【平均年収540万円】カラダノート 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、株式会社カラダノート の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の少子化課題に対し、テクノロジーとファミリーデータを活用したファミリーデータプラットフォーム事業を展開しています。ウェルネス市場およびヘルスケア市場において、ライフイベントに応じたサービスを提供しています。

単体従業員数は45名です。同社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなっています。

カラダノートは単体で事業を行っており、企業集団を形成していません。

2025年3月31日付でカラダノートウォーター（宅配水）事業を株式会社ウェルディッシュに事業譲渡しました。また、2025年5月には住友生命保険相互会社との資本業務提携を締結しています。

株式会社カラダノートは、従業員の平均年齢が比較的若く、勤続年数も短めであることから、活発な組織文化を持つ企業であると考えられます。同社は、従業員の成長支援やワークライフバランスの実現に力を入れており、多様な働き方を推進する環境づくりに取り組んでいます。

同社は、従業員の平均年齢が30代前半と若く、平均勤続年数も短めであることから、比較的若い人材が多く活躍し、組織の新陳代謝が活発な傾向にあることがうかがえます。

なお、退職給付制度に関する記載はありません。

同社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンに基づき、MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）に紐づいた組織づくりと制度づくりを推進しています。ミッションとして「未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する」ことを掲げています。

人事制度においては、経営環境の変化に即座に対応し、企業および個人の成長スピードを早めるため、四半期ごとに目標設定を行っています。売上・KPI・効率改善を図り、達成できたか否かで評価する仕組みを採用しています。

具体的な取り組みとして、週1回の頻度で上司とメンバーによるFFmtg（Feed Forward meeting）を実施しています。ここでは目標の進捗確認や取り組みのプロセス確認に加え、メンバーの課題や悩みを共有し、キャリア形成や目標達成への障壁を取り除くことを目指しています。また、セミナー受講費用やビジネス書など業務に必要な費用を全額会社が負担し、個々人の成長を後押しする制度も設けています。

社内環境整備においては、一人ひとりが安心してワークライフバランスを実現できる環境づくりに取り組んでおり、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差出勤制度など多様な選択肢を用意しています。従業員サーベイを年に1回実施し、従業員の幸福度調査やMVVの浸透度チェックを通じて、全従業員の幸福度向上と会社のビジョン実現に向けた現状把握を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業等取得率は、取得対象となる従業員がいないため「-」と表記されています。

本アンケート調査では、慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長の前野隆司氏による「幸せの４因子」を数値化し、幸福度と表現しています。「幸せの４因子」の質問16質問に対し７段階で回答し、最小値16pt〜最大値112ptとなります。全国平均については、オンラインカウンセリングcotreeのオンライン幸せ診断サイトでの調査結果を参照しています。

それぞれの項目について、自分自身が体現できているかを正社員に対してアンケート調査を実施しています。10点満点評価で10が最良です。

カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の少子化という社会課題に対し、家族のライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しています。テクノロジーとファミリーデータを活用し、家族の繋がりを起点とした課題解決を目指しています。

同社は、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しています。この事業は、主に「ライフイベントマーケティング」「家族サポート」「家族パートナーシップ」の3つの領域で構成されています。

ライフイベントマーケティングでは、企業向けにファミリーデータを活用したマーケティング支援「かぞくアシスタント」を提供しています。家族サポートでは、ユーザーの家族生活環境を効率化するため、モバイルアプリなどの記録ツールや、金融関連の保険代理事業「かぞくの保険」、住関連の「かぞくのおうち」といった自社サービスを提供しています。家族パートナーシップでは、これまでの知見を活かし、大企業向けのマーケティング支援などを行っています。

同社の収益モデルは、アプリなどを通じてプレゼントキャンペーンに誘導し、会員登録したユーザーのパーソナルデータをクライアント企業に提供すること、または自社サービスへ誘導することによって得られています。特に、妊娠育児層のママをメインターゲットに、「ママびより」「陣痛きたかも」「授乳ノート」などの多数のアプリを運営し、ユーザーのニーズに合ったシンプルな機能を提供することで高い支持を得ています。また、中高年向けのヘルスケアアプリも運営しており、幅広い世代の健康をサポートしています。

ファミリーデータベースの構築は、プレゼントキャンペーンを通じてユーザーからパーソナルデータを預かることで進められています。このデータベースを活用し、クライアント企業の希望条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことで収益を得ています。提携企業は保険、食材宅配、幼児教育、住宅など多岐にわたります。

同社は、フリーキャッシュフローを重視した事業戦略への方針転換を進めており、宅配水事業の譲渡や利益率の低いヘアケア・衛生用品関連商材への送客を縮小しました。これにより、教育領域や住関連領域での取引拡大を進め、収益性の向上を図っています。

同社の直近の業績は、売上高が前年同期から大幅に減少しており、営業利益、経常利益、当期純利益も損失に転じています。これは、フリーキャッシュフローを重視した事業戦略への転換や、高収益事業への経営資源の再配分といった構造改革の取り組みを優先した結果としています。上期は赤字で着地したものの、下期において黒字転換を実現し、通期では財務体質やフリーキャッシュフローの改善、来期以降に向けた利益率の改善に寄与したと説明されています。

同社の財務状況は、営業活動による資金の流出が続いているものの、事業譲渡による収入や第三者割当増資による資金調達により、全体としては資金を確保している状況を示しています。事業の継続と成長に向けた取り組みを進めていることがうかがえます。

同社の純資産は前期から増加しており、自己資本比率も上昇しています。手元資金である現金及び現金同等物も増加傾向にあります。これらの状況は、同社の財務基盤が強化されていることを示しています。

同社の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期も支出が続いています。これは主に税引前当期純損失の計上や未払消費税等の減少によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入により資金を獲得しています。財務活動によるキャッシュ・フローも、第三者割当増資や自己株式の処分による収入があり、資金を獲得する状況です。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスに転じており、事業活動での資金流出を投資・財務活動で補い、全体として資金を確保している状況を示しています。この資金の流れは、同社が事業構造改革を進めながら、新たな成長に向けた資金調達や資産の最適化を図っている段階にあることを示しています。

同社は、営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。しかし、当期における営業キャッシュ・フローのマイナスは、消費税の修正申告による一時的な影響によるものであり、これを除けば当事業年度よりプラスに転じています。以上の対応策により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断されています。

日本における出生数の減少は、同社の主力事業であるファミリーデータプラットフォーム事業のユーザー集客数に影響を及ぼす可能性があります。また、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域に参入する中で、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げられない可能性や、事業の停止・撤退により損失が生じる可能性もあります。

同社の事業においては、今後の事業拡大や新規事業の展開に伴い、技術者をはじめメディア運営に不可欠な人材を適時に確保し、育成する必要があります。必要な人材が必要な時期に確保できない場合や、人材育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カラダノートは、家族の健康と笑顔を支えることを目指し、ファミリーデータプラットフォーム事業を展開している会社です。持続的な成長と企業価値向上に向け、独自のビジョンと価値観を掲げています。

同社のコーポレートビジョンは「家族の健康を支え 笑顔をふやす」です。このビジョンのもと、インターネットメディア等を活用したファミリーデータプラットフォーム事業を軸に、プロダクトやサービス等の開発を展開しています。ミッションとしては「未来の社会に貢献すると同時に、全メンバーの金銭的・精神的幸福を追求する」ことを掲げています。

同社はMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）に紐づけた組織づくりや制度づくりを推進しています。バリューとして「仕事もプロ 家族もプロ」「成長が生む幸せ」「全てはビジョンに向けたストーリー」の3つを定めています。これらのバリューに基づいて行動指針を定め、成長を支援する環境づくりに取り組んでいます。

同社は、持続的な成長のために「認知度の向上とユーザー数の拡大」を重要な課題と認識しています。また、「継続的な事業の創出」や「プロダクトやサービスの拡大」も重点テーマとしています。優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化、システムのセキュリティ管理体制と安定化、技術革新や事業環境の変化への対応も継続的に取り組むべき課題です。フリーキャッシュフロー重視の経営への転換や財務基盤の強化も進めています。

カラダノートは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。経営の健全性、透明性、コンプライアンスを重視した体制が構築されています。

カラダノートの筆頭株主は代表取締役の佐藤竜也氏であり、同氏が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。その他、住友生命保険相互会社や中部電力といった事業会社も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役は佐藤竜也氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、松島陽介氏（株式会社JMDC 代表取締役会長）、横山敬子氏（横山敬子公認会計士事務所 代表・公認会計士）、長野修一氏（弁護士法人長野法律事務所 入所・弁護士）、中村賀一氏（株式会社エンバイオ・ホールディングス 代表取締役・公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定を両立させる体制を採用しています。社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、客観的かつ適切な監督・監査機能の充実を図っています。

カラダノートの役員報酬は、企業価値向上へのインセンティブとして株主利益と連動する体系を基本方針としています。報酬は固定報酬である基本報酬と、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されています。社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

なお、非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。