【平均年収446万円】トーセ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社トーセ の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トーセは、主にゲームソフトやモバイルコンテンツの企画・開発・運営を受託する事業を展開しています。同社グループは、連結子会社3社および関連会社1社により構成されています。

単体従業員数は561名、連結従業員数は613名です。セグメントはゲーム事業、その他事業の2つです。

主な国内グループ会社は、トーセ、ゲーム、モバイルコンテンツの開発などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より、報告セグメントを「ゲーム事業」と「その他事業」に変更しています。

同社グループは、ゲームソフトやデジタルコンテンツの開発を主な事業としています。クリエイティブな人財を重視し、従業員一人ひとりの成長と挑戦を支援する環境づくりに注力していることが特徴です。多様な働き方を支援し、安心して力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数が10年を超えており、従業員が比較的長く在籍する傾向が見られます。平均年齢は30代半ばであり、若手から中堅層が中心となって活躍していることがうかがえます。

同社の年金制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度から構成されています。この制度は国内の従業員に適用されており、連結子会社には退職金制度がありません。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は3.0億円、年金資産は3.8億円となっています。

同社グループは、人々に楽しみや感動を提供するゲームソフトやデジタルコンテンツの開発において、「クリエイティブな人財」を最も重要な資産と位置付けています。持続的な企業成長を牽引するドライバーとして、人的資本の拡充を最重要経営課題の一つとしています。

人材戦略の軸として、従業員数を安定して増加させ多様性を拡大すること、そして従業員一人ひとりのパフォーマンスと組織としての総合力を向上させることを掲げています。具体的には、キャリア採用の強化やインターンシップの拡充を通じて多様な人財を安定的に採用しています。また、従業員エンゲージメントを高め、リテンションを徹底するために、エンゲージメントサーベイを導入し、職場環境の向上に努めています。

人財育成方針としては、「成長と挑戦」を行動指針に掲げ、新卒・若手社員の早期戦力化のための研修機会提供や、階層に応じた教育機会の充実を図っています。組織のフラット化や権限委譲、定期的なOne on oneを通じて、従業員の自律的な成長とキャリア形成を支援しています。社内環境整備方針では、「人財との共生」を行動指針とし、従業員の健康と安全を最優先に、安心して力を発揮できる職場づくりを目指しています。具体的には、マネジメント力強化のための研修拡大、デジタル技術を活用した業務改善、ベースアップや賞与基準の見直しによる報酬水準の引き上げ、多様なキャリアパスの提供、公正な評価制度の追求、在宅勤務やフレックス勤務などの多様な働き方支援、ハラスメント教育の徹底、福利厚生の充実（オフィス環境改善など）に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、同社の賃金制度において性別の差異はありません。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員2名のうち1名が期中に退職したことが主な要因であり、正規雇用同様、賃金制度において性別の差異はありません。男性育児休業取得率は、該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合です。過年度に本人または配偶者が出産した従業員が翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合もあります。

株式会社トーセは、主にゲームソフトやモバイルコンテンツの企画・開発・運営を受託している会社です。同社グループは、デジタルエンタテインメント領域と非ゲーム領域の両方で事業を展開しています。収益は、顧客との契約に基づく開発活動や運営業務から得ています。

同社グループの報告セグメントは「ゲーム事業」と「その他事業」の2つに区分されています。海外の外部顧客への売上高は連結売上高の90%を超えることはなく、国内市場が収益の大部分を占めている状況です。当連結会計年度においては、株式会社アトラス、株式会社スクウェア・エニックス、株式会社バンダイナムコスタジオ、株式会社タカラトミーが主要な顧客となっています。

家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフト等に関する企画・開発・運営等の受託を行っています。収益は、家庭用ゲーム機・PC関連の開発売上やスマートフォンゲームの運営業務から得ています。当連結会計年度では、家庭用ゲーム機・PC関連の複数のプロジェクトで開発活動が活発に進み、開発売上が大きく伸長しました。一方で、スマートフォン関連の新規開発は家庭用ゲーム機向けを優先したため、開発売上は減収となりました。

非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発等や、ソリューションサービスの提供等を中心に、新しいビジネスの創出に取り組んでいます。収益は、教育関連分野でのコンテンツ開発や、スポーツ・芸能関連等の試作プロジェクト、家庭用カラオケ楽曲配信事業などから得ています。当連結会計年度では、教育関連分野での売上が伸長し、多様な業種へのアプローチを進めています。

同社グループの売上高は、前連結会計年度から大幅に増加しました。利益面では、前連結会計年度に発生した開発トラブルによる損失の影響がなくなり、主要プロジェクトの収益性が想定を上回ったことなどにより、営業利益、経常利益ともに黒字に転換し、従前の水準を超える大幅な増益となっています。親会社株主に帰属する当期純利益も黒字に転換しましたが、長岡京トーセビルの建替えに伴う減損損失等の特別損失が発生しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期のマイナスからプラスに転じており、本業での収益創出力が回復していることを示しています。これは、事業の回復と効率化が進んでいる状況をうかがわせるものとなっています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化している状況です。事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率を維持しており、安定した状態を示しています。純資産は前期から増加し、手元資金である現金及び預金も増加傾向にあります。ROEは前期のマイナスからプラスに転じており、収益性の改善が見られます。これらの状況は、同社グループが安定した経営を継続し、事業活動を支える基盤が整っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期の資金使用から当期は資金獲得に転じています。これは主に売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の償還や有形固定資産の売却に係る手付金収入もあり、資金の使用は限定的でした。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより資金を使用しています。
これらの結果、事業活動で得た資金が投資活動による資金使用を上回るフリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出し、財務的な余裕がある状態を示しています。この状況は、同社グループの事業が安定しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業を展開するデジタルコンテンツ市場において、技術進化やユーザー嗜好の変化が加速していることをリスクとして認識しています。また、数多くの競合他社が存在しており、優位性を上回る競合他社の出現が業績に影響を与える可能性があります。
さらに、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるための新規事業展開において、費用が先行し利益率が低下する可能性や、計画通りに進まないリスクも存在します。

同社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業において、特殊技術を持つ多くの人材を活用しています。質の高いサービスを安定的に供給するため、高度な技術力・企画力を有する人材の採用、育成、維持に努めています。しかし、人材獲得競争が激化する中で、優秀な人材の流出や確保・育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーセグループは、独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフト開発を中心に事業を展開しています。人々のQOL向上と社会の幸福度増加に貢献することを使命とし、持続的な成長を目指しています。

トーセグループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念に掲げています。同社グループの使命は、「より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与する」ことです。また、「地球のココロおどらせよう。」をスローガンとし、デジタルエンタテインメント分野で培った開発技術を応用し、他の分野でも貢献していくことを目指しています。高い開発品質を軸に、人々のQOL向上と社会の幸福度増加に貢献し続けることを目指しています。

トーセグループは、「成長と挑戦」と「人財との共生」を行動指針として掲げています。従業員一人ひとりが成長し、革新的な製品とサービスの提供に挑戦し続けることを重視しています。また、すべての従業員とその家族の健康と安全を最優先し、個性を尊重し、生き生きと働ける職場づくりを目指しています。多様な視点や意見を尊重し、性別や国籍などによる差別なく人財を採用することで、ダイバーシティを推進する企業風土があります。

トーセグループは、事業拡大を支える基盤強化として、開発技術の継続的な高度化と生産性の最大化に取り組んでいます。AIを含む先端技術やハイエンド開発の知見を取り入れ、AI活用やDX推進による業務効率化を進めています。クリエイティブ業務に時間を投下し、大規模で難度の高い開発に挑戦できる人財やチームの育成に努めています。

また、人的資本の拡充と組織の最適化も重点テーマです。社内教育の充実とキャリア採用の強化により、開発人財の質を高めています。職場環境の改善、キャリア形成支援、報酬・評価制度のアップデートを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

さらに、建替えを進めている長岡京新オフィスビルを活用し、クリエイティブな開発を促進する職場環境を構築し、柔軟で活力ある組織体制への転換を進めています。サステナビリティの観点からは、人財の増強・育成、技術革新への貢献、知的財産の保護と活用、地域社会との共生を重視しています。

トーセは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性と健全性の確保、監督機能の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、公正性・透明性の高い経営体制を構築しています。

トーセの株主構成を見ると、Ｓ－ＣＡＮが筆頭株主であり、次いでシン、京都銀行が上位に名を連ねています。また、同社の取締役会長である齋藤茂氏やその実弟である取締役齋藤真也氏を含む複数の個人株主が上位に位置しており、創業家や関連会社が同社の資本構成において一定の存在感を示していることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長CEOは齋藤茂氏が、代表取締役社長COOは渡辺康人氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、山田啓二氏（元京都府知事）、堀木エリ子氏（堀木エリ子アンドアソシエイツ代表取締役）、藤岡博史氏（元大和証券エスエムビーシー代表取締役専務取締役・監査等委員）、山田善紀氏（税理士法人川嶋総合会計代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役4名を含む取締役会が業務執行の意思決定を行い、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）が取締役の業務執行を監督する体制です。独立性の高い社外取締役による公正性・透明性の高い経営体制を構築しています。

トーセの役員報酬は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の場合、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、および役員退職慰労金で構成されています。基本報酬は月例の固定報酬であり、業績連動報酬は連結の税金等調整前当期純利益に応じた賞与として支給されます。監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されています。

同社役員全体の報酬総額は1.81億円であり、対象となる役員は8名です。

なお、退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。