【平均年収712万円】ホームポジション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、ホームポジション株式会社 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ホームポジションは、静岡県を中心とする東海エリアおよび関東エリアで戸建分譲事業を展開しています。同社は『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念のもと、デザイン性、品質、性能を追求した住宅を提供しています。

単体従業員数は104名です。同社の事業セグメントは戸建分譲事業の単一セグメントとなっています。

ホームポジションは、用地取得から商品企画までを自社で手掛け、建築は外部の協力業者に発注しています。デザイン専門部署を設置し、コストを抑えつつデザイン性の高い分譲戸建住宅を提供しています。

ホームポジションは、戸建分譲事業を単一セグメントとする企業です。従業員の働きがいを重視し、公平な評価制度や多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。給与水準やキャリア形成の機会について、具体的なデータから見ていきましょう。

同社では、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備に注力しており、その結果として平均勤続年数や平均年齢に一定の傾向が見られます。人材の定着を促し、従業員一人ひとりがキャリアを築きやすい環境づくりを目指していることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は国内の従業員に適用されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ホームポジションは、持続的な発展のために多様かつ自律した従業員の獲得と育成が不可欠であると考えています。人材を「コスト」ではなく「企業の資産」と捉え、人材確保の困難や育成不芳、職場環境の悪化を経営戦略上の重要なリスクとして認識し、その回避・低減に取り組んでいます。

具体的には、専門資格取得やセミナー受講の推奨、資格手当の導入を通じて、従業員が自ら成長できる機会を提供しています。また、年齢や性別にとらわれない公平性を重視した人事評価制度を採用し、面談やアンケートを通じて従業員の意見を反映させることで、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備を目指しています。

従業員の意欲向上を目的とした業務改善提案制度を2022年より導入し、所属や役職に関係なく企業価値向上に繋がる提案を奨励しています。さらに、健康診断の徹底、ヘルプライン窓口の設置、年次有給休暇の計画的取得推奨、従業員持株会制度、確定拠出年金の導入など、従業員が安心して長く働き続けられる環境整備を進めています。ジェンダーギャップ解消にも注力し、女性管理職養成のためのマネジメント研修や、仕事と家庭の両立支援を通じて、女性従業員および管理職比率の増加を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。提出会社単体の法定開示データです。

ホームポジションは、静岡県を中心とする東海エリアと関東エリアで戸建分譲事業を展開しています。品質・性能・居住性に加え、デザイン性を追求した住宅を提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。

ホームポジションは「家がほしい」すべての人のために、という企業理念のもと、戸建分譲事業を主力としています。同社は、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりを特徴としています。周辺相場を意識した価格帯でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行っています。

2020年からはデザイン力の向上に注力し、2021年にはデザイン戦略室を新設するなど、デザイン性を高める戦略を展開しています。これにより、コストを抑えつつもデザイン性の高い分譲戸建住宅を提供し、他社との差別化を図っています。用地の取得からプランニング・デザインといった商品企画は自社で手掛け、建築は外部の協力業者に発注する体制をとっています。

同社の事業セグメントは戸建分譲事業のみの単一セグメントです。特定の海外顧客や地域への収益集中に関する記述は確認できません。

直近の業績を見ると、同社の売上高は減少傾向にあります。一方で、長期販売在庫の圧縮や販売管理費の減少といった取り組みにより、利益は増加しました。

前期は営業損失、経常損失、当期純損失を計上していましたが、当期においてはそれぞれ利益に転換しています。

ホームポジションの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を把握します。同社は事業拡大に向けた投資を積極的に行っている状況です。

同社の自己資本比率は当期に39.9%となり、前期の29.6%から増加しています。プライム市場の非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。この自己資本比率の改善は、同社の財務基盤が強化されていることを示しており、事業運営の安定性につながる要素です。

ホームポジションの当期の営業活動によるキャッシュフローはマイナスとなっています。これは主に棚卸資産の増加によるもので、事業拡大に向けた用地仕入れや仕掛販売用不動産の増加が要因です。投資活動によるキャッシュフローもマイナスであり、定期預金の預け入れなどによる資金支出がありました。結果としてフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。

一方で、財務活動によるキャッシュフローはプラスであり、株式の発行による収入や短期借入金の純増額により資金が増加しています。これは事業拡大のための資金調達を積極的に行っている状況を示しています。同社は持続的な成長を目指し、土地の安定的な仕入体制の強化などを進めており、これらの資金の流れは将来の事業規模拡大に向けた投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

景気動向及び不動産市況については、景気動向や金利動向、税制などが購買意欲や需要動向に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

競合については、販売エリアにおける大手や地場の住宅供給会社との競争激化により、用地仕入や販売活動に影響が出る可能性があります。

人材確保については、事業拡大を進める上で優秀な人材の確保が重要であり、計画的に確保できない場合には経営成績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ホームポジションは、「家がほしい」すべての人のために、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を手頃な価格で提供することを目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるための取り組みを重視している会社です。

同社は、『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念を掲げています。この理念に基づき、マイホームを通じて多くの家族が幸せを感じられるよう、価格を抑えつつもデザイン性、品質、性能、居住性に優れた住宅の供給を目指しています。

コストと品質を両立させた商品群を戸建分譲事業の基盤とし、競争優位の源泉と認識しています。今後は、この企業理念を念頭に、デザイン性の高い良質な住宅をお求めやすい価格で全国に提供し、事業規模の飛躍的な拡大を目指しています。

同社は、「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の側面から持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティに関する基本方針としています。多様かつ自律した従業員の獲得と育成を不可欠と考え、人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供しています。

また、年齢や性別にとらわれない公平性を重視した人事評価制度の採用や、従業員の意見・希望を受け付けることで、誰もが公平に評価されチャンスをつかめる職場環境の整備に取り組んでいます。ジェンダーギャップ解消のため、女性管理職候補の育成や仕事と家庭の両立支援も行っています。

同社は、持続的な成長のために「人財の確保・育成」を重要な経営課題としています。不動産・住宅事業に関する知見と経験が豊かな人財の確保、および同社事業を牽引する人財の育成を積極的に推進し、企業価値の向上に取り組んでいます。

また、サステナビリティ経営の理解を深めるための研修実施や、評価制度・人事制度の見直しを検討しています。具体的には、評価結果と報酬の透明性向上や、管理者を従業員が評価する「360度評価制度」の導入を目指しています。今後は、気候変動リスクや人的資本経営に関するリスク管理を強化するため、サステナビリティ推進委員会の設置も検討しています。

同社は監査等委員会設置制度を採用しており、取締役会と監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

ホームポジションの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社のケイアイスター不動産であり、第2位には代表取締役社長の伴野博之氏、第3位には伴野アセットマネジメントが名を連ねています。特定の事業会社と創業家が上位株主として同社を支える資本構成となっています。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったケイアイスター不動産は、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は伴野博之氏が務めています。社外取締役比率は75.0%です。

社外取締役は、堀口幸昌氏（ケイアイプランニング代表取締役）、山﨑俊一氏（新山形ホームテック取締役）、菊地隆夫氏（NECプラットフォームズ常勤監査役・監査等委員）、長町真一氏（長町法律事務所代表・監査等委員）、小林秀一氏（小林法務会計事務所代表・監査等委員）、阿部和彦氏（ケイアイスター不動産取締役常務執行役員CFO・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員全員が社外取締役であることで、取締役会の監督機能の強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、持続的な成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能することを基本方針としています。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、および非金銭報酬等により構成されています。報酬水準の妥当性については、任意の指名・報酬委員会での審議を経て決定される仕組みです。

同社の役員報酬の総額は93百万円であり、対象となる役員は8名です。なお、取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）について年額300百万円以内、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議されています。また、当事業年度において業績連動報酬等の支給実績はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。