アスタリスク 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アスタリスクの有価証券報告書（第19期、自 2024年9月1日 至 2025年8月31日、2025年11月28日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

独自開発のリーダー製品やシステム開発を通じて、企業向けにモバイルを活用したDX推進を支援しています。

2006年にシステムの受託開発を主な事業として設立されました。2010年にスマートフォンを活用したモバイルPOSシステムを発表し、現在のAsReader事業への転換の契機となりました。2013年よりスマートフォン接続型リーダーの販売を開始し、2021年には東証マザーズ（現グロース市場）へ上場を果たしています。

従業員数は連結75名、単体50名です。筆頭株主は創業者の資産管理会社であるトリプルウィンで、第2位は証券会社、第3位は創業者の鈴木規之氏となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役執行役員社長は鈴木規之氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、辻本希世士（辻本法律特許事務所所長）、岩﨑文夫（元阪急タクシー社長）、山元教有（澤電気機械営業部部長）です。

同社グループは、「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」および「その他（賃貸事業）」の事業を展開しています。

スマートフォンなどのモバイル端末に装着して使用する各種バーコードリーダー、RFIDリーダー、赤外線通信リーダーなどの企画・開発・販売を行っています。また、顔認証システムやセミセルフレジなどの画像認識製品も展開し、製造、物流、小売など幅広い業界の顧客に提供しています。

製品の必要数量を購入してもらう売り切り型（ショット型）が大半を占める一方、保守サービスやアプリ利用料などの継続型（ストック型）収益も得ています。運営は主にアスタリスクや子会社のAsReader, Inc.、大連明日星科技有限公司などが行っています。

顧客仕様のアプリケーションやソフトウエアの受託開発、保守サービスを提供しています。AsReader導入に関するシステム開発など、ハードウエアとソフトウエアを融合させたソリューションを通じて、顧客企業のDX推進や業務効率化を支援しています。

顧客との請負契約に基づき、開発の進捗や役務提供の完了に応じて収益を得るモデルです。運営は主にアスタリスクおよび子会社の大連明日星科技有限公司が行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、賃貸事業を展開しています。本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の7階から9階までの3フロアを対象とした賃貸を行っています。

入居するテナントから賃貸収益（家賃収入）を得るモデルです。2025年8月期末においては入居率100%で推移しており、安定した収益基盤の一つとなっています。運営はアスタリスクが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の連結業績を見ると、売上高は第16期に24億円を超えるピークを記録したのち減少しましたが、当期は17億円弱へと増収に転じています。一方、利益面では第17期以降、先行投資や不採算案件などの影響で経常損失および当期純損失を計上する状態が続いており、収益性の改善が課題となっています。

売上高は前期から約0.9億円の増収となりました。売上原価は横ばいとなったことで売上総利益が増加し、売上総利益率は33.8%から37.3%へと改善しています。営業利益は依然として赤字ですが、赤字幅は約1.0億円縮小しました。

販売費及び一般管理費（7.5億円）のうち、給料手当が2.3億円（構成比30.2%）と最も多く、次いで販売促進費が0.6億円（同8.3%）、支払手数料が0.6億円（同8.2%）を占めています。売上原価は海外委託先からの製品仕入やソフトウエア開発の外注費等で構成されています。

AsReader事業は新規納入や追加受注が牽引し、増収を達成しました。一方、システムインテグレーション事業は一部案件の進捗遅れなどが響き、減収となっています。賃貸事業は安定した入居率を維持しており、着実に売上を計上しています。

当期のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業活動で得た資金に加えて資金調達を行い、積極的な投資活動を継続する「積極型」の傾向を示しています。

企業の財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は62.1%となっており、市場平均（グロース市場）の目安となる水準を維持しています。なお、ROE（自己資本利益率）は当期純損失のため算出されていません。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

経営理念として「ITを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を掲げています。独自の技術と斬新なサービスにより、自己の良心とスピード感あふれる行動をもって、顧客や社員、社会全体が豊かになる信頼される企業を目指しています。

「アスタリスク人の宣言」として、プロとしての熱意、徹底の徹底、時間軸を第一に考えることなどを行動指針に定めています。「土俵の真ん中で相撲をとる」「何事も『数値』をもって行動」「常に明るく前向きで、楽しむことを工夫する」など、主体性とポジティブな姿勢を重視する価値観が組織に根付いています。

経営上の客観的な指標として「受注高」を重要視しています。将来業績の先行指標として機能することから、「受注高＝受注件数×受注単価」を常に念頭に置き、いかに件数を増やし単価を上げるかを営業活動の行動規範として定めています。これら構成要素を分析し、現状認識や課題確認、戦略立案に活用しています。

「モノ認識×モバイル×自動化」を軸に、既存主力事業の拡大と新製品の拡販を進めています。専用端末から汎用性の高いスマートフォンへの転換や法人利用台数の増加を見込み、国内通信キャリアとの協業等による営業体制強化を図っています。また、ストック型商材の拡充やグローバル市場の開拓を通じた収益基盤の強化にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

少人数による効率的な組織運営を強みとしつつ、今後の事業拡大に向けて優秀な人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けています。経営理念に共感し、高い意欲と実行力を備えた人材を対象とした中途採用に加え、将来の中核人材を育成するための新卒定期採用も積極的に推進し、柔軟で活力ある組織づくりを目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は関連法令の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品のハードウエアは海外委託先でのEMS（電子機器受託生産）により製造されており、一部製品は特定の認証工場でのみ製造が可能です。規制変更や災害、委託先の経営状態などのリスクに対し、拠点分散やノウハウ蓄積による対策を講じています。

多様化するITニーズに応えるため、従来にない仕様や機能を持つ新製品の開発を進めています。開発過程で予期せぬ品質課題が表面化し、製品トラブル解決のコスト増加や販売遅延が発生する可能性があるため、出荷前検証やサポート体制の強化を徹底しています。

競争力の源泉となる先端技術に積極的な投資を継続していますが、計画通りの成果が得られない場合や、急速な技術革新による自社技術の陳腐化が起きるリスクがあります。市場ニーズの把握と長期的視点でのリスク管理により、確実な事業成長への結び付けを図っています。

米国子会社での大型案件の受注遅延などが影響し、営業損失が継続したことで継続企業の前提に疑義を生じさせる事象が存在しています。営業体制の強化やストック型商材の拡充による収益性改善、資金確保とコスト削減などの対策を通じて、事態の早期解消を目指しています。