ＭＥＲＦ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社MERF の有価証券報告書（第40期、自 2024年9月1日 至 2025年8月31日、2025年11月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

銅を中心とした非鉄金属のリサイクル事業と美術工芸品の製造販売を展開し、持続可能な循環型社会の実現を目指す企業です。

1870年に銅器等の販売を開始したことにルーツを持ち、1985年に新日本美術として事業を開始しました。2011年の東証上場を経て、米国やタイへ海外拠点を設立しています。2025年に現在のMERFへ社名を変更し、同年に米国企業から銅合金インゴットの製造事業を譲り受けるなど、グローバル展開を加速させています。

従業員数は連結で154名、単体で121名です。筆頭株主は同社代表取締役会長が代表を務める黒谷商店で、第2位は創業家であり代表取締役会長の黒谷純久氏、第3位は事業会社のSMCとなっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役会長は黒谷純久氏、代表取締役社長は黒谷暁氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、石黒達郎（元北銀ソフトウエア代表取締役）、折橋清弘（折橋清弘税理士事務所代表）、長谷川豊（ヤマト代表取締役社長）、前川昌之（公認会計士税理士前川昌之事務所代表）です。

同社グループは、「非鉄金属事業」および「美術工芸事業」を展開しています。

銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とリサイクル原料の加工・販売を行っています。インゴットは顧客ニーズに合わせた約50品種を生産し、リサイクル原料は約150品種を選別・加工して販売しています。多種雑多な金属を一括で買い取ることができる点が大きな強みです。

国内外の仕入先から原料を調達し、造船メーカーや住宅設備メーカー、電線メーカーなどの販売先へ納入して製品代金を受け取るモデルです。本事業は親会社であるMERFのほか、米国子会社のCMX Metalsやタイの合弁会社などがグローバルに展開・運営を担っています。

高度な鋳造技術と精緻な仕上げを活かし、付加価値の高い美術工芸品の製造および販売を行っています。主な取扱製品は、貴金属製の置物や仏像、仏具などであり、近年はキャラクターを用いた金製品など企画型営業の強化やEC取引の活用によるビジネスチャンスの拡大にも取り組んでいます。

商品の企画から製造、最終仕上げ、引き渡しまでの一貫体制を敷き、顧客へ美術工芸品を納入することで販売代金を受け取る収益モデルとなっています。本事業は、主に親会社であるMERFが運営を担い、市場や顧客に対して存在感のある製品を提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は800億円台で安定して推移していますが、利益面では変動が大きくなっています。特に直近の2025年8月期は、売上高が前年度を上回ったものの、米国での事業譲受に伴う一時費用の発生や為替差損等の影響により、経常利益および当期利益は赤字へと転落しています。

収益性の推移を見ると、売上高は増加しているものの、売上総利益と営業利益は減少傾向にあります。これは、関税政策など外部環境の変化に伴う素材価格の急上昇によるコスト増加や、新規事業に関する一時的な費用の計上が利益を圧迫したことが主な要因として挙げられます。

販売費及び一般管理費のうち、販売諸掛が5億円（構成比21%）、給料が3億円（同14%）、支払手数料が3億円（同12%）を占めています。売上原価の内訳についてはデータがありません。

セグメント別の売上高を見ると、主力である非鉄金属事業は、米国での事業譲受効果によるインゴット販売数量の増加などが寄与し、前年度比で増収となりました。また、美術工芸事業においても新商品の開発が順調に進捗し、売上高の増加につながっています。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなる「健全型」です。本業の営業活動で得た資金をもとに、積極的な投資や借入金の返済を並行して進める安定した財務基盤を築いています。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は35.9%となっており、市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「天然資源の少ない日本で資源の有効利用を透明性の高い所で行う」を経営方針に掲げています。世界中で発生した金属リサイクル原料を社会の大事な再利用可能な資源と捉え、金属リサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的責任を果たせる企業グループを目指しています。

同社は、多様なステークホルダーとの協働を実践するために「企業行動規範」を定め、健全な事業活動倫理を尊重する風土の醸成に努めています。法令遵守や情報開示に加え、多様な社会問題への対応や環境マネジメントシステムの推進など、サステナビリティを経営戦略と一体的に進める姿勢を重視しています。

企業価値の向上と財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定していませんが、「売上高経常利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」「有利子負債比率」の4項目を重要な経営指標として位置づけ、事業運営の客観的な判断基準としています。

非鉄金属事業では、環境に配慮した資源需要の高まりを受け、金属リサイクル原料への付加価値創出を経営戦略の柱としています。また、少子高齢化による国内市場の縮小を見据え、米国や東南アジアを中心とした海外市場への進出による業容拡大を企図しています。さらには、鉄やレアメタルといった銅系以外の分野への経営資源投入や、サーキュラーエコノミーにおけるバリューチェーンの拡大にも注力していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業環境の変化に迅速に対応するため、海外営業や商品市場取引等に精通した人材の確保を優先的な課題としています。採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用や海外人材の採用を強化する方針です。また、語学教育を含む研修メニューの整備による人材育成や、公平な人事制度の確立、福利厚生制度の充実にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、管理職登用者に占める中途採用者の割合（約46%）、管理職登用者に占める女性の割合（約12%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは複数の調達先から原材料を安定的に確保していますが、市況環境の変化により発生量や流通量が減少し、適正価格での調達が困難になる可能性があります。大幅な仕入価格の上昇や生産活動への支障が発生した場合、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社製品の主要顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。そのため、これらの業界における非鉄金属への需要動向に業績が強く影響される構造となっています。何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合、財政状態に影響を与える可能性があります。

取り扱う製品の価格は、ロンドン金属取引所（LME）の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。投機資金の流入による価格変動の増大や、為替相場の急激な変動が生じた場合、利鞘の悪化や在庫評価損が発生し、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

同社グループは多国間取引の割合が高いため、取引先各国の経済情勢、貿易・通商規制、税制、予期せぬ法律や規制の変更などによるカントリーリスクが存在します。これらが発生した場合、安定的な事業運営に支障をきたし、経営成績に悪影響を与える可能性があります。