【平均年収660万円】ココナラ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社ココナラ の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ココナラは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンに掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけるプラットフォームを提供しています。主力サービスであるスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」は、スキル登録者数120万人を超え、約100万件の出品サービスを提供しています。

単体従業員数は219名、連結従業員数は266名です。セグメントはマーケットプレイス、エージェントの2つです。

同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、2024年6月には株式会社ココナラテックを子会社化しました。また、新規サービスとして「ココナラスカウト」や「ココナラコンテンツマーケット」、「セラーサポート」を開始し、事業領域を拡大しています。

ココナラは、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけるプラットフォーム事業を展開しています。このような事業特性から、従業員の専門性や自律性を重視する働き方が期待されます。成長を続けるIT企業として、従業員のキャリア形成や多様な働き方を支援する環境が整えられています。

ココナラでは、比較的若い年齢層の従業員が活躍しており、平均勤続年数からは、成長フェーズにある企業ならではの活発な組織状況がうかがえます。多様なバックグラウンドを持つ人材が集まり、それぞれの専門性を活かして事業を推進している傾向が見られます。

退職給付制度に関する記載はありません。

ココナラグループは「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という中長期戦略コンセプトを掲げ、ココナラ経済圏の構築を目指しています。この経営戦略を実現するため、人材戦略として「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトに据えています。特に「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」を重点テーマとしています。

同社グループは「個人と会社は対等である」という基本方針のもと、会社は個人に対して「成長支援」をコミットする考え方です。具体的には、キー人材やポテンシャルの高い人材には抜擢人事による成長機会を提供しています。また、経験のないテーマへの挑戦を支援するため、プログラミングスクールやコンソーシアム参加への投資も行っています。

既存事業を安定的に成長させる人材に対しては、カフェテリア方式のスキル学習プログラムを用意し、個人のキャリアと会社のミッション実現に必要なスキル獲得を支援する体制を構築しています。エンゲージメント維持・向上に向けては、エンゲージメントサーベイによるモニタリングやタレントレビュー、組織を跨るリアルコミュニケーションの強化に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

提出会社を対象とした集計値です。

提出会社を対象とした集計値です。

ココナラは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」という経営ビジョンを掲げ、個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけるプラットフォームを提供しています。オフラインで行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えることで、唯一無二のサービスプラットフォームとなることを目指しています。

同社グループは、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。事業は「マーケットプレイス」と「エージェント」の2つのセグメントで構成されており、それぞれの事業特性に応じた収益モデルで利益を上げています。

このセグメントでは、スキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」を中心に、ユーザーが弁護士へ法律相談ができる「ココナラ法律相談」、希望する納品物や業務委託内容を公開し対応者を募る「ココナラ募集」、企業がプロ人材を探せる「ココナラスカウト」、デジタルコンテンツを売買できる「ココナラコンテンツマーケット」などを展開しています。収益は、主に「ココナラスキルマーケット」における出品者と購入者からの手数料、および「ココナラ法律相談」の弁護士からの固定利用料金などから得ています。運営は、ココナラが行っています。

このセグメントでは、マーケットプレイス事業では扱いにくい継続役務型のサービスに対応するため、エージェント事業を展開しています。「ココナラテック」によるITフリーランス人材のマッチング、「ココナラプロ」によるハイクラス人材のマッチング、「ココナラコンサル」によるハイクラスコンサルタントのマッチング、そして「ココナラアシスト」による時間課金形式のビジネス代行サービスを提供しています。収益は、ココナラが契約主体となり業務委託形式で事業を展開することで得ています。運営は、株式会社ココナラテックや株式会社みずほココナラが行っています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり一貫して増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、前期から大きく伸長しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去には損失を計上していた時期もありましたが、直近2期は黒字を維持し、当連結会計年度では親会社株主に帰属する当期純利益が前期から増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2024年8月期から2025年8月期にかけて増加しています。これは、事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加している傾向を示しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、同期間で減少しています。

ココナラグループは、EC型のサービスマーケットプレイス事業を主軸とし、新規事業の立ち上げも進める中で成長投資を継続している段階です。財務の安定性や資金の流れから、同社グループの現在の状況を読み解きます。

ココナラグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善し、ROEも上昇しています。手元資金は減少していますが、事業成長のための投資を継続している状況がうかがえます。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは2.6億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や株式報酬費用によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△4.8億円の支出となり、差入保証金の差入や子会社株式の売却による支出が主な要因です。

この結果、フリーキャッシュフローは△2.3億円の支出となっています。本業で資金を生み出しつつも、事業拡大に向けた投資を積極的に行っている成長投資の段階にあることが示されています。財務活動によるキャッシュフローは△7.4億円の支出となり、自己株式の取得や長期借入金の返済が行われました。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開するシェアリングエコノミー市場は未成熟であり、法令整備の進展や利用者ニーズの変化など、様々な環境変化が生じる可能性があります。また、スキルシェアサービス領域における競合の激化や、生成AI技術の高度化・低廉化によるサービス代替のリスクも存在します。

同社グループは、継続的な事業拡大のため、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しています。求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、事業運営に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ココナラは、個人の知識・スキル・経験を価値に変え、誰もが「自分のストーリー」を生きられる社会の実現を目指しています。テクノロジーを通じて、個人のエンパワーメントと新しい働き方を支援するプラットフォームを構築しています。

同社グループは、「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」ことをビジョンに掲げています。個人の知識・スキル・経験を可視化し、必要とする全ての人に結びつけることで、個人をエンパワーメントするプラットフォームを目指しています。

あらゆる人が自身の経験や強みの価値に気づき、それを求める人に提供できるようになることで、より自分らしい人生を歩める社会の実現を目指しています。また、あらゆる困りごとや依頼が発生した際に「困ったらココナラ」と想起され、利用されることを目標に経営戦略を策定しています。

同社グループは、次の10年の中長期戦略コンセプトとして「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」ことを掲げ、ココナラ経済圏の構築を経営戦略に位置付けています。人材戦略では「組織戦略オプションの獲得」をコンセプトとし、「採用」と「エンゲージメントの維持・向上」を重点テーマとしています。

人事施策の基本方針は「個人と会社は対等である」という考え方であり、会社は個人に対して「成長支援」をコミットしています。サステナビリティにおいては、「個の自立と共助で誰もが自分らしくあれる社会の実現」「サービスのEC化による新市場の創出」「安心、安全、公正なプラットフォームの維持」を特に重視しています。

同社グループは、出品サービス数の増加に対する検索および購入の容易さの継続的向上を課題としています。また、新規ユーザー獲得のための認知度向上や新規事業の立ち上げも重点テーマです。

安心・安全なサービス体制の強化、情報管理体制の強化、システムの安定稼動も継続的に取り組むべき課題です。さらに、経営管理、内部管理、およびコンプライアンス体制の強化を通じて、持続的な事業拡大を目指しています。

ココナラは監査等委員会設置会社であり、取締役会が業務執行の決定と監督を担っています。監査等委員会は全員が社外取締役で構成され、公正かつ独立した立場から監査を実施する体制です。

ココナラの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるnoteが務めています。その他、国内外の機関投資家や個人株主、信託銀行などが上位に名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、フィデリティ投信は2024年11月15日現在で所有株式数が1,874,800株（7.84%）となっています。また、アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップは2025年8月29日現在で所有株式数が1,290,000株（5.37%）となっています。

同社の役員は5名（男性4名・女性1名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは鈴木歩氏が務めています。社外取締役比率は80.0%です。

社外取締役は、小池政秀氏（ヘルスケアマーケティング＆テクノロジー代表取締役）、矢冨健太朗氏（南富士有限責任監査法人パートナー・監査等委員）、肥後結花氏（インクルージョン・ジャパン代表取締役・監査等委員）、今村健一氏（ispace Chief People Officer・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は全員が社外取締役で構成されています。社外取締役は、業務執行の妥当性や適法性を客観的に評価し、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性と透明性の向上に貢献しています。

ココナラの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式で構成されています。業績連動報酬は支給しない方針です。報酬額は役位や職責、在任年数、他社水準、同社の業績、従業員給与水準を総合的に考慮して決定されます。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。