【平均年収496万円】エコモット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、エコモット株式会社 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

エコモットグループは、「未来の常識を創る」をミッションに、IoT技術を駆使したソリューションを提供しています。IoTビジネスイノベーション、建設現場のDXを支援するコンストラクションソリューション、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業の3つのソリューション区分で事業を展開しています。

単体従業員数は76名、連結従業員数は134名です。セグメントはIoTインテグレーション事業の1つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社）GRIFFY（情報サービス業）などです。

エコモットグループは、IoTパワードを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を2025年8月29日に譲渡し、同社グループから除外しています。

エコモットは、IoTインテグレーション事業を展開する企業です。同社グループでは、従業員の成長支援やワークライフバランスを重視した働き方を推進しています。技術革新が進む分野において、専門性を高めながら長期的に活躍できる環境が整っていると考えられます。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数は5年半程度となっています。これは、比較的若手の従業員が中心となって活躍しており、一定の期間にわたってキャリアを築いている傾向を示しています。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を併用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。また、退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

エコモットは、「もっと、グリーンな明日に。」をスローガンに掲げ、社会の持続可能な発展への貢献を企業の責任と捉えています。人的資本の活躍支援においては、CREDO（クレド）の行動指針である「成長にコミット」と「健康に気を配る」を重視し、働きがいのある仕事とより良い働き方の構築、そして社員やその家族のウェルビーイング向上を軸とした戦略を推進しています。

具体的には、従業員の自己成長と能力発揮をサポートするため、業務に必要な知識やスキル習得のための外部研修参加や資格取得支援など、多様な学習機会を提供しています。また、ワークライフバランスを尊重し、在宅勤務制度や時短勤務制度、出産・育児休業の取得支援、男性社員の育児参加支援といった環境整備にも力を入れています。これらの取り組みにより、2023年11月には厚生労働省より「くるみんプラス」の認定を受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社GRIFFY

エコモットは、IoT技術を核に幅広い業界の課題解決に取り組む企業です。同社グループは「未来の常識を創る」をミッションに掲げ、社会のDX推進とサステナビリティ実現に貢献しています。

同社グループの事業は、主に「IoTビジネスイノベーション」「コンストラクションソリューション」「IoTパワード」の3つのソリューション区分で展開されています。これらの事業を通じて、各業界のニーズに応じたIoTソリューションを提供し、収益を上げています。

このソリューションは、独自のIoTプラットフォーム「FASTIO」を活用したDX支援を中核としています。マンションや商業施設向けの融雪・消雪装置監視ソリューション「ゆりもっと」や、社有車を保有する事業者向けのカーテレマティクスサービス「Pdrive」などを提供しています。
収益は、IoTプラットフォームを活用したシステムインテグレーションや、各種IoTプロダクトの販売、監視サービスなどから得ています。運営は、主にエコモットが行っています。

このソリューションは、建設現場の安全性、生産性、施工品質の向上を目的とした総合情報化ソリューション「現場ロイド」を提供しています。モバイルワイヤレス技術を活用し、建設現場のDX推進に貢献しています。
収益は、建設現場向けDXサービスの提供や、関連製品の販売から得ています。運営は、主にGRIFFYが行っています。

このソリューションは、GXニーズに対応した太陽光発電EPC事業にIoTソリューションの付加価値を創出していました。野立ての太陽光発電EPC事業や自家消費型ソーラー発電システム設置事業、一般家庭向けソーラーパネル・蓄電池設置事業に取り組んでいました。
収益は、太陽光発電設備の設計・調達・建設（EPC）事業や、関連するIoT技術の提供から得ていました。運営は、主にパワーでんきイノベーションが行っていましたが、同社は2025年8月29日に全株式を譲渡され、同社グループから除外されています。

同社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高がなく、海外事業は展開していません。当連結会計年度においては、株式会社仙台銘板への売上高が同社グループ全体の売上高の12.2%を占めています。

エコモットグループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。経常利益は変動が見られますが、当期は前期から増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は3期連続で損失を計上していますが、当期は前期に比べて損失幅が縮小しています。営業活動によるキャッシュ・フローは当期に減少となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加となりました。
これらの指標の改善は、同社グループの事業活動における生産性の向上が進んでいることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金流出があり、積極的な投資が行われている状況を示しています。これは、将来に向けた成長投資フェーズにあることを示唆しています。

同社グループの自己資本比率は、当期において前期から減少しています。非製造業のプライム市場平均と比較すると、当期はやや上回る水準となっています。

ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっており、プライム市場平均を下回る状況です。現金及び預金は前期から減少しており、手元資金の厚みは薄くなっています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営における資金の安定性や将来の成長性に関わる要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、契約負債の減少額や売上債権、棚卸資産、前渡金の増加額があった一方で、減価償却費があったこと等により、資金が減少しています。同社グループは提供するサービスの性質上、売上高が増加する局面では営業活動によるキャッシュフローがマイナスになりやすい状況にあると説明しています。

投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や無形固定資産の取得による支出があり、資金が減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入れや長期借入れによる収入があった一方で、短期借入金や長期借入金の返済による支出があり、資金が増加しています。

これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。同社グループは現時点において実質的な資金収支は問題ない状況で推移していると認識していますが、資金の流出が続く状況は、将来の雇用や給与の安定性、成長性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客への依存リスクを認識しています。当連結会計年度においては、1社で売上高の12.2%を占めています。

また、IoT市場の拡大に伴い、同社グループのビジネスモデルと同様の競合企業が今後も増加する可能性があり、優位性が失われるリスクを挙げています。

同社グループは、今後のさらなる業容拡大に対応するため、優秀な人材の採用・教育、魅力的な職場環境の提供が計画通りに進まない場合、競争力低下等が生じるリスクを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エコモットは「もっと、グリーンな明日に。」というビジョンを掲げ、AIやIoT技術を通じてグリーントランスフォーメーション（GX）社会の実現を目指しています。地球環境保護への貢献と持続的な企業価値向上を追求する企業です。

エコモットは「もっと、グリーンな明日に。」というVISION（ビジョン）のもと、経済産業省が主導するグリーントランスフォーメーション（GX）社会の実現を目指しています。AIやIoTなどの最先端テクノロジーを駆使し、創エネ、再エネ、畜エネで地球環境保護に貢献することを掲げています。

これにより、持続的な企業価値向上を実現したいと考えている企業です。

同社グループは「もっと、グリーンな明日に。」をスローガンに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の責任と捉えています。カーボンニュートラル社会の実現と地域社会との共生を基本方針とし、未来の世代に豊かな地球を残すために持続可能性を追求する企業風土です。

経営理念を実現するため、CREDO（クレド）という6つの行動指針を定めています。特に「成長にコミット（Commit to Growth）」は従業員の自発的な成長を促し、「健康に気を配る（Care for Wellness）」はワークライフバランスを重視した健康的な生活を後押しする重要な行動指針です。

また、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重しています。能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出していくことを目指しています。

同社グループは、環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくことを重要課題としています。このため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めています。

また、常に変化する経営環境に対して迅速な判断と行動で対応し、経営基盤の強化を図ることを重点テーマとしています。タイムリーな経営判断による収益の底上げを実現し、企業価値の向上に努めています。

エコモットは、企業価値の継続的な向上と社会貢献を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。経営の健全性、機動性、透明性を確保するための体制を構築し、信頼される企業であり続けることを目指しています。

エコモットの取締役会は、社外取締役を含む多様なメンバーで構成されており、監査役会設置会社として経営監視機能の客観性と中立性を確保しています。

エコモットの筆頭株主は代表取締役の入澤拓也氏であり、同氏が経営の根幹を支える体制となっています。また、ＫＤＤＩ株式会社や積水樹脂株式会社といった事業会社も上位株主として名を連ねており、事業パートナーとの連携による資本的な支えも特徴です。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役は入澤拓也氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、野口一宙氏（ＫＤＤＩ株式会社ビジネス事業本部プロダクト本部副本部長）、村上彩子氏（エシカルタイム代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しています。社外取締役は取締役会において、内部監査状況や会計監査状況の報告を受け、経営監督機能としての役割を担っています。

エコモットの役員報酬は、固定報酬を基本とし、前事業年度の経営状況や担当職務に応じて変動する報酬テーブルに基づき決定されています。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式の付与も行われています。

なお、上表には、無報酬の取締役2名（うち社外取締役2名）を除いております。
報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。