【平均年収490万円】大庄 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社大庄 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大庄グループは、飲食事業を主軸に、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、FC・VC事業、その他事業を展開しています。手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、全国でチェーン展開しています。

単体従業員数は966名、連結従業員数は1,537名です。同社グループの事業セグメントは、飲食事業、卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、FC・VC事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、米川水産（卸売・ロジスティクス事業）、アサヒビジネスプロデュース（不動産事業）、光寿（その他事業）などです。

大庄は、食を通じて「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という理念を掲げ、創業以来「安全・安心・鮮度・旬・健康」を重視した事業展開を行っています。企業価値の源泉を従業員と捉え、人的資本への積極的な投資を通じて、人材育成と働きやすい環境づくりに力を入れていることがうかがえます。従業員一人ひとりの成長と自己実現を支援し、多様な働き方に対応する環境を整備することで、持続的な企業成長を目指していると考えられます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、安定した環境で長く働く従業員が多い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援する企業文化や、従業員が安心して働き続けられる環境が整っていることを示唆していると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を採用しています。退職金規程に基づく退職一時金制度があり、すべて非積立型制度です。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は15.5億円となっています。

同社グループは、企業価値の源泉を従業員であると明確に認識し、人的資本への積極的な投資を長年にわたり行っています。自社研修センターでの教育訓練や職業調理人養成機関の設立・運営を通じて、理念に共感し実践できる人材の育成に注力しています。従業員一人ひとりの努力が正当に評価され、自己実現意欲が向上する環境を提供することを存在意義としています。

人材戦略としては、価値観の多様化や社会情勢の変化に対応するため、会社と従業員の双方向コミュニケーションに基づき、中長期的な視点から人材育成と社内環境整備を進めています。具体的には、各職種・職位に求められる能力開発と到達度評価を通じて、業績貢献度や組織貢献度に応じた納得感のある処遇の実現を目指しています。また、従業員のライフイベントに応じた柔軟な働き方をオーダーメードで実現し、健康管理に積極的に関与することで、安心・安全で生き生きと働ける労働環境の提供にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、個々の労働者間の役割期待の差異や雇用形態の違いによる平均賃金の差異、男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ディ・エス物流
人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異はありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。

2026年８月31日までの目標値です。

大庄は、飲食事業を主軸に、その運営を支える卸売・ロジスティクス事業、不動産事業、FC・VC事業、その他事業を展開する企業グループです。多角的な事業展開により、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献しています。

同社グループは、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」などの飲食店のチェーン展開を核としています。これに加え、店舗運営を支える総合物流サービスや不動産賃貸、フランチャイズ・ボランタリーチェーンの運営支援など、幅広い事業活動を行っています。

収益は、主に飲食事業における料理飲食業、卸売・ロジスティクス事業における生鮮食材等の卸売や総合物流サービス、FC・VC事業におけるロイヤリティ収入など、顧客との契約から生じるものです。また、不動産事業ではビルテナント等の不動産賃貸・管理や賃借店舗物件の転貸による収益を得ています。

同社グループの主力事業であり、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態としています。関東エリアを中心に全国でチェーン展開による料理飲食業を行っています。収益は、店舗での飲食サービスの提供から得ています。

直営店舗やFC・VC店舗、さらには飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売や、倉庫・運送を一体化した総合物流サービスを展開しています。収益は、これらの卸売および物流サービスの提供から得ています。運営は、米川水産、ディ・エス物流が行っています。

ビルテナント等の不動産の賃貸・管理、および賃借店舗物件の転貸を行っています。収益は、不動産の賃貸収入や管理料から得ています。運営は、アサヒビジネスプロデュースが行っています。

FC（フランチャイズ）加盟店およびVC（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援や指導を行っています。収益は、これらの支援・指導に対するロイヤリティ収入などから得ています。

ミヤビパンの製造・販売や、食器および調理備品類の販売などを行っています。収益は、これらの製品販売から得ています。運営は、光寿が行っています。

同社グループの事業セグメントごとの売上高は以下の通りです。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期間で黒字を計上しており、特に経常利益は当期も増加しています。営業活動によるキャッシュ・フローも直近で増加傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、組織全体の効率性や収益を生み出す力の変化を示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローもプラスを維持しています。これにより、財務的な健全性を保ちながら事業運営を進めている状況です。

同社グループの自己資本比率は、前期から増加し、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の残高を維持しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、前期に比べて増加し、資金収入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出もあり、前期より減少したものの資金収入を確保しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済による支出が短期借入金の純増額を上回ったため、前期に比べて資金支出が増加しました。

これらの結果、事業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。これは、本業で安定的に資金を創出し、事業の成長や維持に必要な投資を賄えていることを示しており、雇用や給与の安定性につながる財務基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する外食産業市場は成熟しており、中食市場も含めた企業間競争の激化や消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境がリスクとして挙げられています。また、卸売・ロジスティクス事業においては、燃料価格の大幅な高騰等による運送コストの上昇や、重大な車両事故の発生による損害賠償や行政処分等により、収益を大きく毀損する状況が生じる可能性もリスクとして認識されています。

各事業のさらなる成長を図る上で、優秀な人材の確保・育成を最重要課題と捉えており、人材採用環境の変化や人材育成が順調に進まない場合、事業運営に必要な人材が十分に確保できない可能性がリスクとして挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大庄は「食」を通じて人々の健康と心の豊かさに貢献することを目指し、安全・安心な食材と手作りの料理、愛情あふれるサービスを大切にする企業です。同社グループは日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献しながら、持続的な成長を追求しています。

大庄グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を企業理念として掲げています。同社グループは「食」に携わる企業として「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えています。

かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていくことを目指しています。こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す方針です。

大庄グループは企業理念である「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」のもと、「利他の心」を持って「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわって事業運営を行っています。店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っています。

創業以来、「安全・安心・鮮度・旬・健康」を第一に考えた事業展開を行っており、企業価値の源泉は従業員にあるとの認識のもと、人的資本への積極的な投資を行ってきました。従業員一人ひとりの努力が正当に評価、フィードバックされることにより、持続的に自己実現意欲が向上する環境を提供することが同社グループの存在意義であると考えています。

多面的な人材評価と評価に基づく適正な処遇の実現、安心・安全で生き生きと働くことができる労働環境の提供を戦略としています。

大庄グループは「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「利他の心」を持って「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわって事業運営を行っています。

DXによる業務効率化・経費削減の取組みとして、「生産性向上」をテーマに「DX推進委員会」による全社ベースでのDX化推進を継続しています。モチベーション向上及び人材確保・育成の取組みでは、従業員のやりがい・生きがいを高める施策を充実させています。

サステナビリティに関する重要課題としては、食の安全・安心の確保、フードロスの低減、持続可能な食材調達、人材の育成および社内環境整備などを掲げ、活動に取り組んでいます。

大庄は、取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。監査役会設置会社として、経営の透明性向上と公正かつ迅速な意思決定体制の確立に努めています。

大庄の株主構成を見ると、筆頭株主は宇宙であり、同社の代表取締役社長が宇宙の代表取締役社長も兼任しています。その他、アサヒビールや日本マスタートラスト信託銀行といった事業会社や機関投資家が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性13名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は平了壽氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、三浦一朗氏（元住友商事監査役）、平尾覚氏（西村あさひ法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役2名、社外監査役3名を含む体制です。社外取締役は、独立した立場と専門的な知見から経営監督機能の向上に貢献しています。

大庄の役員報酬は、月例の固定報酬を基本としています。報酬額は、同社の業績や経営内容、社会情勢、各役員の役割に応じた貢献度合い、在任年数、他社水準などを総合的に考慮して決定されています。業績連動報酬や非金銭報酬に関する具体的な算定方針は開示されていません。

役員報酬の総額は1億9100万円であり、対象となる役員の合計人数は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。