業法やガス事業法の改正による影響も多岐にわたるとされています。

販売電力量は気象や景気、省エネルギーの進展などにより変動する可能性があり、調達価格も原油価格や季節、時間帯の電気需要など様々な要因で変動するリスクがあります。

同社は、事業活動において特定商取引法や個人情報保護法など様々な法的規制を受けています。従業員及び代理店において法令違反行為が行われた場合、社会的信用の低下や行政処分、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アースインフィニティは、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という企業理念のもと、お客様へのエネルギーサービス提供を通じて社会に貢献しています。地球環境に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指している会社です。

同社は「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念としています。お客様へエネルギーサービスを提供する企業として、市場環境の変化や顧客ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しています。

また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や、人と自然とエネルギーが共生する世界の創造に積極的に取り組むことをビジョンとしています。

同社は企業理念に基づき、従業員の意欲や能力に応じた評価制度の整備、社歴や性別にとらわれない人材の登用など、人的資本の向上に注力しています。多様な人材が平等に活躍できる環境を整え、女性取締役の選任や管理職における女性活躍の推進、社歴に関わらず様々な経験ができる機会の提供など、人材教育も実施しています。

コンプライアンス体制の強化や企業倫理意識の向上、法令遵守のため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、定期的に開催しています。「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証も受けており、意欲ある女性が活躍し続けられる組織づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進にも取り組んでいます。

同社は、企業の持続的な成長のために人材基盤の強化を重要な課題と認識しています。積極的な採用活動と人材育成教育の充実・強化を通じて、知識・スキルの向上、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材の育成を目指しています。

また、コンプライアンス体制の強化も重点テーマの一つです。営業社員への社内研修や代理店研修を通じてコンプライアンス意識の向上に努め、個人情報保護法や電気事業法、ガス事業法などの関連法規制の遵守、個人情報の管理体制確立にも取り組んでいます。新規事業の検討・実施に伴い発生する内部統制システムの課題についても、内部監査等を通じて早期に把握し、対応していく方針です。

アースインフィニティは、取締役会と監査等委員会を設置する体制を採用しています。経営の透明性と客観性を重視し、社外取締役が経営監督機能を担っています。

筆頭株主は代表取締役社長の濵田幸一氏であり、同氏が同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。その他、楽天証券やＪＰモルガン証券といった機関投資家も上位株主に名を連ねています。

「単元未満株式」欄の普通株式には、同社所有の自己株式 ８株が含まれております。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は濵田幸一氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、畑山佳之氏（畑山佳之税理士事務所代表・監査等委員）、白川功氏（大阪大学名誉教授・監査等委員）、寺本悟氏（公認会計士寺本悟事務所代表・監査等委員）、城ヶ辻保氏（㈱ツアーデスク代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の過半数を社外取締役が占めることで、経営の透明性と客観性を高めています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。個々の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを重視しており、取締役および社外取締役には基本報酬のみを支払うこととしています。基本報酬は月例の固定報酬であり、役位、職責、在任年数、他社水準、同社の業績、従業員給与の水準を総合的に考慮して決定されます。

なお、報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

個人別報酬が開示されている役員は、濵田幸一氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。