アクシージア 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アクシージア の有価証券報告書（第14期、自 2024年8月1日 至 2025年7月31日、2025年10月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

化粧品・健康補助食品の企画・製造・販売を展開し、特に中国を中心としたアジア市場で強みを持つ企業です。

2011年にオリエンティナ化粧品として設立され、翌2012年に現社名へ変更しました。2018年には上海に現地法人を設立し、中国市場への展開を本格化させています。2021年2月に東証マザーズへ上場し、市場区分の見直し等を経て、2025年7月に東証スタンダード市場へ市場区分を変更しました。

同グループの従業員数は連結248名、単体134名です。筆頭株主は香港の投資会社（常任代理人はみずほ証券）であり、第2位は創業者である段卓社長の資産管理会社、第3位は創業者の親族となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は段卓氏が務めています。取締役8名のうち社外取締役は3名で、社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、荒川雄二郎（北浜法律事務所代表社員）、伊藤潤一（Capital Growth Strategies代表取締役）、下森右子（エル・ティー・エス執行役員）です。

同社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

中国市場において、化粧品および健康補助食品の販売を行っています。主な顧客は、エステサロン運営事業者や一般消費者です。「AGドリンク」などの人気製品を中心に、現地での高いブランド認知度を活かした展開を行っています。

収益は、主にECプラットフォーム（Tmall Global、Douyin等）を通じた一般消費者への製品販売や、卸売業者を通じたエステサロン・免税店等への卸売りから得ています。運営は、同社および現地子会社のXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.等が行っています。

日本国内およびその他地域（シンガポール、北米等）において、化粧品や美容機器の販売を行っています。エステサロン向け専売品のほか、百貨店や直営店、ECサイトを通じたリテール展開を強化しています。2024年にはエムアンドディを子会社化し、販路を拡大しました。

収益は、エステサロンや小売店への卸売り、自社ECサイトやモールを通じた一般消費者への直販から得ています。運営は、同社、エムアンドディ、ユイット・ラボラトリーズ、および各国の現地子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

第10期から第14期までの業績推移です。売上高は一貫して拡大傾向にあり、第14期には135億円に達しました。一方、利益面では、第12期をピークに減少傾向にあり、第14期は積極的な広告投資や体制強化に伴うコスト増により利益率が低下しています。

売上高は増加しましたが、売上総利益の伸びは小幅にとどまりました。これは原価率の高い子会社の連結影響などによるものです。販管費の増加により営業利益率は低下しており、収益性の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、広告宣伝費が35億円（構成比37%）、支払手数料が20億円（同22%）を占めています。また、売上原価は36億円で、売上高に対する原価率は26.7%となっています。

中国市場での売上は前期並みにとどまりましたが、日本国内売上が子会社化の影響もあり大きく伸長しました。その他地域は微減となりましたが、全体としては増収を達成しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は79.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念を掲げています。この理念のもと、強みを活かせるセグメントに経営資源を集中させる「製品・市場特定化戦略」を基本方針とし、局所的なナンバーワンを目指すことで競争優位を創出しています。

同社は、「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」を行動指針としています。性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、外国籍社員も多く活躍する多様性のある職場文化が根付いています。

同社は現在を成長段階と位置づけ、株主の期待に応えるために、「売上高成長」「売上高営業利益率」「自己資本当期純利益率」の向上を重要な経営指標として掲げています。中期的な見通しについては、経営環境の変化に柔軟に対応するため、毎年3カ年の中期事業計画の見直しを行っています。

同社は「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を目指し、中国市場への依存リスク軽減のため、日本およびその他地域への展開強化を重点課題としています。また、ブランド認知度の拡大、生産・研究開発体制の強化、サステナビリティの推進にも注力しています。

* 日本国内：注力製品への広告集中投下、卸販売チャネルの拡大、SNSを活用したマーケティング強化。
* 海外展開：シンガポール等の東南アジア、北米、オーストラリア等への販売チャネル拡大。
* 研究開発：独自調査に基づく製品開発、R&Dセンターを活用した新処方・医薬部外品開発。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材を重要な資産と位置づけ、行動指針に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。多様な個性や能力を最大限発揮できる環境を提供し、専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指しています。また、企業風土にあった国内外の人材採用・登用に努め、階層別教育プログラムを実施しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、本社における女性管理職比率（55.9％）、外国籍社員の比率（37.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは売上の多くを中国市場に依存しており、中国の政策変更、法制度、経済情勢、対日感情の変化などの影響を受ける可能性があります。また、主要販売チャネルであるアリババグループやDouyin等のプラットフォーム運営方針の変更もリスク要因となります。

同社グループの業績は、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を受けやすい傾向にあります。現地の経済情勢の変化、政策変更、日中関係の悪化、感染症の拡大等により訪日客が減少し需要が低迷した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品に関する否定的な評判や評価が流布し信用が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は各ブランドのイメージ形成と維持向上に努めていますが、予期せぬ風評被害等はリスクとなり得ます。