河西工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、河西工業株式会社 の有価証券報告書（第94期、自 2024年4月1日 至 2025年3月1日、2025年10月8日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車内装部品の企画・開発・製造を一貫して行う独立系サプライヤーとして、世界各地に拠点を展開する企業です。

同社は1912年に織物工場として創業し、1946年に現在の法人へ組織変更されました。1964年に東京証券取引所市場第二部に上場し、自動車部品メーカーとしての地盤を固めました。1986年には米国に現地法人を設立して海外展開を本格化させ、2007年には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2025年3月末現在、連結従業員数は8,030名、単体では646名の体制です。大株主構成を見ると、筆頭株主は主要顧客である日産自動車、第2位は主要な原材料仕入先である長瀬産業、第3位はメインバンクであるりそな銀行となっており、事業パートナーが上位を占めています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長 社長役員は古川幸二氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、野地彦旬（元横浜ゴム代表取締役社長）、松岡大治（長瀬産業執行役員）、城戸和弘（公認会計士）、古川裕二（元りそな銀行代表取締役副社長）です。

同社グループは、「日本」「北米」「欧州」「アジア」の4つの報告セグメントで事業を展開しています。

国内において、自動車内装部品の製造販売を行っています。主な製品はドアトリムやルーフトリムなどで、自動車メーカーの国内工場向けに供給しています。

収益は自動車メーカーへの製品販売から得ています。運営は、主に河西工業および子会社の河西工業ジャパンが行っており、開発機能を持つ河西テクノなども事業に関与しています。

米国およびメキシコにおいて、自動車内装部品の製造販売を行っています。主要顧客である日産自動車や本田技研工業などの北米生産拠点に対し、現地生産体制で製品を供給しています。

収益は現地自動車メーカー等への製品販売から得ています。運営は、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.やメキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.などが担っています。

英国などを拠点に、自動車内装部品の製造販売を行っています。日産自動車やジャガー・ランドローバーなどの欧州拠点向けに製品を供給しています。

収益は現地の自動車メーカー等への製品販売から得ています。運営は、英国のKASAI UK LTDなどが中心となって行っています。

中国、タイ、インドネシア、インドなどにおいて、自動車内装部品の製造販売を行っています。急成長するアジア市場において、日系自動車メーカーの現地工場等に製品を供給しています。

収益は現地の自動車メーカー等への製品販売から得ています。運営は、中国の広州河西汽車内飾件有限公司やタイのKASAI TECK SEE CO.,LTD.など、各国の現地法人が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は回復傾向にあり、2025年3月期には2,188億円に達しています。一方で利益面では苦戦が続いており、経常損益は赤字と黒字を行き来しています。特に当期は経常損失に加え、最終損益で大幅な赤字を計上しており、収益性の改善が課題となっています。

直近2期間を比較すると、売上高は増収となったものの、売上原価および販売費及び一般管理費の負担により、営業損益は黒字から赤字へと転落しています。原価率の高止まりが続いており、利益確保に向けたコストコントロールが課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が63億円（構成比30%）、運賃及び発送諸費が30億円（同14%）、支払手数料が27億円（同13%）を占めています。

セグメント別に見ると、北米と欧州が増収となる一方、日本とアジアは減収となりました。利益面では日本が堅調な利益を確保していますが、北米で大幅な赤字が継続しており、全社の収益を圧迫する要因となっています。アジアも利益率が低下傾向にあります。

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはプラスで、営業で得た資金と調達した資金を投資に回す「積極型」のキャッシュ・フロー構造です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-81.1%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は8.6%で市場平均を大きく下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「誠意と新しい技術の創造によって、価値ある商品、サービスをグローバルに提供し、顧客・株主・従業員をはじめ、全ての関わる人々の幸福を実現します」という経営理念を掲げています。また、「社会の信用を」「企業の繁栄を」「相互の幸福を」という3つの社訓を経営の基本方針としています。

同社は「One Kasai」をスローガンに、多様な人材が最大の力を発揮できる環境づくりを進めています。快適な移動空間を実現し続けるため、グローバルな視点とチームワークを重視する文化を醸成しています。

経営再建に向け、2027年度を最終年度とする中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration ("KTA")」を策定しています。主な数値目標は以下の通りです。

* 2027年度営業利益：4～5％

経営再建と将来の成長に向け、北米事業の構造改革を中心とした収益改善、キャッシュコンバージョンサイクルの改善によるフリーキャッシュフロー創出、およびグローバル組織・プロセスの構築を重点施策としています。また、新規事業創出やイノベーション開発への投資シフト、人的資本経営の推進により、企業価値の向上を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は中期経営計画「KTA」において人的資本経営を柱の一つに掲げ、再建と成長の推進役となる人材の価値最大化を目指しています。具体的には、エンゲージメントレベルの向上をKPIとし、多様な人材が活躍できる「One Kasai」の環境整備を進めています。また、女性管理職比率の向上や、国籍・年齢を問わない採用、教育体系の整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの海外売上比率は76.1%と高く、進出先の経済状況の影響を受けやすくなっています。特に北米地域の売上高比率は53.4%を占めており、同地域の自動車市場の動向が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

自己資本の低迷や営業損失の計上、借入契約の財務制限条項への抵触などにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しています。これに対し、同社は収益力向上、資本増強、金融機関との協議などの対策を講じていますが、再建計画の進捗によっては財務状況等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

日産自動車に対する優先株式の発行により、同社が支配株主となる可能性や、重要事項に対する拒否権を持つことによる影響が生じる可能性があります。また、優先株式の普通株式への転換による株式価値の希薄化や、上場維持基準への抵触リスクなども存在します。