【平均年収829万円】ユーピーアール 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、ユーピーアール株式会社 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ユーピーアールグループは、パレットなどの物流機器のレンタルと販売を主たる業務としています。木製・プラスチック製パレットやカゴ車といった多様な物流機器の提供を通じて、顧客の物流効率化を支援しています。

単体従業員数は192名、連結従業員数は224名です。セグメントは物流事業、コネクティッド事業の2つです。

主な国内グループ会社は、当社、ウベパレットサービスなどです。

なお、2026年8月期より組織変更に伴い報告セグメントの変更が行われ、現在の物流事業とコネクティッド事業から、物流事業とソリューション事業の2つに再編されました。

ユーピーアールは、社会インフラを支えるパレットレンタル事業を主軸とし、コネクティッド事業も展開しています。同社グループでは、従業員の成長を後押しする人材育成や、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れていることが特徴です。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も10年を超えています。このことから、比較的長期にわたってキャリアを築いている従業員が多い傾向にあることがうかがえます。

退職給付制度

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は「情熱を抱き、常に挑戦し、真摯に向き合い、仲間と共創できる人物」を求める人材像として掲げ、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えています。独自の教育体系を構築し、社員の成長を後押しする環境を整えています。特に、社員が新たな挑戦に主体的に取り組めるよう、必要なスキルや視野を広げる機会の提供を重視しており、「1人当たり研修時間」を設定して全社的に向上を目指しています。短期海外研修をはじめとする社内公募型の研修など、社員の主体性と成長意欲を引き出すプログラムの拡充に力を入れています。

また、一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価値企業の実現を目指しています。全ての従業員がライフイベントとキャリアを両立できる環境整備も不可欠とし、「育児休業からの復職率」「男性の育児休暇取得率」の維持・向上を目指しています。業務システムのリニューアルを通じて「社内申請のペーパーレス化」などを進め、全従業員の生産性向上にも取り組んでいます。健康経営にも注力しており、経済産業省および日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に5年連続で認定され、2024年には「健康経営銘柄2024」にも選定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。連結子会社は公表義務の対象外です。

提出会社単体のデータを示します。当社グループ全体での記載は困難なため、提出会社の指標、目標、実績を記載しています。

ユーピーアールは、パレットをはじめとする物流機器のレンタルと販売を主軸に、ICT技術を活用したソリューションも展開する企業です。同社グループは、物流業界の効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービスを提供しています。

ユーピーアールグループは、物流事業とコネクティッド事業の二つの報告セグメントで事業を展開しています。物流事業では、パレットなどの物流機器のレンタルと販売を主力としており、人手不足が課題となる物流現場の効率化に貢献しています。コネクティッド事業では、最新のIT技術を駆使した遠隔監視ソリューションやカーシェアリングソリューションを提供し、多様な産業のDX化を支援しています。

物流事業は、パレットをはじめとする物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット®」のレンタル及び販売を行っています。また、現場作業者の身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売、GPS機能を搭載した追跡ソリューション端末「なんつい®」や「ワールドキーパー®」のレンタル及び販売も手掛けています。収益は、パレットレンタル、物流機器販売、物流その他から得ています。同事業は、ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.といった連結子会社が構成会社として事業を担っています。

コネクティッド事業は、遠隔監視ソリューション「なんモニ®」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ®」をラインナップに加えたICTソリューションを展開しています。また、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売、自主運営、運営受託等のカーシェアリングソリューションも提供しています。収益は、ICTサービスとビークルソリューションから得ています。

同社グループの外部顧客への売上高は、本邦が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が収益の大部分を占めています。特定の販売先への売上集中はなく、多様な顧客基盤を持っています。

過去5期の売上高は、直近の期でわずかに減少したものの、全体としては増加傾向にありました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において減少しています。

前期と比較すると、売上高は減少、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も減少となりました。物価上昇による消費者マインドの冷え込みや、レンタルパレットの減価償却費、デポ運営費用、運送費用の増加が売上原価を押し上げています。また、DX化推進に伴う経費増加やソフトウェア減価償却費の増加が販売費及び一般管理費に影響を与え、営業利益の大幅な減少につながっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。これは、従業員数の変動が小さい中で、売上高がほぼ横ばいであることによるものです。

一方、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、売上高の減少に加え、DX化推進に伴う経費増加やソフトウェア減価償却費などの販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示すものとなります。

同社グループは、本業で得た資金を将来に向けた投資に積極的に充てている状況です。これにより、事業の成長と拡大を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で41.7%となっており、前期の41.6%からわずかに上昇しています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）と比較するとやや低い水準ですが、非製造業平均（24.2%）よりは高い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で3.7%となり、前期の6.9%から減少しています。これはプライム市場平均（9.4%）を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は当期末で32.7億円となっており、前期末の35.1億円から減少しています。これらの数値は、同社グループが事業活動を継続していく上での安定性を示す指標となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に30.6億円の収入となりました。これは前期の35.5億円から減少しています。主な収入要因は減価償却費や税金等調整前当期純利益であり、支出要因は役員退職慰労引当金の減少額や法人税等の支払額です。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△37.2億円の支出となりました。これは前期の△35.2億円から支出額が増加しています。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出です。この結果、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは、当期に△6.6億円の支出となり、前期の0.3億円の収入からマイナスに転じています。これは本業で得た資金を上回る投資を行っていることを示しており、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは当期に3.9億円の収入となり、前期の2.7億円の収入から増加しています。これは主に長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。全体として、同社グループは本業で安定した資金を生み出しつつ、それを上回る投資を継続しており、事業拡大への意欲が見られます。この投資が将来の収益に結びつけば、雇用や給与の安定性にも良い影響が期待できるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、物流事業における競争激化による価格下落やコスト負担増加、販売機会の減少が挙げられています。また、ソリューション事業では、技術革新や新規参入によるサービス・技術の陳腐化、価格競争の激化のリスクがあります。

人材・組織に関するリスクとして、今後の業容拡大に伴う継続的な人材の確保と育成が計画どおりに進まなかった場合、収益の減少や費用の増加により業績に影響を及ぼす可能性があると認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユーピーアールは、「未来は自分たちが変えていく」というパーパスを掲げ、パレットを通じた社会貢献と持続可能な物流の実現を目指しています。地球と人を尊重する企業として、社会課題の解決に貢献する価値観を大切にしています。

ユーピーアールは、「私たちは社業を通じ社会に貢献します」という社是を掲げています。パーパスとして「未来は自分たちが変えていく」モノ・コト・ココロが分かち合えたその先へ、というビジョンを策定しています。

経営理念では、「パレットを通じ人々の生活を便利にすること」を事業原点とし、「地球と人を尊重する会社」を目指す企業像を掲げています。同社グループは、パレチゼーション（パレットに商品を載せて機械荷役を行う物流システム）の普及を通じて、効率的な物流基盤の整備に貢献することを目指しています。

このパーパスには、創業以来の「シェアリング」の精神を、モノだけでなく知恵（コト）や信頼（ココロ）まで分かち合うことで、社会課題の解決と持続可能な物流の実現を目指すという想いが込められています。中期ビジョン2030では、「選択と集中を経て国内のみならずアジアエリアで積極的に事業を展開し、更なる成長を目指す」ことを基本方針としています。

ユーピーアールは、社員一人ひとりが「情熱・挑戦・真摯・共創」を大切にし、行動指針を胸に「やってみよう！」と挑戦することを重視する企業風土を目指しています。求める人材像として、「情熱を抱き、常に挑戦し、真摯に向き合い、仲間と共創できる人物」を掲げています。

同社は、社員全員が当事者意識を持ち主体的に取り組む組織を目指し、独自の教育体系を構築し、社員の成長を後押しする環境を整えています。一人ひとりが多様な個性・価値観を尊重し、革新性と柔軟性を持って高付加価値企業の実現を目指しています。

また、働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求しています。全ての従業員がライフイベントとキャリアを両立できる環境整備も不可欠であると考えています。

ユーピーアールグループは、中期ビジョン2030において、4つの重要課題（マテリアリティ）を継続的に取り組む方針です。これらは「地球環境にポジティブな影響を与える事業活動」「社会のインフラをシェアする」「人間尊重」「企業基盤の強化」です。

同社グループは、急速な経済環境の変化に対応するため組織変更を実施しました。経営企画本部を新設し、事業統括本部を再編して物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しています。これは、営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としています。

人的資本強化のため、2021年8月期に人事部内に教育グループ（現：人材開発グループ）を新設し、人材育成の方針を制定し社員教育の仕組みを体系化しました。また、リスク管理委員会を設置し、環境への影響や人的資本リスクを含む様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図っています。

ユーピーアールは、取締役会と監査役会を企業統治の基礎とし、各種会議体や委員会を通じてガバナンスの充実を図っています。社外取締役が取締役会の過半数を占める構成となっています。

同社の筆頭株主は酒田義矢氏であり、酒田三男氏、酒田加代子氏も上位株主として名を連ねています。これにより、創業家が上位株主を占める資本構成となっています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員は酒田義矢氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、有宗政和氏（丸紅執行役員ライフスタイル・紙パルプ部門長・指名・報酬委員会委員長）、土田亮氏（法律事務所フロンティア・ロー弁護士）、小野塚邦子氏（キリンアンドコミュニケーションズ代表取締役社長）、野村有季子氏（KPMG LLP Hong Kong事務所出向）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を基礎とした企業統治体制を採用しています。独立社外取締役が取締役会の過半数を占めることで、経営に対する公正な判断と監督機能の強化に努めています。

同社の取締役の報酬は、固定額金銭報酬と業績連動報酬（賞与）で構成されています。ただし、社外取締役には固定額金銭報酬のみが支給されます。業績連動報酬の指標には、税引前当期純利益および担当部門の事業部責任利益が用いられています。

取締役の報酬等の額には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。