【平均年収650万円】U-NEXT HOLDINGS 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社U-NEXT HOLDINGS の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

U-NEXT HOLDINGSは、個人向け映像配信、店舗・施設向けソリューション、法人向け通信・エネルギー、金融・不動産・グローバル事業など多岐にわたるサービスを展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて店舗や街、暮らしに便利さや快適性を提供しています。

単体従業員数は274名、連結従業員数は5,737名です。セグメントはコンテンツ配信事業、店舗・施設ソリューション事業、通信・エネルギー事業、金融・不動産・グローバル事業の4つです。

主な国内グループ会社は、U-NEXT、(連結子会社)、個人向けMVNOサービスの提供、販売、USEN、ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算機等の業務管理システムの開発、製造、販売などです。

当連結会計年度では、報告セグメントの一部変更や組織再編を実施し、カメラ事業を集約した新会社を設立しました。また、USEN FinTechがUSENの決済関連事業を吸収分割により承継しています。

U-NEXT HOLDINGSは、エンターテインメントとテクノロジーを通じて社会に価値を提供し、持続的な企業成長を目指す同社グループの持株会社です。同社グループは、人材を重要な経営資本と位置づけ、「100社100人の社長を創出」「誇れる仕事・安心できる待遇」を人材領域の重点テーマとして掲げています。多様な人材が集まり育つ組織の構築に力を入れ、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する企業文化が特徴です。

同社は、従業員の平均勤続年数が9.12年、平均年齢が37.8歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は30.6億円、年金資産は8.2億円となっています。

U-NEXT HOLDINGSグループは、人材を重要な経営資本と捉え、「100社100人の社長を創出」「誇れる仕事・安心できる待遇」を人材領域の重点テーマとしています。持続的な企業価値向上を目指し、「多様な人材が集まり育つ組織」の構築をマテリアリティの一つに設定しています。処遇面では、2023年4月以降、新卒社員の初任給引き上げや若手・中堅社員の給与引き上げを段階的に実施し、成長や貢献に報いることで従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいます。

同社グループは、採用、働き方、成長、多様性、Well-Beingの5つの人材戦略を推進しています。採用においては、起業家や事業家を志す学生向けのインターンシップ「次世代起業家キャンプ」や、技術職の高校生採用に注力しています。中途採用では、事業成長をリードするプロフェッショナル人材や顧客接点となる営業・フィールドエンジニアの確保を強化しています。

働き方では、2018年6月より「Work Style Innovation」という人事プログラムを始動し、スーパーフレックスタイム制度、リモートワーク制度、Workers Location制度などを導入しています。定年再雇用制度により65歳または70歳まで勤務可能であり、副業・兼業許可制や社内副業制度「Helpers」も用意されています。成長機会としては、「Next Way（グループ内異動制度）」を通じて多様なキャリア形成を支援し、代表の宇野が塾長を務める「未来塾」で将来のグループ経営を担う人材を育成しています。多様性推進では、「USEN＆U-NEXT GROUP DE&I 宣言」を掲げ、障がい者採用システム「Career Opportunity For DIVERSITY」やLGBTQ+対応を強化し、PRIDE指標で3年連続最高位「ゴールド」を受賞しています。女性活躍推進にも力を入れ、産休・育休、復職支援、独自の「Ladies休暇」などを提供しています。Well-Beingの分野では、「Sustainable Well-Being Program「Well.U」」により従業員の健康を支援し、社内部活制度「BUKATSU」や「HAPPY HOUR」で従業員間のコミュニケーションを促進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱USEN FIELDING

▼ ㈱TACT

▼ ㈱U-NEXT

2024年8月期の実績です。（2025年8月期実績は現在集計中です）

U-NEXT HOLDINGSは、個人向けのコンテンツ配信から法人向けの店舗・施設ソリューション、通信・エネルギー、そして金融・不動産・グローバル事業まで、多岐にわたるサービスを提供する持株会社です。同社グループは、エンターテインメントとテクノロジーを通じて、店舗や街、暮らしの中に便利さや快適性、喜びや感動を提供することを目指しています。

同社グループは、多様な顧客層に対して幅広いサービスを展開し、複数の事業セグメントで収益を上げています。個人向けの月額課金型サービスから、法人向けのソリューション提供、エネルギー供給、金融・不動産サービスまで、幅広いビジネスモデルを組み合わせていることが特徴です。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、収益の大部分は国内市場から得ています。また、特定の顧客に売上高が集中することはありません。

コンテンツ配信事業は、映像配信サービス「U-NEXT」やMVNOサービス「y.u mobile」の提供・販売を行っています。映画やドラマ、電子書籍、音楽・ライブ配信など、ジャンルを超えたエンタメ体験をシームレスに提供しています。収益は、個人向けの月額課金型有料サービスを中心に得ています。運営は、U-NEXT、Y.U-mobileが行っています。この事業は同社グループの売上高において、通信・エネルギー事業に次ぐ規模であり、前期から成長しています。

店舗・施設ソリューション事業は、全国の業務店やホテル、医療機関等の施設向けに、音楽配信・店舗DXサービス、自動精算機、ホテル管理システム等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っています。POSレジ「USENレジ」を基幹サービスとし、Wi-FiやIPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービスも提供しています。収益は、これらの店舗・施設向けソリューションの提供・販売・施工から得ています。運営は、USEN、USEN-ALMEX、USEN Camera Solutions、USEN FIELDING、USENテクノサービス、WannaEat、USEN Contact Center、ユーズミュージックが行っています。この事業の売上高は前期からほぼ横ばいで推移しています。

通信・エネルギー事業は、法人向けのネットワーク・セキュリティサービスやインターネットサービス、業務店・商業施設向けの高圧・低圧電力の提供を行っています。企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、エネルギーのグリーン化も推進しています。収益は、法人向けICTソリューションの提供や光回線・ISPサービスの提供、電力・ガス供給から得ています。運営は、USEN NETWORKS、U-NEXT、USEN ICT Solutions、USEN Smart Works、TACT、U-MX、USEN WORKING、USEN WORK WELL、U-POWERが行っています。この事業は同社グループの売上高において最大の規模を占めており、前期から大きく成長しています。

金融・不動産・グローバル事業は、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営、不動産仲介等のサービスを提供しています。また、グローバル事業として、ハラール認証食品の製造販売やイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開しています。収益は、金融・不動産関連サービスやグローバル事業の展開から得ています。運営は、U-NEXT LIVING PARTNERS、USEN TRUST、USEN REALTY、USEN PAY、USEN FinTechが行っています。この事業は同社グループの売上高の中では最も小さい規模ですが、前期から大きく成長しています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり一貫して成長傾向を示しています。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、継続的に増加しています。これは、各事業セグメントにおける取り組みが着実に成果を上げていることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。これは、組織全体の効率化や事業規模の拡大が、従業員一人あたりの貢献度を高めていることを示しています。

U-NEXT HOLDINGSは、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も積極的に行っています。財務基盤の厚みと資金の流れから、同社グループの経営の安定性を確認できます。

U-NEXT HOLDINGSの自己資本比率は当期37.6%となっており、プライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も当期20.5%と、プライム市場平均9.4%を大きく上回る高い水準で推移しています。手元資金である現金及び預金も569億円と厚みを増しており、安定した財務基盤を構築していることがうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

U-NEXT HOLDINGSの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは207億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費、のれん償却額の計上などが主な要因です。前期と比較して営業活動による資金の収入は増加しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△202億円の支出となりました。有形固定資産や無形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得などが主な要因です。前期と比較して投資活動による支出は大幅に増加しており、積極的な投資が行われていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュ・フローは35.0億円の収入に転じました。長期借入による収入が増加した一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いも行われています。

結果として、フリーキャッシュ・フローは4.9億円の収入となりました。本業で安定的に資金を稼ぎつつ、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。これは、事業の拡大とそれに伴う雇用機会の創出、そして将来的な給与水準の維持・向上に期待が持てる状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

コンテンツ配信事業では、国内の人口減少や高齢化に伴う動画配信サービス視聴層の減少、および巨大資本を有する競合他社との競争激化がリスクとして挙げられています。また、店舗・施設ソリューション事業では、主要顧客である業務店の原材料価格高騰や人手不足による廃業増加、感染症のまん延による営業困難が業績に影響を及ぼす可能性があります。

U-NEXT HOLDINGSは、事業の継続的な成長のために人材の確保が不可欠であると考えています。しかし、必要とされる人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、または核となる人材の流出が生じた場合には、同社グループの競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

U-NEXT HOLDINGSは、エンターテインメントとテクノロジーを通じて、人々の未来をより良く、新しいものにすることを目指している会社です。社会課題の解決を新たな事業機会と捉え、持続的な成長と価値提供を追求する企業文化を持っています。

同社グループは「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして掲げています。これは「世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに」という姿勢と決意を示しています。

様々な社会課題を解決することが新たな事業機会であると捉え、世の中に価値を提供する存在であり続けることを目指しています。5年後、10年後の社会を見通し、そこで求められるものを実現することに全力を注ぎ、持続的な成長につなげていく方針です。

事業そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、常に革新的なサービスを生み出し続けられるグループ企業であることを必要と考えています。

同社グループは「人財」を最も重要な経営資源と捉え、「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りに注力しています。社員一人ひとりが働くことに真剣に向き合い、働きの質を変えるため、グループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開しています。

ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備することで、社員が自発的かつ意欲的に動き、個々の仕事の成果を最大化し、シナジーを生み出すことを目指しています。また、「USEN＆U-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めています。

「USEN＆U-NEXT GROUP 人権の尊重に関する基本方針」や「USEN＆U-NEXT GROUP DE&I 宣言」を制定し、多様な人材が歓迎・尊重され、安心して活躍できる環境づくりを推進しています。社員個々の多様性を尊重した「Next Way（グループ内異動制度）」を通じ、自律的な成長機会を提供しています。

同社グループは、2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を策定・公表しています。コーポレートスローガンである「NEXT for U」の実現に向け、事業活動を通じて社会課題解決を推進するための6つのマテリアリティを特定しました。

このマテリアリティには「多様な人材が集まり育つ組織」「進化し続けるガバナンス体制」といった、事業を支える基盤に関するテーマが含まれています。全社的な課題として、内部統制・コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化と推進に取り組んでいます。

また、事業活動を支える人的資本の強化や、IT技術等を駆使した新たなサービス・商品の創出による市場ニーズへの対応も重点テーマとしています。

U-NEXT HOLDINGSは、取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした企業統治体制を構築しています。業務執行の監督機能強化と、効率的で適法な企業グループの維持に努めています。

同社の筆頭株主はUNO-HOLDINGSであり、創業家やその関連会社が上位株主として名を連ねています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長CEOは宇野康秀氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、佐藤明夫氏（弁護士・指名・報酬委員会委員長）、夏野剛氏（KADOKAWA取締役代表執行役社長Chief Executive Officer）、丸尾浩一氏（元大和証券専務取締役・指名・報酬委員会委員）、石山アンジュ氏（シェアリングエコノミー協会代表理事）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立した立場の監査役会が取締役の職務執行を監査しています。取締役会には独立社外取締役4名が参画し、経営の客観性と透明性を確保しています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみを支払い、個々の報酬額は指名・報酬委員会の答申を受けて代表取締役社長CEOが決定しています。監査役の報酬額は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定されています。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。