【平均年収611万円】ＩＮＴＬＯＯＰ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年7月期）

※本記事は、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 の有価証券報告書（2025年7月期、2024年8月1日 ～ 2025年7月31日、2025年10月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＩＮＴＬＯＯＰは、事業創造型コンサルティングファームとして、顧客企業の経営課題解決や企業変革を支援しています。プロフェッショナルフリーランス人材のソリューション提供とコンサルティングサービスを主軸に、自社社員とフリーランス人材を組み合わせたハイブリッドチーム支援も行っています。

単体従業員数は716名、連結従業員数は1,374名です。同社グループの事業セグメントはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一です。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)ディクスホールディングス、（連結子会社）日本ディクス、（連結子会社）ｉＴパートナーズ（IT人材サービス）、（連結子会社）エヌステージ（人材育成）などです。

当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5億6243万円計上されています。

ＩＮＴＬＯＯＰは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しています。従業員の平均年齢や勤続年数から、どのような人材が活躍しているか、またどのような働き方が可能かが見えてきます。人材育成や多様性に関する取り組みも、同社グループの働き方を理解する上で重要な要素となります。

同社は平均勤続年数が比較的短く、平均年齢も若めであることから、活発な人材流動性や若手社員の活躍がうかがえます。プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業という特性上、専門性を高めながらキャリアを築くことが期待できる環境となっています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を国内グループ会社に設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の期末残高は114百万円となっています。

ＩＮＴＬＯＯＰグループは「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」をビジョンに掲げ、自らが「成長」のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化することを使命としています。コンサルティングサービスは知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となるため、人材育成とリテンションに尽力し、社内リソースの拡充に努めています。

健康管理においては、健康診断や産業医面談に加え、育児休業制度、リモートワーク、裁量労働制、フレックス制など、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる体制を整備しています。また、将来的なゆとりある働き方を支援するため、確定拠出年金や従業員持株会による資産形成の拡充も図っています。フリーランスに対しても健康経営や資産形成支援を強化しており、プロフェッショナル人材全体を対象としたマネジメントを実践しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者の男女賃金差異は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較されていません。

連結子会社である日本ディクス株式会社の法定開示データは以下の通りです。

| 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 46.3%

ＩＮＴＬＯＯＰは、プロフェッショナル人材ソリューションとコンサルティングを主軸に事業を展開しています。顧客企業の経営課題解決や企業変革を支援し、成長のループを実現することを目指しています。

ＩＮＴＬＯＯＰは「in the loop / 成長のループ」の実現を目指す事業創造型コンサルティングファームです。同社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントとして事業を展開しています。新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対し、専門性の高いプロフェッショナルフリーランス人材を提供しています。

また、同社グループの強みである戦略、業務、IT及びDX領域におけるコンサルティング業務の知見やノウハウを有する自社社員も加えたハイブリッドチーム支援も行っています。フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）を1名単位で支援するだけでなく、自社社員とフリーランス人材を組み合わせることで、様々な経営課題に対してワンストップでのサービス提供を可能にしています。

プロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、フリーランス向けの案件紹介サイトや転職支援サービスを運営しています。顧客企業からの業務委託料や転職成立時の成功報酬を収益としています。コンサルティングサービスでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり、戦略からIT導入に至るまで多様なサービスを提供しています。役務提供や成果物納入による業務委託料が収益源です。

同社グループはWebサービスも提供しており、サービスの利用料や広告掲載料で収益を上げています。同社グループの売上高は、主にプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスで占められています。顧客との契約から生じる収益は、一時点で移転される財またはサービスと、一定の期間にわたり移転する財またはサービスから構成されています。

同社グループの業績は、当連結会計年度において売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年同期から増加しています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増加となりました。

これは、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大、DX投資の拡大を背景に、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業への引き合いが増加したことによるものです。積極的な採用活動を進めた結果、業績が大きく伸長しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの事業拡大と効率的な運営が寄与していることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を稼ぎ出しながらも、将来に向けた積極的な投資を継続している成長投資フェーズにあります。手元資金は潤沢に確保されており、財務基盤は安定している状況です。

同社グループの自己資本比率は前期から改善し、当期はプライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性につながる財務基盤が構築されています。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上が主な増加要因となり、資金を獲得しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得や子会社株式の取得、有形・無形固定資産の取得による支出が主な減少要因となり、資金を使用しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金および長期借入金の返済による支出が主な減少要因となり、資金を使用しています。

当期は営業活動で資金を稼ぎ出しているものの、投資活動による支出がそれを上回り、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。これは、事業拡大のための積極的な投資を行っている成長フェーズにあることを示しており、将来の成長に向けた基盤を構築している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、主要顧客が大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心です。そのため、国内外の景気動向や主要顧客の経営状態・業績により、事業投資やIT投資が抑制された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特別な許認可や独自のテクノロジーを用いる事業ではないため参入障壁は高くなく、競合他社の新規参入等により競争が激化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが不可欠です。計画どおりに人材を確保できなかった場合、または一定数の人材を確保できなくなった場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＩＮＴＬＯＯＰは、人と企業の成長が循環する社会を目指し、自らが成長のシンボルとなることを掲げる企業です。本質的な視点での伴走を通じて、顧客の経営課題解決や企業変革を支援しています。

同社グループは、「in the loop　人と企業の成長が循環する社会へ」をビジョンに掲げています。ミッションとしては、「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」ことを目指しています。

同社グループは、本質的な視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援する事業創造型コンサルティングファームです。自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元しています。

また、「企業も人間も周りの支えがなければ存在しえない」という企業理念を実現するため、既存事業だけでなく新規事業にも積極的に投資を行っています。

同社グループのコンサルティングサービスは知識集約型ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となっています。業界やサービス領域に特化せず、顧客のニーズに応えた実現性のあるサービス提供ができる点を特徴としています。

同社グループは、従業員が心身の健康を維持できるよう、多様な働き方を可能にする体制を整備しています。具体的には、育児休業制度やリモートワーク、一部社員への裁量労働制、フレックス制などを導入しています。

また、従業員が現在だけでなく将来的にもゆとりを持った働き方を選択できるよう、確定拠出年金や従業員持株会による資産形成の拡充も行っています。人材の育成だけでなく、リテンションにも尽力し、社内リソースの拡充に努める方針です。

同社グループは、優秀な人材の採用と育成を優先的に対処すべき課題の一つとしています。新卒採用を含めた積極的な採用を継続的に進め、既存のコンサルティングサービスに加え、DX支援や人材ソリューション、教育事業、メディア事業などの新規事業を行う事業会社としての魅力を伝えています。

登録プロフェッショナル人材の確保も重要な課題であり、Webマーケティングや様々な広告を取り入れ、あらゆる領域のフリーランス人材の集客を行っています。フリーランス人材向けの福利厚生サービス紹介などの施策も継続的に実施しています。

情報管理体制の強化も重点テーマであり、個人情報保護法を遵守し、「プライバシーマーク」認証の取得や個人情報保護規程に則ったルールの整備を進めています。今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行う方針です。

認知度の向上にも積極的に取り組んでおり、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動を進めています。新規事業の展開として、AI等の新規分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡大を図っています。

ＩＮＴＬＯＯＰは監査等委員会設置会社であり、取締役会は代表取締役を議長とし、社外取締役を含む5名で構成されています。監査等委員会は3名の社外取締役で構成され、経営の監督機能を強化しています。

ＩＮＴＬＯＯＰの株主構成を見ると、筆頭株主は代表取締役である林博文氏です。また、第2位のＫＳＭは林博文氏の資産管理会社であり、同氏が個人と資産管理会社を通じて同社グループの株式を保有していることが特徴です。これにより、創業者が経営に強い影響力を持っていることがうかがえる資本構成となっています。

同社の役員は5名（男性5名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は林博文氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、川端章夫氏（元ザインエレクトロニクス常勤監査役・日本電子デバイス産業協会監事）、小山史夫氏（トード・エス・ポッシブレ・ジャパン相談役）、下稲葉耕治氏（元日本総合研究所専務執行役員・CFBジャパン取締役・ウィルズ社外監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、3名の監査等委員はすべて社外取締役で構成されています。これにより、取締役会における議決権を通じて、経営陣に対する実効性の高い監督機能が確保されています。

ＩＮＴＬＯＯＰの役員報酬は、監査等委員を除く取締役に対しては年額200百万円、監査等委員である取締役に対しては年額36百万円の総額限度内で設定されています。監査等委員を除く取締役の個別報酬は、月例の固定金銭報酬のみで構成されており、代表取締役社長が職責や貢献度などを総合的に勘案して決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の決議により決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。