【平均年収612万円】丸山製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社丸山製作所 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

丸山製作所グループは、農林業用機械、工業用機械、その他の機械の製造・販売、および不動産賃貸事業を展開しています。国内子会社8社、海外子会社7社から構成され、幅広い分野で事業を手掛けています。

単体従業員数は591名、連結従業員数は977名です。セグメントは農林業用機械、工業用機械、その他の機械、全社(共通)の4つです。

主な国内グループ会社は、日本クライス（農林業用機械）、マルヤマエクセル（その他の機械）、西部丸山（農林業用機械・工業用機械）、丸山物流、M-Innovations（ITコンサルティング業務）などです。

丸山製作所グループは、ウルトラファインバブル製品の新規事業を推進しており、温水洗浄機や洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」などの製品を市場に投入しています。

丸山製作所は、農林業用機械や工業用機械、防災機器の製造・販売を通じて社会に貢献しています。同社グループは、長期的な視点での事業展開と、従業員の働きがいや成長を重視する姿勢が見られます。安定した事業基盤のもと、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れている会社です。

丸山製作所では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的にキャリアを築いている方が多い傾向にあることがうかがえます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および国内の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付型の退職給付債務は26.3億円、年金資産は40.3億円となっています。

丸山製作所グループは、「誠意をもって人と事に當ろう」という社是のもと、社会になくてはならない企業を目指し、従業員と共に「食・水・環境」分野の課題解決に取り組んでいます。ブランドステートメント「次の100年を創る-All for the Future-」を実践するため、働きがいと自己成長が実感できる企業であることを不可欠と考えています。

同社グループは、ESG経営の「S（社会）」において「多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現する」を重点テーマに掲げています。中長期的な企業価値向上には多様な人材の活躍と能力開発が不可欠であるとし、個性や強みを最大限に活かすことでイノベーションを創出し、持続的な成長を目指しています。

具体的には、2017年10月に人材育成委員会を発足させ、体系的な従業員育成や従業員満足度向上に向けた施策を検討しています。本部ごとのキャリア育成体系の確立や、キャリアプランに即したコア人材育成に取り組んでいます。また、2020年10月からは人事制度改革に着手し、属人的な要素を排除した賃金決定の仕組みや65歳定年制、年次有給休暇の時間単位取得制度の導入など、サステナブルな成長を実現するための環境整備を進めています。健康経営にも力を入れており、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人」に4年連続で認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度や体系において性別による処遇の差はなく、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日本クライス㈱

丸山製作所は、農林業用機械、工業用機械、その他の機械の製造・販売を主軸とし、不動産賃貸事業も展開する企業です。幅広い機械製品を通じて国内外の産業を支えています。

同社グループは、当社と国内子会社8社、海外子会社7社で構成されています。主な事業内容は、農林業用機械、工業用機械、その他の機械の製造・販売、および不動産賃貸事業です。収益は主に製品の製造・販売から得ており、国内外の顧客に提供しています。

同社グループの事業は、農林業用機械が最も大きな割合を占めています。次いで工業用機械、その他の機械が続き、不動産賃貸他は比較的小規模な事業となっています。直近の当連結会計年度では、国内売上高は増加しましたが、海外売上高は減少しています。

防除機、林業機械（刈払機）、その他を製造・販売しています。収益は、主に防除機や動力噴霧機、刈払機などの販売から得ています。運営は、当社、日本クライス、西部丸山、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.などが製造を担い、当社、MARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、双葉商事、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITED、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.などが販売を行っています。

工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機、ウルトラファインバブル製品などを製造・販売しています。収益は、工業用ポンプの販売から得ています。運営は、当社が主に製造し、西部丸山も一部製造しています。当社が国内特約店や海外総代理店を通じて販売し、ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.も販売を行っています。

消防機械などを製造・販売しています。収益は、消防機械の販売から得ています。運営は、マルヤマエクセルが行っています。

不動産賃貸業および売電事業を行っています。収益は、不動産賃貸料や売電収入から得ています。運営は、当社が行っています。

同社グループの売上高は、直近5期で変動が見られます。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移しており、増減を繰り返しながらも一定の水準を維持している傾向があります。直近の当期では、売上高は増加し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出の効率性を示しています。従業員1人あたり売上高の増加は、事業活動の拡大や効率化の進展を示唆する可能性があります。従業員1人あたり営業利益の減少は、売上高の増加に対して営業費用が増加したことによる影響が考えられます。

株式会社丸山製作所の財務状況は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を継続している段階を示しています。

同社グループの自己資本比率は52.7%となっており、プライム市場上場製造業の平均（46.8%）を上回る水準です。純資産は前期から増加し、財務基盤の安定性を示しています。

一方、ROE（自己資本利益率）は3.7%であり、プライム市場平均（9.4%）と比較すると低い水準となっています。現金及び預金は前期から減少傾向にあります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより前期から増加し、資金を得ています。本業で安定的に資金を生み出している状況です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前期に引き続き資金を使用しています。これは、将来に向けた事業基盤の強化や成長投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加などにより、資金を使用する状況となっています。

これらの状況から、同社グループは本業で得た資金を投資に回し、成長を目指している段階にあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、政府が策定する農業政策方針の内容により、製品需要が低下した場合に業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、売上高の約3割を海外市場に依存しており、海外情勢の変化や為替レートの変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、継続的な成長のために優秀な人材の確保と育成を重要な要素の一つと認識しています。著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合、将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

丸山製作所は、創業以来130年にわたり培ってきた技術を基盤に、社会貢献と企業価値向上を目指す企業です。社是である「誠意をもって人と事に當ろう」の精神を大切にし、持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。

同社グループは、創業以来130年にわたり、消火器、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして事業を展開してきました。農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品やサービスを提供することで社会に貢献しています。

同社グループの社是は「誠意をもって人と事に當ろう」であり、この精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し、企業価値の向上に努めることを基本方針としています。

また、「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組むことを掲げています。具体的には、安心安全な「食」を世界に届けること、限りある「水資源」の保全、そして「環境」と「生命」を守りカーボンニュートラルな社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神を創業以来変わらず持ち続けています。この精神を実践し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組むことを掲げています。

ブランドステートメントとして「次の100 年を創る-All for the Future-」を掲げ、働き甲斐と自己成長が実感できる企業であることを目指しています。

サステナビリティに関する考え方では、人と地球が笑顔あふれる世界を目指し、食、水、環境に関わるハード、ソフトを提供することで安心できる社会の創造に貢献すると宣言しています。

多様な人材の能力開発と働き甲斐を実現することを重要なテーマとし、従業員一人ひとりが心理的安全性を感じながら、働き甲斐と成長実感を得られる職場環境づくりを進めています。

同社グループは、第８次中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、重点課題として「人材育成」と「リスク管理の強化」に取り組んでいます。

具体的には、多種多様な人材の採用・育成・教育に取り組み、個々の能力向上・行動改善を図ることを目指しています。

また、人事評価制度改革や健康経営推進、部門横断活動の活性化を通じて、組織風土改革と従業員満足度向上を実現するとしています。

ガバナンス強化においては、BCM・BCP、製品安全・内部統制・コンプライアンスの体制強化や、ITセキュリティリスク対策に取り組んでいます。

丸山製作所は監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の最高機関として機能しています。同社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」という社是に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を推進しています。

丸山製作所の株主構成を見ると、筆頭株主は丸山製作所取引先持株会です。また、株式会社みずほ銀行や農林中央金庫といった金融機関も上位株主として名を連ねています。丸山製作所従業員持株会も主要な株主の一つとなっています。

丸山製作所の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は内山剛治氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、畑野敬幸氏（元みずほ信託銀行株式会社取締役監査等委員・常勤監査等委員・委員長）、土岐敦司氏（弁護士・監査等委員・委員）、福地孝一氏（農中情報システム株式会社常勤監査役・監査等委員・委員）、大谷はるみ氏（公認会計士・監査等委員・委員）です。

丸山製作所は監査等委員会設置会社です。独立した立場の社外取締役が監査等委員として取締役の職務執行を監査し、経営の透明性と公正性を確保する体制となっています。

丸山製作所では、役員報酬制度を企業価値の継続的向上と持続的成長を促進する仕組みと位置づけています。業務執行取締役の報酬は、月例の固定報酬である基本報酬、業績に連動する業績連動報酬、そして譲渡制限付株式報酬の3種類で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し月額固定の基本報酬のみとなっています。報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１（業績指標達成の場合）とされています。

なお、譲渡制限付株式報酬は当事業年度に費用計上された金額であり、当事業年度に費用計上された役員報酬総額170百万円には、達成条件未達により戻入された22百万円が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。