マルマエ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社マルマエ の有価証券報告書（第38期、自 2024年9月1日 至 2025年8月31日、2025年11月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

半導体やFPD製造装置の真空パーツ製造を主力とし、アルミ加工技術に強みを持つ精密部品メーカーです。

1965年に鹿児島県出水市で創業し、1988年に法人化しました。2001年に現社名へ変更後、半導体・FPD分野へ本格展開し、2006年に東証マザーズへ上場しました。2018年には東証一部（現プライム）へ市場変更を果たしています。2025年4月にはKMアルミニウムを完全子会社化し、機能材料事業を新たな柱としています。

同グループの従業員数は連結462名（単体222名）です。筆頭株主は社長の前田俊一氏で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は創業家親族となっています。創業者が大株主として経営をリードする体制です。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は前田俊一氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、門田晶子（渕上印刷代表取締役社長）、世耕久美子（元文部科学大臣政務官）、桃木野聡（弁護士）、山本隆章（セイコーソリューションズシニアアドバイザー）、宮川博次（公認会計士）です。

同社グループは精密部品事業の単体セグメントですが、「精密部品事業」および「機能材料事業」を展開しています。

半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）の製造装置に使用される真空部品等を製造・販売しています。主な顧客は半導体製造装置メーカーやFPD製造装置メーカーです。その他、スマートフォン筐体の表面処理装置や太陽電池製造装置、医療装置などの産業用装置部品も手掛けています。

製品の販売代金を顧客から受け取るビジネスモデルです。特に半導体製造装置向けでは、真空中で使用されるため高い対電圧性能や精密度が求められ、一度採用されると継続的な受注が見込めます。また、消耗品の交換需要による安定的な収益も特徴です。運営は主にマルマエが行っています。

半導体スパッタリング工程用ターゲット材料（高純度アルミ）や、半導体製造装置用の真空チャンバー（鋳物）、電解コンデンサ用材料などを製造・販売しています。2025年4月に子会社化したKMアルミニウムが中核となり、素材から加工、表面処理までの一貫生産体制を構築しています。

製品販売による収益が主たる収入源です。99.999％以上の超高純度アルミ製造能力や、大型の真空チャンバーを製造できる低圧鋳造設備を活用し、半導体・電子部品メーカー等のニーズに応えています。運営は主にKMアルミニウムが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2025年8月期より連結決算へ移行しました（それ以前は単体決算）。当期の売上高は114億円、経常利益は19.4億円、当期利益は13.5億円となり、売上高経常利益率は17.0%と高い収益性を確保しています。子会社化による事業規模の拡大と、半導体関連需要の取り込みが業績に寄与しています。

当期（2025年8月期）は連結初年度のため単年の数値となります。売上高114億円に対し、売上総利益は35億円（利益率31.1%）、営業利益は21億円（利益率18.4%）となりました。製造業として高い利益率を実現しており、高付加価値製品の販売が奏功していることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が4億円（構成比26%）、手数料が2億円（同12%）、役員報酬が2億円（同11%）を占めています。また、のれん償却額が1億円（同9%）計上されています。

同社グループは精密部品事業の単体セグメントであり、セグメント利益は開示していません。

売上高は、精密部品事業が売上の約68%を占める主力事業であり、機能材料事業が約32%で続いています。精密部品事業は半導体市場の回復を受け、消耗品需要などが堅調でした。機能材料事業は連結化に伴い当期より収益に寄与しています。

営業活動で得た資金に加え、財務活動（長期借入）で調達した資金も合わせて、将来の成長に向けた投資（子会社の取得）に積極的に充当している状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は32.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「素材と加工の技術力で社会に貢献する」を経営方針として掲げています。モノづくりの源流である部品加工にこだわり、先端技術と供給力を併せ持つ「部品加工のリーディングカンパニー」として、総合メーカーを支え社会に貢献することを目指しています。

精密部品事業では「技術は究極を目指し」「競争と協調を尊び」技術注力企業として社会貢献することを理念としています。解決困難な技術課題に対し、社内で時には競い合い、時には協力しながら対峙し、最適な解決策を見出す文化があります。機能材料事業では、アルミニウムという資源を技術・技能でより役立つ姿に変えることを使命としています。

同社グループは、2026年8月期から2028年8月期を期間とする中期事業計画「Fusion2028」を策定しています。生産手法や管理手法の革新を測る指標として投下資本利益率（ROIC）を重視し、計画期間中に以下の目標達成を目指しています。

* グループ全体でのROIC：15％

中期事業計画「Fusion2028」のもと、マルマエとKMアルミニウムの統合およびシナジー創出に注力します。半導体分野の技術ニーズを捉え、両社の技術協力により市場成長を上回るグループ成長を目指します。具体的には、新素材・新技術の創出や、真空中で使用される高付加価値な消耗品（ESCや電極類）の受注拡大により、設備投資変動の影響を受けにくい安定成長基盤を構築します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最重要価値と位置づけ、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を掲げています。技術の陳腐化を防ぐための継続的な技術開発、多能工化、専門人材の育成を推進し、上司と部下の対話を通じたスキル伝承を基本としています。また、仕事と育児・介護の両立支援や、多様な勤務形態の導入により、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な育成を実現する方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.62%）、一人当たり福利厚生費（111,023円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの製品は、最終的に海外へ輸出される顧客製品にも組み込まれているため、世界的な景気後退の影響を受ける可能性があります。米中貿易摩擦、地政学リスク、環境問題等が国内外の景気を下振れさせた場合、グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

企業買収に伴い多額の「のれん」を計上しており、当連結会計年度末残高は約47億円です。事業環境の変化等により期待する収益が得られず、減損損失を計上することになった場合、業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

円安や地政学リスクにより原材料価格が上昇しています。特に機能材料事業で用いる超高純度アルミ原料等は供給メーカーが限定的で価格変動性が高い状況です。想定以上の価格高騰や長期化により、コスト増を価格転嫁や削減で吸収できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。