【平均年収892万円】フジミインコーポレーテッド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社フジミインコーポレーテッド の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、研磨材等の製造販売を主軸とする事業を展開しています。先端半導体向けCMP製品やシリコンウェハー向けポリシング材、ハードディスク基板向け製品、一般工業用研磨材などを手掛けています。

単体従業員数は911名、連結従業員数は1,305名です。セグメントは日本、北米、アジア、欧州の4つです。

主な国内グループ会社は、南興セラミックス（研磨材等の・製造・販売）などです。

前期には南興セラミックスを子会社化し、一般工業用研磨材の販売増加に貢献しています。

フジミインコーポレーテッドは、パウダー＆サーフェス分野における世界最高技術の提供を通じて価値創造を目指す企業です。従業員のウェルビーイングを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社の雇用環境や人材育成への取り組みが見えてきます。

同社は、従業員が働きやすさと働きがいを実感できる組織づくりを目指しており、その結果として平均勤続年数や平均年齢から安定した在籍傾向がうかがえます。多様な人材の確保と育成に力を入れ、従業員一人ひとりの成長を尊重する環境が整っていることが示されています。

同社の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職給付債務は23.2億円、年金資産は23.5億円となっています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「100年企業を実現するＧＲＩＴな組織と人づくりへの挑戦」を重要施策の一つに掲げ、経営方針と連動した人事戦略を推進しています。従業員が尊厳と敬意をもって処遇されることを基本とし、相対的に優位性のある給与、福利厚生、および良好な労働条件の提供を目指しています。

従業員の給与は月例給与と業績連動報酬（従業員賞与および株式報酬）で構成されています。月例給与は個々の役位・職責に応じた「役割給表」に基づき決定され、業績連動報酬は人事考課結果や中長期経営計画の業績指標達成率により算出されます。業績連動報酬の比重はどの役位でも大幅な差異がないように設定されており、同程度の事業規模や関連業種・業態の報酬水準をベンチマークとしています。

人材戦略の柱として「多様性確保」と「社内環境整備」を位置付け、性別・人種・国籍等に関わらず積極的に人材を採用しています。特に女性活躍推進、外国籍人材の確保、キャリア採用者の活躍支援に注力しており、キャリア開発の促進やグローバル人材育成プログラム、オンボーディング施策などを展開しています。また、在宅勤務やワーケーション制度の導入、時間単位の年次有給休暇制度の拡充など、柔軟な働き方を支援する社内環境整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異は、男性労働者の主任級以上の役職者の割合が女性労働者より高いことや、女性労働者の75.9％がパートタイマー（時給制）であることなどが主な要因として挙げられています。同社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一役割における処遇の差もなく、賃金差異は勤続年数の差や時間外労働分等により生じたものと認識しています。

フジミインコーポレーテッドは、主に研磨材の製造販売を手がける企業グループです。世界的な半導体市場の動向に強く影響を受けながら、グローバルに事業を展開しています。

同社グループは、研磨材等製造販売業を営んでおり、当社及び子会社5社で構成されています。主力製品は、先端半導体向けCMP製品やシリコンウェハー向けポリシング材、ラッピング材など多岐にわたります。これらの製品は、半導体や電子部品の製造工程において不可欠な役割を担っており、高い技術力が求められる分野で収益を上げています。

収益は、主に製品の製造と販売から得ています。世界的な半導体市場の需要に牽引される形で業績が変動する傾向にあります。特にAI向け先端半導体デバイスの需要が好調に推移しており、同社グループの成長を支える要因となっています。

日本セグメントは、当社が担当しています。CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加しており、売上高、セグメント利益ともに前期から増加しました。収益は、国内の顧客への研磨材等の販売から得ています。

北米セグメントは、FUJIMI CORPORATIONが運営しています。CMP製品の販売は増加しましたが、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売は減少しました。しかし、製品構成の良化と費用削減により、セグメント利益は前期から増加しています。収益は、北米地域の顧客への研磨材等の販売から得ています。

アジアセグメントは、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.が運営しています。ハードディスク基板向け製品の販売は減少しましたが、先端ロジック向けCMP製品の販売が増加しました。将来を見据えた経費増（人員増含む）があったものの、セグメント利益は前期から増加しています。収益は、アジア地域の顧客への研磨材等の販売から得ています。

欧州セグメントは、現地法人が運営しています。CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加しており、売上高、セグメント利益ともに前期から増加しました。収益は、欧州地域の顧客への研磨材等の販売から得ています。

同社グループの売上高は、長瀬産業株式会社とTAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD.の2社が主要な顧客として大きな割合を占めています。また、海外売上高が連結売上高の約4割を占めており、グローバルな事業展開を行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は全体として増加傾向にあります。経常利益も変動はあるものの、直近の当期は前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期は前期から減少しています。

当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となりました。しかし、名古屋国税局による税務調査の指摘に基づき複数年度にわたる過年度法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、前期から当期にかけて増加しました。これらの指標は、同社グループの従業員一人あたりの収益創出力と利益創出能力が向上していることを示しており、組織全体の効率性が高まっている傾向が見られます。

フジミインコーポレーテッドは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、持続的な成長を目指していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は69.1%であり、プライム市場の製造業平均（46.8%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は11.3%で、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準を示しています。手元資金も313億円と十分に確保されており、強固な財務基盤を維持していることがうかがえます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは126億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、仕入債務の減少や法人税等の支払額の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△201億円の支出となっており、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは122億円の収入となっており、長期借入れによる収入が増加したことが要因です。

当期は営業活動で資金を生み出しつつ、それを上回る規模で投資活動に資金を投じており、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。これは、本業で得た資金を将来の成長に向けた設備投資などに積極的に充てている成長投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力事業分野である半導体基板向け超精密研磨材で高いマーケットシェアを維持しています。しかし、国内外に多様な競合企業が存在するため、競争優位が脅かされたり、同社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されるリスクがあります。

また、海外との取引を積極的に展開しており、海外売上構成比が高い傾向にあります。そのため、為替変動が同社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

同社グループは、競争力を維持するために優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しています。必要な人材が確保・育成できなかった場合、事業遂行に制約を受け、同社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フジミインコーポレーテッドは、高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献することを使命としています。パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、持続的な成長と従業員の働きがいを追求する企業文化を築いています。

同社グループは、「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します」を企業使命として掲げています。お客様の視点に立ったソリューション提案や、一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指す経営姿勢を示しています。

企業ビジョンでは、パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、「エクセレントカンパニー」を目指すことを事業アイデンティティとしています。このエクセレントカンパニーとは、変化に的確に対応し持続的に成長し、企業理念・ビジョンの実現に向け活き活きと仕事に取り組み、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献する会社と定義されています。

事業構造ビジョンとして、既存事業の強化を図りつつ新規分野に積極果敢にチャレンジし、半導体関連分野（シリコン・CMP）と非半導体関連分野の安定した事業バランス構築を目指しています。全社基本戦略では、ニッチ市場におけるトップシェア獲得を目標としています。

同社グループは、企業理念の行動規範として、お客様の満足を常に考え行動すること、問題の本質を追求し迅速かつ確実に解決することなどを定めています。夢の実現に向け、熱意・誠意・創意をもってチャレンジし、一人ひとりのアイデアを尊重しカタチにすることを求めています。

企業文化ビジョンでは、「強く、やさしく、面白い会社」を目指しており、自由闊達で切磋琢磨する風土や、仲間を大切にし助け合い感謝する姿勢を重視しています。夢をいだき、夢がかなう職場づくりも目指しています。

コーポレートスローガン「技術を磨き、心をつなぐ」には、先端技術を通してより良い製品づくりに貢献し、人々の心をつなぎ、生活を豊かにするという意味が込められています。同社グループの企業価値の源泉は、製造現場と一体となった高い技術力・開発力、お客様との信頼関係、労使間の健全かつ一体感のある企業風土にあると考えています。

人材戦略（方針）では、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる組織・人づくりを通じて、「お客様のご満足」と「従業員のウェルビーイング」を共に実現することを目指しています。困難な状態にも挫けることなく、目標に向かって最後までやり抜く「GRIT」な組織と人づくりへの挑戦を重要施策の一つに掲げています。

同社グループは、企業価値向上のための課題として、研究開発や品質保証のレベルアップ、緊急事態に備える事業継続力の強化を挙げています。また、サプライチェーンマネジメントの強化も重要な課題と認識しています。

中長期的な観点からは、半導体市場に過度に依存しない売上の安定化と事業領域の拡大を目指しています。このため、中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成、非半導体領域及び非研磨分野での用途拡大を進めていくことを課題としています。

中長期経営計画の重要施策には、研磨材メーカーからパウダー＆サーフェスカンパニーへの進化を実現する新規事業の創出、GRITな組織と人づくりへの挑戦、サステナビリティ経営の実践が含まれています。第75期の年度重点課題としては、インテグリティマインドの強化、サプライチェーンマネジメントの強化、事業機会の確実な捕捉を掲げています。

フジミインコーポレーテッドは監査役設置会社であり、社外取締役を選任することで経営の健全性と透明性を高める体制を構築しています。取締役会は業務執行の監督と重要事項の決議を担い、監査役会は業務執行の適法性・妥当性を検証し、経営への助言や提言を行っています。

同社の株主構成を見ると、特定の事業会社や信託銀行が上位に名を連ねています。筆頭株主は有限会社コマであり、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長は関敬史氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、川下政美氏（元日本特殊陶業代表取締役副社長）、吉村温子氏（VG-C代表取締役）、山﨑直子氏（合同会社NOKs Labo代表社員）、石川修平氏（元日本ガイシ取締役専務執行役員）です。

同社は監査役設置会社であり、社外取締役を選任しています。社外役員は全て独立役員であり、外部の視点を取り入れた健全で透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益および業績と連動した体系を基本方針としています。報酬は月例報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は役員賞与（短期）と株式報酬（中長期）からなります。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。