【平均年収704万円】ペイクラウドホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、ペイクラウドホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ペイクラウドホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は24名、グループ連結従業員数は301名です。

同社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、BtoBおよびBtoBtoCを中心とした各種ITソリューションを提供しています。連結子会社7社を通じて、キャッシュレスサービス、デジタルサイネージ関連、ソリューションの3つの事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、バリューデザイン（キャッシュレス・サービス事業）、クラウドポイント（デジタルサイネージ関連事業）、アララ（ソリューション事業）などです。

直近では、2024年3月1日付で株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化し、デジタルサイネージ関連事業の強化を図っています。

ペイクラウドホールディングスは、「アイディアとテクノロジーで、世界をもっとハッピーに。」というミッションを掲げ、人材を最も重要な経営資源と捉えています。多様性を確保することがイノベーションと競争力の源泉であると考え、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりに注力しています。

同社グループは、従業員の成長を支援し、企業価値の向上を目指す方針です。

同社は、従業員の平均勤続年数や平均年齢から、一定の定着感とバランスの取れた年齢構成が見られます。多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整備し、持続的な成長を支える基盤を築いています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは確定給付型の退職給付制度を国内グループ会社を対象に採用しています。給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ペイクラウドホールディングスグループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、多様性の確保がイノベーションと新しい価値観の創出に資すると考えています。急速な環境変化に対応し、持続的な成長とステークホルダーからの信頼確保を実現するため、人的資本への戦略的投資を強化しています。

従業員一人ひとりがその適性やキャリアステージに応じて最大限力を発揮できるよう、多面的な成長機会の提供を推進しています。特に、経営人材の育成強化とグローバルに活躍できる人材の育成を重点テーマとしています。

具体的には、経営課題への理解や意思決定スキルを養うための外部研修、経営層によるメンタリング、次世代幹部育成プログラムを継続実施しています。また、国内外拠点間の人材交流や海外法人での営業同行を推進し、新卒・中途採用においても国籍・地域を限定せず多様な人材登用を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないものの、参考情報として一部の指標を任意開示しています。男性労働者の育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。パート・有期労働者の男女の賃金格差は、当該期間において男性労働者が在籍していないため算出していません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱バリューデザイン

▼ ㈱クラウドポイント

ペイクラウドホールディングスは、アイディアとテクノロジーを通じて社会に貢献することを目指す持株会社です。同社グループは、成長投資事業と安定収益事業の二つの柱でビジネスを展開しています。具体的には、キャッシュレスサービス事業、デジタルサイネージ関連事業、ソリューション事業の3つの主要事業を完全子会社を通じて提供しています。

同社グループは、BtoBおよびBtoBtoCを中心とした各種ITソリューションを提供しています。顧客との価値共創を通じて、長期的に利用されるサービスを生み出し、進化させることを重視しています。

この事業では、地域密着型のスーパーマーケットや飲食店などを顧客とし、独自PayやポイントをSaaS型で提供する「バリューカードサービス」を展開しています。顧客は自社で電子マネーの決済事業者となることで、エンドユーザーへのインセンティブ付与などを自由に設定し、再来店客の増加や愛着向上に繋げています。収益は、月額利用料や決済手数料といったリカーリングビジネスによるものが大部分を占めています。運営は、バリューデザインが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加傾向にあります。

多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィスなどを顧客に、デジタルサイネージの機器選定・提供から設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守までをワンストップで提供しています。SaaS型システム「Cloud Exa」を活用し、大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足といった課題解決を支援しています。収益は、機器選定・提供の物品販売や施工工事、表示内容の制作といったスポットビジネスによるものが大部分を占めています。運営は、クラウドポイントが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加しています。

この事業では、高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション「P-Pointerシリーズ」の開発・提供、ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」およびAR施策に関わる企画・開発・提供を行っています。特にメッセージングサービスは、適切なタイミングで大量の電子メールを配信したい企業・団体を対象としており、SaaS型でのサービス提供が主です。収益は、月額固定のサービス利用料や配信通数に応じたサービス利用料といったリカーリングビジネスによるものが大部分を占めています。運営は、アララが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から微増傾向にあります。

その他の事業も展開しており、当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加しています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、地域ごとの情報開示は省略されています。また、売上高の10％以上を占める特定の販売先はありません。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が継続的に増加する傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、第17期に大きな損失を計上しましたが、その後は回復し、直近の連結会計年度では増加傾向にあります。第17期の損失は、関係会社株式の減損処理やソフトウエア等の減損損失が主な要因となっています。当連結会計年度においては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から大きく伸びています。営業活動によるキャッシュ・フローは収入となっており、本業で安定したキャッシュを創出している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて増加する傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

ペイクラウドホールディングスグループは、安定した財務基盤を構築しており、本業で得た資金を成長投資に充てながらも、手元資金を厚く保っている状況です。これにより、事業の継続性や将来性に対する安心感が示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、現預金残高も増加傾向を示しています。これは、事業運営における安定性や、予期せぬ経済変動への耐性を示すものとなっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを成長のための投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは増加しており、税金等調整前当期純利益や減価償却費、のれん償却額、仕入債務や預り金の増加などが主な収入要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因で、将来に向けた積極的な投資が行われていることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加や新株予約権の行使による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出も発生しています。本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を確保していることから、事業の安定性と成長への意欲が両立している状況です。このような資金の流れは、今後の事業拡大や雇用環境の安定性につながるものとなっています。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、キャッシュレス市場やデジタルサイネージ市場の低迷、個人消費の低迷が業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、主たる事業領域における競合激化や価格競争により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後の業容拡大を図る上で、専門性を有する人材の採用・育成が不可欠であると認識しています。人材獲得競争の激化や優秀な人材の大量流出が発生した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ペイクラウドホールディングスは、アイディアとテクノロジーを通じて社会に貢献し、人々の幸せな未来を実現することを目指しています。多様な事業を展開しながら、グループ全体で一体感を持ち、持続的な成長を追求する企業風土が特徴です。

同社グループは「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションを掲げています。全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造・提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会の実現を目指しています。このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、企業価値の最大化につながると考えています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資源の一つと捉えています。従業員の成長なくして企業価値の向上は成し得ないと考え、多様性の確保がイノベーションと新しい価値観の創出、ひいては同社グループの競争力の源泉になると認識しています。従業員一人ひとりがその適性やキャリアステージに応じて最大限力を発揮できるよう、多面的な成長機会の提供を推進しています。

また、同社グループは経営統合や持株会社体制への移行を経験し、グループとして掲げるビジョン・ミッションの浸透や相互理解の深化に注力しています。従業員の心理的安全性やモチベーションの維持向上にも取り組み、各社の多様性を尊重しながらも、グループとしての一体感と方向性を共有する基盤づくりを進めています。

同社グループは、成長事業における新たなビジネスモデルの開発を重要な課題と認識しています。共通顧客基盤への営業力強化によるビジネス拡大や、代理店等を活用した営業力の強化による収益向上にも取り組んでいます。システムの安定性の確保や個人情報管理体制の強化も優先的に対処すべき課題としています。

さらに、アジア（シンガポール、タイ、インド）への事業展開の体制構築も課題であり、現地法人での新規顧客開拓や運営体制の強化を進めています。内部管理体制の強化を図るとともに、将来の経営幹部候補育成のために外部講師による研修を開始するなど、継続した従業員教育にも力を入れています。

ペイクラウドホールディングスは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と透明性の高いガバナンス体制を重視しています。指名報酬委員会も設置し、経営の健全性と効率性を確保しています。

ペイクラウドホールディングスは、複数の個人株主や事業会社によって支えられています。創業家関係者が上位株主として名を連ねており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

なお、主要株主であった岩井陽介氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長は尾上徹氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、種谷信邦氏（元稲畑産業代表取締役専務執行役員）、金子毅氏（元バリューデザイン取締役）、井上昌治氏（弁護士・KLab社外取締役(監査等委員)）、米田惠美氏（公認会計士・ヨコオ社外取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役及び監査等委員会による監督・監査機能を強化することで、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持しています。

同社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬の現金報酬、および中長期的な企業価値向上を目的とした新株予約権による非金銭報酬で構成されています。固定報酬は役位と売上高を考慮し、業績連動報酬は売上高や営業利益、個別目標達成率に応じて算出されます。

なお、役員の報酬には使用人分給与を含んでおりません。非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額を記載しております。
役員報酬の総額が1億円以上の役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。